NO MORE FUKUSHIMA 2011
県民健康調査問題
MO MORE FUKUSHIMA 2011管理人記述  2022.04.08 更新
【御礼】17,601,000円 「311子ども甲状腺がん裁判」支援金！ https://readyfor.jp/projects/311supportnetwork?utm_source=pj_share_twitter&utm_medium=social
環境省 総合環境政策局 http://www.env.go.jp/policy/
ふくしま国際医療科学センター http://www.fmu.ac.jp/fgmsc/
トランスレーショナルリサーチセンター http://www.fmu.ac.jp/univ/center/trc
福島県 県民健康調査課 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/
「県民健康調査」　検討委員会・甲状腺検査評価部会等について http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html
福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター http://goo.gl/yiusn
放射線医学県民健康管理センター YouTube https://goo.gl/z45Kjm
甲状腺検査専門委員会診断基準検討部会の議事録より http://fukushimavoice2.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html
いわき市保健所総務課 情報一覧 http://www.city.iwaki.lg.jp/www/section/1441963512566/index.html
３・１１甲状腺がん子ども基金 http://www.311kikin.org/
３１１甲状腺がん家族の会 http://311kazoku.jimdo.com/
新潟県原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会 http://www.pref.niigata.lg.jp/kenko/1356877960355.html
【山下俊一氏の講演記録】 https://www.nomorefukushima2011.com/kouhouiwaki_yamashita_2011_03
※主な問題点
■福島県立医科大学の甲状腺検査ではインフォームド・コンセントが欠如
・ 疫学研究であると広報していない。
■甲状腺検査の制度設計上の不備
・ 3.11当時17歳や18歳の子どもは既に20歳を超えている。
　例えば、A2判定の場合：次回の検査は自動的に現在から5年後（3.11から起算して7年後）。
・ 甲状腺検査間隔や血液検査、尿検査、DNA解析等の不備。
■甲状腺等価線量の個人単位の積算推定（初期内部被曝）の評価の不備
■3.11当時19歳以上の方々（全県民）への対応の不備
■情報開示等の不足
・ 被検者の要求に対して情報開示請求が求められる。
・ 検討委員会等の記者会見の時間的制約。
■医療分野の監督官庁は本来、厚生労働省だが、なぜ住民の健康管理を環境省が主導するのか。
・ 福島県以外（他の都道府県の住民）の健康管理はどのようにするのか（原発事故子ども被災者支援法での早期実施）。
【福島第一原発事故における周辺住民の初期内部被ばく線量推計：現状と課題】
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/50320.pdf
環境省委託事業（平成２４年度原子力災害影響調査等事業「事故初期のヨウ素等短半減期による内部被ばく線量評価調査」）
P・ウィリアムソン【批判的分析】小児甲状腺癌についての 公式見解を読み解く
http://besobernow-yuima.blogspot.com/2014/12/p-japanfocus.html
実施計画書（案）「ふくしま健康調査（仮称）」 ＜PDFファイル1,659KB＞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6506.pdf
以下上記より一部引用
方法　インフォームド・コンセントを得たうえで実施する。
引用終わり
【※福島県民をモルモットに疫学研究をおこなった山下俊一の正体 2013年2月23日 広瀬隆】PDF約922KB
https://www.nomorefukushima2011.com/yamashita.pdf
県民健康管理調査にはインフォームド・コンセントが必要
インフォームド・コンセント： http://goo.gl/7jmbK （ウィキペディア）
以下上記より一部引用
インフォームド・コンセント（英: informed consent）とは、「正しい情報を得た（伝えられた）上での合意」を意味する概念。
 特に、医療行為（投薬・手術・検査など）や治験などの対象者（患者や被験者）が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく説明を受け
十分理解した上で（英: informed）、対象者が自らの自由意思に基づいて医療従事者と方針において合意する（英: consent）ことである
（単なる「同意」だけでなく、説明を受けた上で治療を拒否することもインフォームド・コンセントに含まれる）。説明の内容としては、
対象となる行為の名称・内容・期待されている結果のみではなく、代替治療、副作用や成功率、費用、予後までも含んだ正確な情報が与え
られることが望まれている。また、患者・被験者側も納得するまで質問し、説明を求めなければならない。
引用終わり
2013.02現在までのところ、この県民健康管理調査の全般に言えることですが、インフォームド・コンセ ントは行われて いないと思います。
先月1月27日に福島県と福島県立医科大学による甲状腺検査説明会がいわき市で行われた際、医大の鈴木眞一先生に対して、
市民から「インフォームド・コンセントが行われていないのではないですか」「個別に丁寧な説明をお願いします」「インフォームド・
コンセントが行われていない現状では、検査を受けた側が自分のデータ等を取得するのに、煩雑な作業（情報公開請求）をしなければ
ならないのは著しく不合理」「次回の検討会で議事録が残る形で鈴木先生から、市民からの声を届けて下さい」とお願いしたところ、
鈴木先生からは「承知しました」との返答を、その場で頂きました。
そして、今月2月13日に検討会が福島市で行われ、その中で鈴木先生から「個々に一次検査を受ける人にも説明をして欲しいという意見
があった」と発言して頂き約束を果たして頂きました。しかし、その後に「学校単位で説明」との発言がありました。つまり大変残念ですが
私達市民の要求は却下されてしまったようです。この様子は岩上安身氏のIWJが中継した動画で確認させて頂きました。IWJに大感謝です。
甲状腺検査説明会の前後で、色々調べてみましたので、以下報告させて頂きます。
2022.04.08
2022.4.7 務台環境省副大臣「学会のガイドライン等に基づいた診断と治療が『適切に』行われているものと認識」
https://youtu.be/Zws1f_QCrHE?t=8m09s
福島の子どもの甲状腺がんについて原子力問題調査特別委員会で質問しました。
https://www.abetomoko.jp/data/archives/471#post-detail
つまり、国は福島での甲状腺がんの過剰診断やスクリーニング効果を明確に否定したということです。放射線以外の要因って
他に何があるのでしょうかね！？。しかし厚労省の答弁は頂けない。
2022.03.08
【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）20220303 https://youtu.be/5vNWnRQno1M
2022.03.02
「提訴するのは容易ではなかった！政府や福島県は福島原発事故による健康被害はないと決めつけ、
メディアによってその認識が日本社会に浸透しているからだ！」～3.2「311子ども甲状腺がん裁判」
弁護団記者会見 2022.3.2 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503012
2022.01.27
「10年、誰にも言えなかった」　原発事故後に甲状腺がんに　10代で発症した６人、東電提訴 https://www.tokyo-np.co.jp/article/156781
甲状腺がん、「原発事故との関係判断を」　6人が東電提訴 https://www.asahi.com/articles/ASQ1W647TQ1WUTIL00C.html
「因果関係明らかに」福島で甲状腺がん、提訴の原告訴え https://www.sankei.com/article/20220127-YI2UISH2DJMDBIU3NNUDMEW6BE/
「原発事故との因果関係明らかにしたい」　甲状腺がん患者が東電提訴 https://mainichi.jp/articles/20220127/k00/00m/040/265000c
「甲状腺がんは原発事故の影響」当時の子ども６人が６億円賠償求め東電を提訴 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4457039.html
Fukushima nuclear disaster: Japanese youth sue over cancer diagnoses https://www.bbc.com/news/world-australia-60150733
被ばくで甲状腺がんと提訴 原発事故時6～16歳の6人 https://youtu.be/-XP-JryaWLc
「被曝で甲状腺がん」福島の男女６人、東電に賠償請求へ～提訴会見 https://youtu.be/jnVKczm_9rc
会見に出席された原告と、原告の親御さんの勇気に感謝です。
2021.03.09
東電福島事故後の 10 年：放射線関連のがん発生率上昇はみられないと予測される
https://www.unscear.org/docs/publications/2020/PR_Japanese_PDF.pdf
UNSCEAR 2020 Report
https://www.unscear.org/docs/publications/2020/UNSCEAR_2020_AnnexB_AdvanceCopy.pdf
福島「健康影響の可能性低い」　東電原発事故で国連報告書
https://this.kiji.is/741979042714796032?c=39546741839462401
以下上記より一部引用
国連放射線影響科学委員会は9日、東京電力福島第1原発事故による住民への影響などに関する2020年版報告書を公表した。
「放射線に関連した将来的な健康影響が認められる可能性は低い」などと指摘。甲状腺がんについても被ばくが原因では
ないとの見解を示した。
福島県は県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。報告書は発見された甲状腺がんの増加について、被ばくが要因では
なく高感度の検査を採用したことが理由などと分析した。福島県の検査では、検査対象を広げたことで手術が不要ながんが
見つかる「過剰診断」との指摘もされている。
引用終わり
記事に、甲状腺がんの増加について、被ばくが要因ではなく高感度の検査を採用したことが理由などと分析
とあるが、では何が原因で甲状腺がんが発症したのか、科学的に述べよ！。
また、そこまで言うなら福島県内で東電原発過酷事故後に生まれで希望する人に対しての甲状腺検査も行って下さいね！。
それはこれまで実施されていませんよね！、なぜ実施しないのかな！？。「小児甲状腺がん」って、それ程頻度は高くない
のが、これまでのエビデンスでしょ！。山下俊一先生も「10万人に1人or2人」と話していましたよね！、違いますか？？？。
2021.01.16
県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査４回目）】」実施状況
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/422933.pdf
昨日開催された検討委員会での問題点は、上記資料のページ②－6に示されたヒストグラムである。事故当時「0」歳表記で1人確認。
「-1」歳表記が胎内時だとすると、上記1人は出生から1歳未満だったということです。また2歳が1人、4歳が1人。いずれも女性。
これまで、検討委員会では「事故当時5歳未満からの発症はない」としてチェルノブイリとは違うとしていました。
しかし昨日のデータ公表で、その前提条件は崩れたものと個人的には認識します。皆様、これをどのように考えますでしょうか。
現在まで事故後生まれた子供達の検査は行われていません。（問題提起）
原発事故時０歳と２歳が甲状腺がん～福島県の健康調査 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2537
2019.07.08記述
2019.7.8 第35回｢県民健康調査｣検討委員会 関連ツイートまとめ https://togetter.com/li/1374277
今回の検討委員会は酷過ぎる！！、記者会見も同様！！。歴史に残る会合＆会見だったようだ。
座長の星氏は5時に退出を宣言し開始された記者会見は、実質31分間で質問が続く中、県側が強制終了し、星氏はバックを抱えて真っ先に退出。
そもそも甲状腺検査評価部会での検査2巡目の評価については、実質1回の議論・検討しかなされていません。強引に「取りまとめ」を図っている
ように感じられてならない。また委員であった明石氏は放医研を退職したので、検討委員会の委員を辞任したとのこと。無責任極まりないぞ！。
辞任を受理した福島県も著しく無責任だ。総じて「放射線との関連はない」との結論ありきで進行する部会と検討委員会は批判されて当然です。
このような経緯を大手メディアは報じずにいる（記事の文面には表わさない）こと自体が不思議でならない。下記のNHKの報道では「了承」となって
いて、「了承」だけが前面に出ている格好となっている。上記の「関連ツイートまとめ」を読めば短時間で本日の会合の様子が良く分かりますよ。
２巡目の甲状腺検査 見解を了承 https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190708/6050006108.html
第35回｢県民健康調査｣検討委員会
2019.01.28 記述
震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」　山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 http://archive.is/IYtu7
以下上記より一部引用
山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響は
ニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣ
で山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニ
コ」の講演と同じ日にあったことになる。
本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長
（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性がある
との見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十
五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。
山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ
素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。
「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻
な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があ
った二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。
福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十
九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三
年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。
引用終わり
福島県は「ニコニコ」ビデオを県のHPに掲載し、県民（や国民）全体への不適切な広 報を取っていたことになるのでは？。
動画を掲載するに当たっては、当然だが山下氏の許可を取っていたはずである。「福島 市限定の話」で済む訳がないよね！？。
2018.12.27 記述
甲状腺２５歳受診率、１割届かず　福島原発事故当時からの検査で http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122701001688.html
以下上記より一部引用
対象者が２５歳になると、その後は５年ごとに検査を受ける。今回、２５歳になった人の検査結果が示され、対象の２万２６５３人
のうち今年９月末で２００５人が受診し、受診率は８・９％にとどまった。
引用終わり
節目検診を導入すれば実態が不透明になるのは自 明。福島県内の多くの被災者（当時18歳以下）が、「節目検診」制度へと移行し、
年月が経過すればするほどに実態が見えなくなるのは確実。「節目検診」制度発足時から問題提起してきたが、当時の福島県の
行政も「検討委員会で決まりましたので」と逃げていた。
記者会見～第 33 回｢県民健康調査｣検討委員会 https://youtu.be/X2JdSVI_YLs なんだって！、星座長：「時間を掛けて議論をする」だと。
終わった！。。。
「受診率が8.9％！！」とは。当時から個人的に出来る範囲で行政や市民団体、メディア関係者に問題提起してきたが、結果がこれ程
だとは。。。結果的に私の力量不足でした。本当に申し訳ございません、お詫び申し上げます。
また先日の福島県議会での行政側の回答に誤りがあったとか。これだから福島県は信用出来ない。議会で答弁した担当課長は責任を取れ！。
2018.12.14 記述
小児甲状腺がん少なくとも２７２人～福島サポート事業で判明 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
以下上記より一部引用
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに、甲状腺検査サ ポート事業を受給している患者２３３人が
すべて甲状腺がん患者であることがわかった。県議会答弁で明らかになった。検討委員会で公表さ れている１８歳以下の患者と合わせると、
２７２人もの子どもが甲状腺がんと診断を受けていることになり、これまで把握されていた人数を はるかに超えることが判明した。
引用終わり
最低「272人」ということです。。。これは一大事です！！！。。。
甲状腺検査後の支援拡充へ http://archive.is/h6CxQ
以下上記より一部引用
県は平成２７年度から２９年度まで２３３人を対象に自己負担分の医療費などおよそ１６００万円を支援してきました。
引用終わり
上記の記事が出た時に違和感を覚えました。
県民健康調査甲状腺検査サポート事業について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support.html
2018.07.09 記述
【枠外の調査】
 昨日、甲状腺検査評価部会で示された「甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/278763.pdf は
「甲状腺がん等症例の把握について」 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/238780.pdf の中間報告のようなものですね。
後者の通り最終報告は【研究期間】2017年〇月〇日（承認日）～2019年9月30 日となっているので、1年以上先になる。しかしなぜこれほどまでに
時間を必要とするのか、については医大側からの説明は現在までない。
2018.06.20 記述
【このまま甲状腺検査の節目検診を継続すると検査縮小につながる】
・上記を「県民の声」として掲載して頂くように県民健康調査課へ本日伝えた。
・電話で対応した職員からは「課長まで上げるようにします」との回答を頂いた。
・「県民の声」が提示された時に、これを見過ごす委員はいるのか？。
このままの制度設計が2年も経過すると事故当時18～15歳までもが、【節目検診の別枠】に 入って来るのだ。そして節目検診で検査した
翌年度にまとめて数字が示される可能性が高い（18日に示された結果公表の例に習えば）。福島 県と県立医大には検査制度設計の抜本的
な見直しを求めたい。
2018.06.19 記述
【福島県が行う甲状腺検査の節目検診について】
昨日の検討委員会で、県立医大の志村氏は「節目検診は25歳を過ぎても29歳まで受診可能だとお知らせしている」と 言及。
これを受けて、本日県民健康調査課に問い合わせて、以下の回答を頂いたので報告します。
Q「25歳以降は5年ごと」について、30歳、35歳等、5年ごとの節目に検査を実施すると なっているが、具体的にどのように行うのですか。
http://fukushima-mimamori.jp/qanda/thyroid-examination/000232.html
以下上記より一部引用
検査対象の方が20歳を過ぎ、25歳、30歳等の年齢になる年度に検査のお知らせをお送りします。なお、次の節目の年齢（25歳なら30歳、
30歳なら35歳）の前年度までに受診することができます。
引用終わり
しかし、この検査方法の継続 を許していると年月が経つにつれて自動的に「検査縮小」となる。20歳を過ぎても最低限2年ごとの検査に
改めさせなければならない、と考える。
2018.06.18 記述
第31回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成30年6月18日）の資 料について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-31.html
県民健康調査「甲状腺検査【本格検査（検査 3 回目）】」実施状況
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273526.pdf
Ⅲ 25 歳の節目の検査結果概要（平成 30 年 3 月 31 日現在）③－47、③－48
に平成4年生まれの方々（H29年度）の別枠（節目検診）の数字が今回示された。
平成5年生まれの方々（H30年度）の別枠（節目検診）の数字は1年後の公表となる可能性が高 い。
また、県立医大の志村氏は「節目検診は25歳を過ぎても29歳まで受診可能だとお知らせしてい る」とした。
2018.02.18 記述
第２回県民健康調査課との話し合い報告 http://hidanren.blogspot.jp/2018/02/blog-post_17.html
以下上記より一部引用
Ｑ：5年ごとの節目は必ず計上して発表するという確認でよいか。
Ａ：提示する。
Ｑ：5年ごとの節目検査で経過観察に回ってしまった場合は、2年ごとの検査と同じく数字が上がって来ないということか。
Ａ：そういうことになる。
引用終わり
2018.02.07 記述
第25回「県民健康調査」検討委員会議事録 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/201545.pdf
以下上記PDF（-16-）より一部引用
「別途計上するというふうになっております」
引用終わり
甲状腺検査担当の医大の大津留氏の説明はあるが、「なっております」って誰が、どこでどのよう に議論検討して決めたのか。
被検者の親で県民の私も全く分からないブラックボックスです。これまでの検討委員会の議事録や 動画を検証しましたが、
「節目検診の別枠」を大津留氏が説明したのは、この回の検討委員会の席のみです。 https://youtu.be/UW1H9p57j6M?t=3m27s
また、県民健康調査課によると、『「別途計上」は、第25回「県民健康調査」検討委員会までに 県民健康管理センターと同課で検討調整し決定した」と
回答しました。（本日午前、電話で問い合わせた）
甲状腺通信 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/newsletter/media/thyroidexamination_newspaper_170901.pdf
「別途計上」の文字は見当たらない。福島県と医大は説明責任を果たせ！。
2018.02.05 記述
第2回 新潟県「健康生活検証委員会」健康分科会 https://youtu.be/MvO5wXe9coY?t=1h01m18s
以下上記より一部引用
木村真三氏「それ（経過観察症例）以外にも、25歳になったら2年に一回の検査が5年に一回の検査になると言って別枠にしてしまうと、
その別枠になった人達の、じゃあどうやって取りまとめをして行くのか今後、その僕は疫学的なデ ザイン自身が、かなり大きな問題がある。
こう言ったデータを、じゃあこの新潟県で福島のデータを用いて議論して行けるのかどうかって言 うことは、私自身はおかしいと思います」
引用終わり
2018.02.01 記述
第25回県民健康調査検討委員会開催案内 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/200325.pdf 平成28年12月27日（火） 13時00分～15時30分
第9回甲状腺検査評価部会開催案内 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/248985.pdf >平成30年１月26日（金） 13時00分～15時00分
【上記各会合後の記者会見の時間】：
第25回県民健康調査検討委員会後の記者会見 約40分 https://youtu.be/gl3fIzk1g7Y 
第9回甲状腺検査評価部会後の記者会見 約17分 https://youtu.be/Y3luF8GkgJE
本日、県民健康調査課に対して各記者会見の時間が非常に短いと思うので、「会場使用の時間を多 めに取るよう」電話で要請した。
同課は記者会見の時間について色々と理由を説明されたが、納得出来る回答は得られなかった。県 民の知る権利を十分に担保出来ていない状況と言わざるを得ない。
【甲状腺検査・節目検診】 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/media/pdf_sch3y.pdf
合わせて県民健康調査課に確認したが、既に開始されている「節目検診の結果も県民健康調査「甲 状腺検査【本格検査（検査3回目）】実施状況
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/247460.pdf に入っている（別枠なし）」と確認。
【本格検査（検査3回目）】の内、H4年度生まれの人は検査2回目から2年後。H5年度生まれ の人は検査2回目から3年後。という大問題を同課に再度、
制度設計の不備だと指摘し「節目検診制度」自体の再検討の要請をした。
マンパワーも機材も予算も実績もあるのに、20歳を超えると5年毎という制度設計自体が不合理 です。福島県民が声を上げないと何も良くならないと思うから、
今後も声を上げ続ける覚悟だ。
【訂 正】Twitter上で@YuriHiranumaさんと@makomeloさんに間違いを指 摘され、県に再確認したところ、「調査課職員間で情報共有出来ておらず
大変失礼した、今後は注意したい」とのことで、「資料3-1 3-3に示すように別途扱いになる、県と医大でこの扱いを検討調整中」と の回答。
ここで注意したいのが、この（別枠）扱いを検討委員会で検討するのではなく、「県と医大で決め る」ということですね。逆に言えば、”それが決まってから
しか検討委員会に節目検診結果の数字を上げない”に等しいと言えます。
【これって スクープじゃね？】福島県と県立医大は、こうやってドンドン見かけ上の数字を減らしているように感じてならない。この件は殆ど報道されていないし、
誰か記事にしてくれると有難いです。子ども基金側も知らない可能性がありますね。「経過観察」以外 に「節目検診」も別枠だと。。あり得ない。
なんと！第25回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年12月27日）から、「節目検診」の別枠 扱いが記載されていた。気が付かなかった。。。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194734.pdf
2017.12.11 記述
第28回福島県民調査健康調査検討委員会～記者会見（10月23日開催） https://youtu.be/Lf4V2d8ahp0?t=12m53s
共同通信の質問に答える横谷氏：「審査に掛かっている」「承認されたら速やかに開始する」「（調査）開始は承認日なん です」
第8回甲状腺検査評価部会（11月30日開催） https://youtu.be/hatj3M-gFEE?t=24m50s
横谷氏：「経過観察中の症例については医大の倫理委員会で承認を得たので調査を開始したとこ ろ」「結果は近いうちに出る」
以上で検証作業は終わりです。
【以下感想：】11月30日に「今、始まったところです」なんて、よく言うよな！！。だから医大は信用出来ないんだよ！！。
【そもそも論】県民健康調査における甲状腺がんとその疑いの人数は、現在時点で194人とされているが、医大以外による人数の
検証は現在までされていないですよね！？。海外の医療先進国じゃあり得ないのでは！？。
2017.12.05 記述
福島県立医科大学一般倫理委員会 会議概要 https://www.fmu.ac.jp/univ/sangaku/data/kaigi/ippan/291010.pdf
10月10日に開催された一般倫理委員会で「枠外」の調査が承認されたようだ（受 付番号 一般29221）。
前回の検討委員会の開催日は10月23日だったから、その時点でなぜ医大側は「倫理委員会による調査の承認」を公表
しなかったのだろか（謎）。公表したのは11月30日開催の甲状腺検査評価部会の席だ。https://youtu.be/hatj3M-gFEE?t=24m50s
2017.12.04 記述
ふぁっつ・にゅう 福島の若者の未来を守るためのお願い http://www.med.osaka-u.ac.jp/pub/labo/www/CRT/WN22.html
上記HPは県民健康調査「検討委員会」＆「甲状腺評価部会」の委員に着任した国立大学法人 大阪大学大学院 医学系研究科
内分泌代謝内科学 講師（日本甲状腺学会 推薦）の 高野徹氏によるものです。
2017.10.26 記述
甲状腺検査の検討はじまる～国際がん研究機関 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2180
IARC https://www.iarc.fr/
SHAMISENプロジェクト http://radiation.isglobal.org/images/shamisen/Anim2/Radiation_accident_JAP.pdf
上 記の国際機関を使って「放射線の影響とは考えにくい」から「放射線の影響はない」へ、という国際的な合意を得ることが任務か。
2017.10.24 記述
福島の小児甲状腺がん１９４人に～手術は１５４例 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2176
2017.08.31 記述
小児甲状腺がんのDNA解析～研究拠点は長崎大 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2160
昨日の記事に続き福島県民の知らないことだらけの県民健康調査ってなに？。一体誰のための調査なのかと（学者本位の疫学研究？）。
福島県立医大の倫理委員会がOK出せばなんでも出来ちゃうんだな。福島県民が知らないところで色んな研究が行われるという倫理には
納得出来ませんね。厚生労働省の倫理指針とかに合致しているのか不明だな！。
2017.08.31 記述
存在していた！福島医科大「甲状腺がんデータベース」 http://ourplanet-tv.org/?q=node/2158
以下上記より一部引用
福島県の甲状腺検査をめぐり、経過観察となった患者のデータは把握していないと説明していた福島県立医大が、小児甲状腺がんの「症例データベース」を
構築し、福島医科大で実施していた手術の全症例を登録していることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。
引用終わり
やはり知っていたということは重大だ！！。
2017.05.31 記述
専門家会議新設へ　県民甲状腺検査 http://www.minpo.jp/news/detail/2017053142041
以下上記より一部引用
県と環境省は平成２９年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を
設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では１４５人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考え
にくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。
専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当た
っては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線
量などを分析した上で報告書でまとめる。
福島医大や県医師会、国内の大学などの関係者でつくる県民健康調査検討委員会は昨年、２３年度から２５年度にかけて行った甲状腺検査（１巡目）の結果
について中間取りまとめをした。県内では、チェルノブイリ原発事故で多発した低年齢層の甲状腺がんの発症がほとんど確認されておらず、「現時点で放射線
の影響は考えにくい」などとする見解を示した。
ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場
から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。県は６月５日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置
の方針を説明する。
引用終わり
検討委員会で議論検討していないのに結論ありきだな！また記事には「県民健康調査の甲状腺検査 の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる」と
書いてあるが経過観察後の隠れたデータ（甲状腺がんとその疑い数）はどのようにして開示させ議 論検討するのかな？。甲状腺検査評価部会の否定かよ！。
第25回「 県民健康調査 」検討委員会議事録 https://goo.gl/bhL1o9
以下P39より一部引用：星北斗座長 「皆さんが納得できるということが大前提だと私は思います。よろしいですかね。県から何かあったらどうぞ。」
第26回「 県民健康調査 」検討委員会議事録 https://goo.gl/HCSyAI
以下P6より一部引用：星北斗座長 「私からは県に球を投げた状態にあります 。したがいまして、 今はボー ルは県側にありますので 、」
専門家会議の設置については、第25回検討委員会で各委員の意見や賛否を取った形跡はありませ ん。また第26回検討委員会で、星座長はその見えない球は
「私から」としている点は重要だ。つまり星座長による単独プレーの疑いがあるのではないか。との疑念を福島県民の一人として率直に感じる次第です。
ここまでの経緯を見て検証すると、星座長と福島県 が主導して専門家会議を設置するという方向性を打ち出してはいるが、検討委員会の各委員の多くの賛同は
得られていない状況と言わざるを得ない。星氏と福島県には大いに反省して頂きたいと思います。
2017.03.31 記述
甲状腺がんの未報告問題 報告対象の見直しを要請 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932221000.html
以下上記より全文引用
原発事故を受け福島県が行っている甲状腺検査のあとで、事故当時４歳の子どもが甲状腺がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、
がんの子どもたちを支援している民間の基金が、報告されていないケースがほかにもある可能性があるとして報告対象の見直しを求めました。
この問題は、原発事故のあと福島県が事故当時１８歳以下の子ども３８万人を対象に行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時４歳の子ども
が福島県立医科大学でがんと診断されていたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。
３１日は甲状腺がんの子どもの支援を行っている民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が東京都内で記者会見を行い、新たに福島県の４人と東京都の
２人に療養費としてそれぞれ１０万円を支援すると発表しました。
また、この中には県立医科大学で甲状腺の摘出手術を受けながら、専門家の委員会に報告されていない当時４歳の子どもが含まれていることを明らかにしまし た。
基金の崎山比早子代表理事は、「検査のあと経過観察に入ってがんと診断されても報告されない現在の仕組みは問題だ。報告されていないケースがもっとある可
能性がある」と述べ、報告対象の見直しを求めました。
環境相 見直しを検討の考え示す
原発事故を受けて福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたケースなどが専門家の委員会への報告対象になっていないことについて、検査に交付 金
を出している山本環境大臣は３１日の閣議後の記者会見で、「個人情報に十分に配慮しながらの判断にはなる」としたうえで、「さまざまな見方があると思う し、
公表するか、しないかを含めてこれからぜひ検討させていただきたい」と述べ、報告対象の見直しを検討する考えを示しました。
引用終わり
とっとと見直せ環境省！！、実 施主体を福島県ではなく国に移管せよ！。
福島原発事故：甲状腺がん療養費１０万円給付 民間基金 http://mainichi.jp/articles/20170401/k00/00m/040/015000c
以下上記より全文引用
「３・１１甲状腺がん子ども基金」、「県公表せず」と
東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援する民間の「３・１１甲状腺がん子ども基金」（東京）は３１日、当時４歳だった福島県の
男児に療養費１０万円を給付したと発表した。男児は福島県の県民健康調査後の経過観察中にがんが確認され、手術を受けたが、県は制度対象外として
公表していなかったという。
福島県は当時１８歳以下の県内全ての子どもを対象に甲状腺検査を実施。がん、もしくは疑いがあるとされたのは当時５～１８歳の１８４人のみだった。基金
によると、男児の両親から療養費給付の申請を受け、検査担当の福島県立医大に確認したところ、「４歳以下の例はない」とされた。
基金は男児の両親と面談し、診療報酬の明細書などで男児が県立医大で甲状腺の摘出手術を受け、通院治療中を確認した。
県民健康調査課の担当者は「検査で『経過観察』となり、通常の保険診療に移ったケースは反映されていない」と釈明。県立医大広報推進室は「プライバシー
に関わるため答えられない」とした。
引用終わり
福島原発事故当時４歳の男児、甲状腺がんと診断 http://www.asahi.com/articles/ASK30543MK30UGTB00S.html
以下上記より一部引用
検討委の成井香苗委員（臨床心理士）は「事故影響を正しく判断できない」と指摘。複数の委員が「報告対象に加えるべきだ」と話す。
引用終わり
未公表の４歳児へ給付～甲状腺がん子ども基金 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111
未公表の４歳児へ給付～甲状腺がん子ども基金

崎山氏が制度設計や情報統制など3つの問題点を指摘している。もし「３・１１甲状腺がん子ども基金」による4歳児への給付がなかったら、この問題の発覚は
免れた可能性もあるぞ！。これまでの精度設計を許した国や福島県などの行政にも一定の責任があると思われる。
４歳児のがん報告されず 報告対象広げるか議論へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010931591000.html
以下上記より全文引用
原発事故のあと福島県が行っている甲状腺検査で、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、現在の仕組み では、
委員会への報告の対象になっていなかったことから、今後、報告すべき対象を広げるか議論が行われる見通しです。
この問題は、原発事故のあと、福島県が福島県立医科大学に委託して、事故当時１８歳以下の子ども３８万人を対象に行っている、甲状腺検査のあと、これまで の最
年少となる当時４歳の子どもががんと診断され、県立医科大学で甲状腺を摘出していたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったも のです。
現在の仕組みでは、県の検査のあと、継続して推移を見守る経過観察で、がんと診断されたり、別の医療機関に移ってがんが見つかったりしたケースは報告の対 象にな
っていませんでした。
これについて、委員会の複数の委員がＮＨＫの取材に対して、個人情報などに配慮したうえで、こうしたケースも報告し、検証の対象として公表されるべきだと いう
考えを示しています。
また、福島県も委員会の議論を踏まえて報告の対象を検討する意向を示していて、今後、現在の仕組みを見直して報告すべき対象を広げるか議論が行われる見通 しです。
引用終わり
問題の核心はこれだ！！！！！。

今 回の隠蔽の暴露（別枠問題）は細胞診率低下とダイレクトに結びついており、 むしろ後者こそが本丸になる。検査をする毎に細胞診率が劇的に低下している（B判定者の経過観察ケースが激増している）ことについて、追及が必要です。細 胞診の基準を恣意的に変えていたならば、更なる問題に発展します。

― cyborg001 (@cyborg0012) 2017年3月 31日
2017.03.30 記述
１８４人以外にも未公表の甲状腺がん～事故当時４歳も http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108
今後、経過観察中の2523人のデータの行方はどこへ？、闇に葬るなんて絶対に許されないぞ！。
山下俊一らが構築した制度設計（節目健診も含めて）を抜本的に見直せ！。
原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931181000.html
県民健康調査の二次検査で甲状腺がんの疑いで経過 観察にされ、その次の回の県民健康調査の二次検査までに甲状腺がんが確定してもカウント
されないとは酷い話だ。。。今回の4歳男児以外でも、このように報告していない ケースも実際にあるのかと疑いたくなる。「事故当時4歳でしかも男児で
未報告」とかって！。さらにこれを「枠外」とか言っている！。。。前代未聞だ！！。
検討委員会へ報告する案件を、何処かで誰かが情報コントロールしているのか？、もしや裏検討委員会でもあるのか？。第三者による経過観察データ等を
含む全情報の検証が求められる事案だ。こうなってくると、実際の福島県内の事故当時18歳以下の甲状腺がん確定数が増えるし、それに伴った有病者数の
推計も増える計算だ。。。これは一大事！！。次回開催の検討委員会や評価部会の記者会見は大荒れ必至！！。
2017.03.15 記述
【小児甲状腺がんを追う】ヨウ素剤服用をうやむやにした責任者は誰か? https://goo.gl/UIbQa6
2017.03.11 記述
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを 無視したデタラメだ http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html
2017.02.26 記述
2017.2.26 今中哲二氏講演会 いわき市の初期被曝評価研究に関する中間報告
2017.02.20 記述
【福島県県民健康調査甲状腺検査評価部会の任期について】
私のこれまでの情 報のお詫びと訂正です。申し訳ございませんでした。
新事実発覚！！、本日、県民健康調査課に問い合わせたところ、「2期目の甲状腺検査 評価部会の任期は今年の7月まで」と明言！！、
以前私が問い合わせた答えと違う回答です。6月に開催した場合にはその回で新部会長 が選出され、残った任期はなんと！1ヶ月となります。
そしてなんと！その次の会合（3期目）ではまた新部会長の選出の流れかと。。。また 検討委員会の正確な任期については明後日問い合わせ
ることで合意しました（調べて頂く）。問題はどこにも正確な任期（開始～終了）を明 示されていないことが発端です。
2017.02.06記述
【甲状腺検査評価部会の開催について】
「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」　部会員名簿 平成28年7月10日 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/174128.pdf
こちらが第2期目の部会委員（平成28年7月から任期は2年）です。
「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」設置要綱 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91400.pdf
一部引用：（運営）第４条 部会の会議は、部会長が招集する。ただし、新たに組織された部会の最初に開催される会議は、委員会の座長が招集する。
で本日、早急に開催しないと2期目の委員の任期が1年余りになると福島県に要望した。2巡目の 甲状腺検査結果の検討を昨年の7月に始めるべきで
あったと思う。2期目の部会開催が遅れればドンドン任期が減る。もう2月なんで すよ！現在時点で2期目の残る任期は1年5ヶ月となっている。
2016.10.26記述
福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表　「放射線の影響考えにくい」に疑問 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0329162.html
以下上記より一部引用
東京電力福島第１原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前 理事長）が、
検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が３月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場で は自分の意見が言え
ない」と辞任を決めたという。
引用終わり
【県民健康調査甲状腺検査評価部会について】
県民健康調査課によると、『「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」設置要綱 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/91400.pdfに、
第3条「２ 部会員の任期は、委員会委員と同じくする」とあるので、任期は2年です。
また、現在は1期目が終わっている状態で、次回開催時に部会長の選出があります。参考までに平 成28年7月10日付の名簿
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/174128.pdf こちらが現在2期目の名簿です。つまり現時点で部会長は未選出です』と話しました。
「甲状腺検査評価部会」設置要綱には「第３条 部会は、委員会の座長が指名する委員会の委員及び委員以外の有識者で構成する」とあるので、評価部会は
星氏が構成したことになる訳で、清水氏の言う懸念「甲状腺の専門家は私だけ」 「部員のメンバーに偏りがある」は、星氏による追加招聘で対応出来るとは思
いますが、次回の検討委員会でこの件を議論するかは定かではありませんね。この 辺りの情報はきっちり押さえておきたい事項です。私も勉強になりました。
2016.10.19記述
隠される放射能による健康被害～ジャーナリスト藍原寛子さ んが講演 http://www.labornetjp.org/news/2016/1016fukusima
以下上記より一部引用
福島県立医大では「タイロイドカフェ」という甲状腺がん患者の会が作られているが、患者を囲い込み医師が一方的に話をするだけで、患者同士の情報交換は禁 止。
もちろん取材も拒否されるという。
引用終わり
医大による情報コントロールか！？断じて許せん！！。
2016.09.19記述
３・１１甲状腺がん子ども基金 http://www.311kikin.org/
「３・１１甲状腺がん子ども基金」 甲状腺がんの子どもたちに支援を！ http://www.nihontogenpatsu.com/news/311kidsfund.html
「3・11 甲状腺がん子ども基金」設立記者会見
2016.09.09記述
原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678421000.html
以下上記より全文引用
福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、９日から寄付の呼びかけが始ま りました。
呼びかけを行ったのは「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。
原発事故後、福島県が３８万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、１７３人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。
基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。
当面、給付の対象は甲状腺がんの手術を受けたか受ける予定の子どもで、１人当たり少なくても５万円以上の給付金を想定しているということです。基金では今 後、年齢や
地域の範囲など給付の対象を詳しく決めたうえで、ことし１１月以降、申請を受け付けることにしています。
当面、２０００万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わ なければなら
ない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。
引用終わり
福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら http://www.asahi.com/articles/ASJ9956Y7J99UGTB01H.html
甲状腺がん、線量関連なし　福島医大、震災後４年間の有病率分析 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160909-110138.php
以下上記より一部引用
県民健康調査検討委員会の星北斗座長は、福島民友新聞社の取材に「放射線の影響が見られないことを裏付ける一つの報告として、冷静に受け止めたい」と述べ た。
引用終わり
内部被曝を無 視するな！。
県民健康調査検討委員会は、最新の知見に基づいた事故初期の内部被曝線量評価を早急に検討すべきである！ https://youtu.be/GFfUgjVdHno
2016.09.06記述
３１１甲状腺がん家族の会 甲状腺検査に関する質問及び要望書の提出について（報告） http://311kazoku.jimdo.com/
2016.09.03記述
県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書を提出しました http://kodomo-kenkotomirai.blogspot.jp/2016/09/blog-post_2.html
以下上記より全文引用
「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」の共同代表と、県内に住む母親３名の計４名は本日、福島県を訪れ、「県民健康調査・甲状腺検査
に関する要望書」を提出しました。
県側で対応したのは、保健福祉部県民健康調査課・主任主査の福島秀行氏ら。福島県での甲状腺検査規模縮小の動きを受け、こどけんが8月23日に
要請書に対する賛同を呼びかけたところ、わずか1週間で国内119団体、海外５団体の合計124団体から賛同が集まっています。
（県民健康調査・甲状腺検査に関しての要望書の提出についての賛同のお願い　http://kodomo- kenkotomirai.blogspot.jp/2016/…/blog-post.html）
賛同くださった団体のみなさま、ありがとうございました。今後の対応に注視したいと思います。
引用終わり
小児甲状腺がん検査の県外拡大を　保護者団体 http://www.asahi.com/articles/ASJ932R7PJ93UBQU00J.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故による子どもの健康影響を懸念した保護者らで組織する「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」（根本淑栄
・共同代表ら）は１日、福島県が実施している小児甲状腺がん検査について「検査の趣旨と矛盾する縮小論が唱えられている」と懸念を表明。検査を
県外にも拡大するとともに、がんと診断された患者の手術例の検証を求める要望書を県側に提出した。
要望書では、県や県立医大の一部関係者が「検査を受けない選択肢もある」などと検査対象の縮小論を唱えていることを指摘。「子どもたちの健康を
長期に見守り、県民の不安に寄り添うという検査目的から逸脱し、受診率の低下を招く可能性がある」と批判する。検査で多数発見されているがんに
ついても「（予後のいい）潜在がんを見つけている」などとし、放射線の影響を否定していることに対し、「既に手術を受けた約１３０人は不要な検査で
がんを見つけられ、不要な手術を受けたのか」などと疑問を投げかけている。
要望書には国内外市民団体の１２４団体が賛同団体として名を連ねた。
引用終わり
2016.09.01記述
甲状腺通信第6号 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/newsletter/media/thyroidexamination_newspaper_160901.pdf
2枚目のPDF左上、おいおい！チェルノブイリの11年後のグラフと比較するか？信じられ ん！。これだから県立医大は信用出来ん！！。
2016.08.29記述
平成28年度福島県小児科医会声明 http://fukushima-ped.jp/archives/147.html
以下上記より一部引用
2）県民健康調査における甲状腺検査と甲状腺がんの多数報告について
県民健康調査の一環として行われている甲状腺検査事業については甲状腺がんおよびその疑いとさ れた者が172名(H28.3.31現在)にも達している。一般的
発生頻度を大幅に上回る今回の多数報告について現段階では科学的かつ客観的評価は困難と思われ るものの、被検者である児童青少年およびその保護者の
みならず一般県民の間にも健康不安が生じている。
当医会としては子どもたちの将来の健康を守りかつ現在の不安を軽減する立場から、甲状腺検査事 業およびその後の医療・ケアのすすめ方については、
事業 実施の一部見直しを含む再検討が必要と考える。
当医会としても会内に「甲状腺検査の在り方検討委員会」を設置しこの問題について検討を続けて いくが、当面の事業を行う側においては被検者および
保護者に寄り添った説明と同意を大前提とした事業の遂行ならびに事業結果についての一般県民へ のわかりやすい説明と情報公開が必要と考える。
なお昨年度総会声明における「甲状腺検査に関する要望事項」を本声明文末に別記再掲する。
引用終わり
「規模縮小」の報道について
この声明文の中に、報道に有るような甲状腺検査の「規模縮小」の文字は見当たらない！。声明文 には「事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」
との記述があるが詳細は不明！。この部分は言葉で説明したのかな？。
「規模縮小」の報道について：実際に取材された某TV局の記者に確認したところ、記者側から 「事業実施の一部見直しを含む再検討が必要」とは具体的に
どういうことか、「規模縮小」かとの質問に、福島県小児科医会側が「そうです」と答えた。ここ は重要なところなので取材記事に間違はないと回答した。
2016.08.26記述
福島第１原発事故　甲状腺検査の見直し求める　県小児科医 会　／福島 http://mainichi.jp/articles/20160826/ddl/k07/040/121000c
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故の影響を調べるために、県が県内の子どもに実施している県民健康調査の甲状腺検査について、県小児科医会（太神（おおが）
和広会長）は２５日、検査の対象を絞り込むなど体制を見直すよう求める要望書を県に提出した。
県民健康調査では、原発事故時１８歳以下だった県民を対象に２０１１年６月から甲状腺検査を実施し、これまでに１７３人が「がん」か「がんの疑い」と
診断されている。
県庁を訪ねた太神会長らは、井出孝利・県保健福祉部長に要望書を手渡した。太神会長は「現在の検査は県民だけを対象としている以上、診断されたがんと
放射線の関連性について永遠に結論が出ない」と訴え、他県との比較調査などを実施し、科学的に因果関係を示せる検査にするよう求めた。
また、現行の甲状腺検査によって「被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」と要望書で指摘し、検査についての説明を尽くした上で、
同意を得られた人のみを対象とする仕組みへの変更も提案した。
井出部長は「ある程度、長期で検査をしないと、科学的根拠もはっきりしない。検査が少しでも、よいものになるよう考えたい」と答えた。
引用終わり
「永遠に結論が出ない」？？？、他 県との比較調査をしなくても（人道上、出来ない）、チェルノブイリのように事故後に生まれた人との比較で結論がでるでしょ！。
2016.08.25記述
甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082501001723.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施し ている甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が
２５日、検査規模の縮小を含め、検 査の在り方を再検討するよう県に要望した。
小児科医会は、これまでの検査で多 数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。
検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求 めた。
太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との 認識を示した。
引用終わり
不安があるから検査を積極的に受け、早期発見早期治療なんでしょ！。検査を縮小すれば県民の不 安は現在よりも、さらに増幅するのは明らかだ。
甲状腺検査の規模縮小など要望 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054937301.html
以下上記より全文引用
原発事故後に福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、将来も悪化せず治療の必要のないがんまで見つけている可能性が指摘されてい ることを踏まえて、
小児科医でつくる団体が、検査の規 模の縮小も含めて実施方法を見直すよう求める要望書を県に提出しました。
福島県が原発事故後、３８万人あまりの子どもを対象に行ってきた甲状腺検査では、これまでに １７３人が「がん」または「がんの疑い」と診断されていますが、
県の検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を示すとともに、将来も悪化せず治療の必要のないがん細胞を見つけている可能性を指摘し ています。
これを踏まえ、県小児科医会の代表が２５日県庁を訪れ、子どもの心身の負担を減らすためと して、規模の縮小も含めて検査の実施方法を見直すよう求める
要望書を提出しました。
あわせて要望書では、がんを早期に発見できるメリットとあわせて、将来悪化しないようながんも見つけるデメリットを子どもや家 族に説明することや、病状の経過
を詳しく情報公開することなどを求めています。
一方で、県の甲状腺検査をめぐっては、２３日、患者や家族を支援する団体が「甲状腺がんが簡単 に治るかのような見解が広がってはならない」などとして検査の
拡充を求める要望書を県に提出しています。
２５日、要望を受けた県側は「様々な意見を踏まえながら、検討委員会のなかで今後議論していき たい」と応えていました。
引用終わり
子ども達に心身の負担を強いたのは、国と東京電力だ！。将来悪化するしないはどのように判別す のか？。医大の鈴木眞一氏は不必要な手術はしていないと断言。
甲状腺検査そのものにデメリットなど存在しない！。ならば人間ドックや成人病検診もデメリット だと言うのか！。
検査対象を縮小し希望する人の機会を奪 うことは断じて許されない！。
「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書～家族会 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2057
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、
県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての
要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から４～５年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実
を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それで も、
再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論す る
ことになるとの見通しを示した。明日２６日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。
引用終わり

2016.08.09記述
福島県県民健康調査課に確認したところ、私が出した要望書 https://drive.google.com/file/d/0ByIqpOTXLYnOaVRUX3FNSEd6elU/view は検討委員会の各委員に回覧されて
いないという事実が判明した。前回の検討委員会の最後で星座長が言及したことに反したことが行 われているように思える。これでは福島県民の声は届かない。
2016.06.06記述
福島の甲状腺がんとその疑い2巡目で6人増えて57人、1巡目と 合わせて172人に
県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況 資料2-1 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/167943.pdf
県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【平成 27 年度追補版】資料2-2 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/167944.pdf
「本格検査 男女比・男性：女性 25人：32人 」については、触れていない報道が多数で驚いた！。事故当時5歳の人ばかり強調する報道が多数に上る。
県民健康調査検討委員会 清水一雄氏：「今回の男女比は25：32と、通常の乳頭がんは1：7」 https://youtu.be/b7dBm88HlJM?t=18m26s
通常（成人？）の場合の乳頭がんは、女性の32人を基準にすると本来は男性が4.57人と推定 されるので、今回の男性の25人は通常に比べて5.47倍となる計算です。
第23回県民健康調査検討委員会【要望書等の取り扱いについて】 https://youtu.be/b7dBm88HlJM?t=1h16m52s
以下上記動画より一部引用　星座長：「特にわたくし宛て、あるいは検討 委員会に宛てに出されました要望書の類につきましては、委員の皆様にご回覧申し上げます」　引用終わり
2016.06.04記述
チェルノブイリ原発事故 国が健康調査公表せず http://mainichi.jp/articles/20160604/k00/00m/040/197000c
2016.05.30記述
【2016.5.18 県民健康調査課 小林課長 県民健康調査検討委員会 星座長 宛て要望書を公開】 https://drive.google.com/open?id=0ByIqpOTXLYnOaVRUX3FNSEd6elU
2016.05.25記述
放射線の健康影響に係る調査研究事業 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/study.html
「平成２８年度放射線の健康影響に係る研究調査事業」新規研究課題の公募のお知らせ　７．添付 書類
進行課題一覧（平成 27 年度 10 月現在） http://www.env.go.jp/chemi/rhm/tennpusiryouroku.pdf
福島県内外での疾病動向の把握に関する調査 研究 祖父江 友孝 大阪大学
また、「放射線被ばくの影響に関する調査研究についてhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/129307.pdf」にも祖父江氏が参加。
甲状腺がんの「被ばく影響研究」メンバーに祖父江氏 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1983　https://youtu.be/Fh9HpEQjz7E
上記右側の動画の中で祖父江氏は「甲状腺がん検診、超音波検診のメリットは書けないです、ありません」と言及された方です。国の研究も県の研究も同一人 物でよいのでしょうか？。
2016.05.20記述
第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）の開催について http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-23.html
第1回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会（平成28年5月31日）の開催につい て https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-data1.html
学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会　設置要綱 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/165638.pdf
学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会　部会員名簿 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/165639.pdf
2016.05.19記述
Young woman from Fukushima speaks out (part 1) 原発事故当時15歳女性の証言: (パート1)
2016.05.18記述
「不必要な手術？」小児甲状腺がん家族会が実態解明要請 http://www.asahi.com/articles/ASJ5L415SJ5LUBQU00Q.html
小児甲状腺がん、すぐ手術より見守りを　国際シンポ http://www.asahi.com/articles/ASJ5L3W7KJ5LUBQU00P.html
2016.05.13記述
県民健康調査検討委員会は、最新の知見 に基づいた事故初期の内部被曝線量評価を早急に検討すべきである！
2016.04.18記述
３１１甲状腺がん家族の会 福島県民健康調査検討委員会への要請 http://goo.gl/CtleWr
福島）甲状腺がんの県見解、ロ報告書と矛盾　尾松氏講演 http://www.asahi.com/articles/ASJ4H3JLHJ4HUGTB007.html
2016.03.30記述
県民健康調査における中間取りまとめ http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/158522.pdf
2016.03.12記述
３１１甲状腺がん家族の会 http://311kazoku.jimdo.com/
「小児甲状腺がん家族会」発足記者会見

福島甲状腺がんの家族会を設立　交流会や情報交換 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016031201001871.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故後に福島県が実施している「県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもの家族らが１２日、「３１１甲状腺がん家族の会」を
設立し、東京都内で記者会見した。甲状腺がんと診断された男女５人の家族計７人が参加。不安や悩みを誰にも相談できずに孤立している家族が多いため、
交流会や情報交換を進める。
家族のうち２人が、福島県内からインターネット中継で会見に参加。事故当時１０代だった女子の父親は「事故による放射線の影響は考えにくいというなら、
子どもはなぜがんになったのか」と述べ、国や県、東電による原因究明や診療体制の充実を求めた。
引用終わり
2016.03.07記述
東日本大震災５年 福島・甲状腺検査　子のがん「多発」、見解二分　過剰診断説ＶＳ被ばく影響説 http://mainichi.jp/articles/20160307/ddm/010/040/073000c
記事中に放射線医学 総合研究所は、ヨウ素が呼吸からだけ体に入ったとの前提で、福島県民の大半の甲状腺被ばく量を「３０ミリシーベルト以下」と推計した。
とあるが、2016.2.20 放射線医学総合研究所福島復興支援本部いわき出張所 開設記念講演会 https://goo.gl/mqBmzB
この中で放医研の明石氏（県民健康調査検討委員会委員）は、以下のように言及した。
「どの地域の代表的な例でいうと、どれぐら いの線量になるというよう なところまでは、到達はしております。またそれについて県民健康調査
検討委員会で、私共はまだ報告 させて頂いておりま せんけれども、出来る限り早く報告させて頂くという­ふうに考えております。」
この放医研による最新の推計が示されていない段階での「県民健康調査の中間取りまと め」は疑問がある、また2巡目の検査結果データが揃わない
段階での「中間取りまとめ」は拙速である。そして今年度（今月）中に、県民が見える 形での検討委員会は開かずに、内部で決定するとしている。
検討委員会での議論、検討がどのようなものなのか、検討委員会の情報開示の姿勢が問 われ、広く説明責任も果たさなければならない事案である。
さらに、2016.2.9 UNSCEARによる福島県いわき市での説明会」 http://goo.gl/zmovzN において、UNSCEAR の Mikhail Balonov 氏は、
「一部の地域で福島県の割合を超えているが、線量 が低いので検査の必要性は低い。しかし、福島県周辺地域 での甲状腺検査は行われるべきだ」と言及した。
これらを踏まえれば、最低でも福島県周辺地域での甲状腺検査は必要であると思われますが、本来的には全国規模での検査が必要ではないのか。
2015.10.28記述
【福島県が行う甲状腺検査の新制度設計である「節目健診」 についての問題】を下記ページの2015.10.28 記述に掲載しました。
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/
2015.10.07記述
福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」～医学誌に論文 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1984
Thyroid Cancer Detection by Ultrasound Among Residents Ages 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014.
https://drive.google.com/file/d/0B9SfbxMt2FYxQWNXYkRwanViM0U/view
「被ばくで発症」と主張　福島事故後の甲状腺がん http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100601002207.html
 P・ウィリアムソン【批判的分析】小児甲状腺癌についての公式見解を読み解く http://besobernow-yuima.blogspot.com/2014/12/p-japanfocus.html
(上記記事は管理人からのお勧め記事 です、大変良くまとまっております）
2015.07.11記述
福島県 県民健康調査甲状腺検査サポート事業について http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support.html
2015.06.17記述
第19回福島県「県民健康調査」検討委員会　資料の掲載に ついて（平成27年5月18日開催） http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-19-siryo.html
上記の資料３－１県民健康調査｢甲状腺検査(先行検査)｣結果概要【暫定版】 [PDFファイル／2.9MB]
と資料３－２県民健康調査｢甲状腺検査(本格検査)｣実施状況 [PDFファイル／2.12MB]から考察してみました。
平成23～25年度 先行検査（1順目）・悪性ないし悪性の疑い112人（手術実施99人：良性結節1人、乳頭癌95人、低分化癌3人）
平成　　  26年度 本格検査（2順目）・悪性ないし悪性の疑い 15人（手術実施 5人：乳頭癌5人）
先行検査（1順目）手術未実施13人、本格検査（2順目）手術未実施10人の合計23人は、現在まで経過観察中若しくは手術待ちの状態だと理解しました。
つまり現在までのところ、最大で98人＋5人（＋13人＋10人）＝103人（＋23）が悪性の可能性があるということ。こんなに多くの子ども達にと思う と言葉もありません。
本格検査（2順目）で悪性ないし悪性の疑いとされた15人の先行検査（1順目）の結果は、A判定が14人（A1が8人、A2が6人）、B判定が1人であっ た。
このうちA1→悪性ないし悪性の疑いが8人、A2→悪性ないし悪性の疑い6人の14人はいずれも2～3年ほどで悪化したことになる。
だとすると先行検査（1順目）で見落としたか、急性かのどちらかになるのでは？。。。福島県民の一人である素人の私が言えるのはここまで。
しかし、甲状腺検査を担当した鈴木眞一氏は「見落としはない」と断言しているのだ。
2015.04.02記述
福島県「県民健康調査」報告 http://fukushima-mimamori.jp/outline/report/media/report_h26.pdf
2015.03.25記述
「県民健康調査」検討委員会　第６回「甲状腺検査評価部 会」　資料を掲載しました（平成27年 3月24日開催） http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b6-siryo.html
甲状腺がん１０９人「放射線の影響とは考えにくい」～福島県・評価部会 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1898
甲状腺がん「影響考えにくい」 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053450941.html
「インフォームド・コンセント」と「検査同意書」は本来別物だが、国や福島県はこれ を混同しているような使い方をしているが、県立医大もその
ようにしているとすれば、それは明らかに間違いではないか！。福島県民が納得がゆく説明を医大側に求め たい。
2015.03.11記述
IWJ_OKAYAMA1 福島県における甲状腺がん検出とリスクコミュニケーション https://vimeo.com/120864024
00：11：00～<上記動画は必見＞岡山大学の津田先生がWHOの甲状腺等価線量の評価等を解説さ れています。やはり劇的に高い値です！！。
2015.02.25記述
19歳以上も「治療費」補助　原発事故時に18歳以下対象 http://www.minyu-net.com/news/news/0225/news8.html
上記の記事について県民健康調査課に電話で問い合わせましたので、以下ご報告致します。
Q：甲状腺以外の病気についてはどうか？。
A：甲状腺以外は対象外。
Q：県民健康調査の甲状腺検査を受けて“がんの疑い”とされたが、その後は民間の医療機関で手 術をした場合はどうか？。
A：対象になると認識している。
Q：甲状腺検査を初めから民間の医療機関で受け、“がんの疑い”となり、手術した場合はどう か？。
A：対象外になる、あくまで検査は県民健康調査の甲状腺検査のみ。
2015.02.12記述
第１８ 回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成２７年２月１２日開催） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-18.html
資料７「県民の声」とりまとめ [PDFファイル／270KB] http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101607.pdf
放射性ヨウ素の被ばく量推計へ http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055029741.html
以下上記より全文引用
県が行っている子どもの甲状腺検査をめぐり、がんを引き起こすとされる放射性ヨウ素について原発事故後に取り込んだ量がほとんどわかっていないことから、
放射線医学総合研究所は事故直後に測定された一部のデータなどをもとに全体の被ばく線量の推計を進めることにしています。
原発事故で放出された放射性ヨウ素は、子どもの甲状腺に蓄積するとがんを引き起こすおそれがあり、県は事故当時、１８歳以下だったすべての子どもを対象に
検査を進めています。１２日開かれた県の専門家の委員会では、事故後のおおむね３年間で行われた１回目の検査では１０９人に、またことし４月以降の２回目 の
検査では８人にがんやがんの疑いの症例がみつかったことが報告されました。
検査をめぐっては、一人ひとりがどの程度、放射性ヨウ素を取り込んで被ばくしたかがほとんどわかっておらず、みつかったがんと原発事故との因果関係をどの
ように検証するかが課題となっています。
これについて放射線医学総合研究所の明石真言理事は１２日の委員会で、事故直後に当時の原子力安全委員会が測定した１０８０人の被ばく線量のデータなどを
もとに全体の被ばく線量の推計を進める考えを明らかにしました。具体的には、測定された被ばく線量と、それぞれの行動記録や食べたものなどを分析して、複 数の
行動モデルを作るなどして、データがない人の被ばく線量の推計に役立てるということです。
委員会では、これまでにみつかったがんやがんの疑いの症例について「今のところ原発事故との因果関係は考えにくい」としていて、新たな推計結果などを踏ま えて
検証を進めるとしています。
引用終わり
検査結果、注視必要に　原発事故から４年 http://www.47news.jp/47topics/e/261955.php
甲状腺がん、１人確定＝子どもの健康調査２巡目－福島県 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015021200822
2015.02.03記述
初期内部被ばく調査を　甲状腺検査評価部会が提言へ http://www.minpo.jp/news/detail/2015020320758
原発事故時１８歳以 下の甲状腺検査「がん治療、公費で」 県の部会 ／福島県 http://apital.asahi.com/article/story/2015020300017.html
甲状腺検査でガン診 断　「過剰診断」要因か（福島県） http://www.news24.jp/nnn/news8657871.html
甲状腺しこり　１０歳未満被爆　高リスク http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20150202-OYTNT50271.html
小児期被爆:甲状腺結節、２．６５倍に　 ０７～１１年、放影研が２６６８人調査 ／広島 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20150203ddlk34040406000c.html
2014.12.28記述
福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター NHKスペシャル「38万人の甲状腺検査～被ばくの不安とどう向き合うのか」について
http://fukushima-mimamori.jp/news/2014/12/000152.html
2014.12.24記述
子ども甲状腺がん検査２巡目　前回異常なしの４人に疑い http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/12/post_11218.html 
（なぜか当該記事が別の記事に差し替えられている）
子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」 http://s.nikkei.com/1B2l0H9
本日の報道「二順目の甲状腺 検査で明らかになった4人の甲状腺がんの疑い」のスピードは一巡目の検査が誤診 でなければ1年間で最大6mm程大きくなった計算。
福島県立医大の鈴木眞一教授は以前に「甲状腺がんのスピードは非常にゆっくりしている」と発言していたが、誤診であれ急性であれどちらも超大問題だ ぞ！！。
2014.12.02記述
2014.11.30 西尾正道先生が7q11遺伝子について言及


西尾先生の鋭い指摘に福島県立医大はどのように答えるのでしょうか。児玉龍彦氏も同様に言及している （10：40～）http://goo.gl/SkSRE0
逆システム学の窓(Vol.42)　“7q11変異”　チェルノブイリ癌で見つかっ た被曝の足跡
http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=3030000000148701300P
2014.11.28記述
「低線量」の影響、解明は責務 http://digital.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141128071190001.html
津金氏は福島県県民健康調査で行っている甲状腺検査の目的が「疫学研究」であると理解していないようだ。こ れでも専門家なのだろうか。
2014.11.15記述
甲状腺がん遺伝子変異、チェルノブイリと別型　福医大など 見解 http://www.minpo.jp/news/detail/2014111519239
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故を受け、１８歳以下の約３７万人を対象に県と福島医大が実施している県民健康調査 「甲状腺検査」で、これまで
に見つかった甲状腺がんの細胞の遺伝子変異を解析した結果、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになった子どもの遺伝子変異と
は別型だった。研究結果を福島医大と長崎大のグループが初めてまとめた。研究グループは今回の結果を踏まえ、「福島第一原発事故の影響
は考えにくい」との見解を示している。
福島医大甲状腺内分泌学講座の鈴木真一教授が１４日、大阪市で開かれた日本甲状腺学会学術集会で発表した。これまでの甲状腺検査でがん
と確定したか、疑いがあるとされた人は計１０３人いる。発症割合などの科学的知見から県や福島医大は「現時点で放射線の影響は考えにくい」
としてきたが、遺伝子レベルの分析で見解が裏付けられた格好だ。
学術発表によると、県民健康調査関係で遺伝子解析したのは、１０３の症例のうち、がんとされた２３人分。ほとんどが国内の成人の甲状腺
がんによく見られる遺伝子変異で、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんになった子どもからはほとんど見つかっていない。さらに、チェルノブ
イリで多く見られた遺伝子変異は２３人中、１人も見つからなかったという。
当時１８歳以下だった全ての県民を対象にした網羅的な検査で発見された甲状腺がんについて、福島医大は「成人になってから発症する可能性
があったものを早期に発見した可能性を示唆している」と分析している。
引用終わり
本県18歳以下甲状腺がん、チェルノブイリと別型 http://www.minyu-net.com/news/news/1115/news1.html
以下上記より全文引用
福島医大の鈴木真一教授は１４日、大阪市で開かれた日本甲状腺学会の学術集会で、県民健康調査の甲状腺検査で見つかったがん細胞の
一部を遺伝子レベルで解析した結果、１９８６（昭和６１）年のチェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんになったベラルーシなどの子どもに多く見
られた遺伝子変異のタイプとは異なっていたと発表した。
同大によると、事故当時１８歳以下の約３７万人を対象にした県の甲状腺検査では、これまでに甲状腺がんと確定した子どもが５７人に上る。
このうち５４人が同大で手術を受けた。報告ではこの中の２３人と、同検査対象外の１人の計２４人分（９～２２歳、平均１７・９歳）のが
ん細胞の遺伝子解析結果について、６７％が通常大人で甲状腺がんを発症した際によくみられる「ＢＲＡＦ」と呼ばれる遺伝子変異が見られた
とした。
同大によると、「ＢＲＡＦ」タイプの遺伝子変異は、チェルノブイリ原発事故の被ばくにより甲状腺がんになったとみられる子どもからはほとんど
見つかっていない。一方、チェルノブイリ原発事故後に多くみられた「ＲＥＴ／ＰＴＣ３」のタイプは２４人中、１人も見つからなかったという。
同大は大人と同タイプの遺伝子変異が高確率で見つかったことや、「ＲＥＴ／ＰＴＣ３」の変異が見つからなかったことから、同調査による
網羅的な検査で通常は大人になってから発見されるがんが、早い段階で見つかっていると分析した。
引用終わり
児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長が言うP53癌抑制遺伝子の異常は見ないのか？。
そもそもRET/PTCはマーカーとして有効なのか？。残りの33％は「ＢＲＡＦ」変異以外の甲状 腺がんですか？。それと解析していない残りの30
人分はどうなのか？。。。また是非、他の研究者の見解もお願いしたいところですね。
2014.11.14記述
甲状腺　チェルノブイリと別型 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053149431.html
以下上記より全文引用
原発事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに見つかったがん細胞の一部を、福島県立医科大学などの研究グル
ープが遺伝子レベルで解析したところ、チェルノブイリ原発事故のあと、甲状腺がんになった子どもで多く見られた遺伝子の変異とは、異なる
タイプだったと発表しました。
研究グループは、今回の結果からも「福島第一原発の事故の影響は考えにくい」としています。
この検査は、チェルノブイリ原発事故のあと、子どもに甲状腺がんが増加したことから、福島県が原発事故当時、１８歳以下だった県内のす
べての子どもを対象に進めていて、これまでに１０３人に、がんや、がんが疑われる症例がみつかっています。
福島県立医科大学と長崎大学の研究グループは、これらのがんと原発事故との関係を調べるため、がん細胞を遺伝子レベルで解析する
作業を進めていて、１４日に大阪市で開かれた学会の会合で解析結果が初めて発表されました。
それによりますと、今回、遺伝子解析を行ったのは、１０３の症例のうちがんがみつかった２３人分で、このうちの３人に２人で、通常、大人で
甲状腺がんに発症した際によくみられる遺伝子の変異がみつかったということです。
研究グループによりますと、このタイプの遺伝子の変異は、チェルノブイリ原発事故の被ばくで甲状腺がんになったとみられる子どもからは
ほとんど見つかっておらず、逆にチェルノブイリ事故のあと多くみられた「ＲＥＴ／ＰＴＣ３」と呼ばれる遺伝子の変異は、今回の２３人からは
１人も見つからなかったということです。
研究グループでは、今回の網羅的な検査によって、通常、大人になってから見つかるがんを、前もって見つけているのではないかと分析して
います。
研究グループの、県立医科大学の鈴木眞一教授は、「今の時点で結論づけるものではないが、今回の結果からも、福島第一原発事故の影響は
考えにくい」と話し、さらに遺伝子解析を進めていくとしています。
引用終わり

臨床医の見解、疫学者と異なる http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141114071190001.html
以下上記より全文引用
●清水一雄・県甲状腺検査評価部会長
――東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査のうち、甲状腺検査を議論する評価部会が１１日、開かれた。治療しなくてもいいがんを
見つける「過剰診断」など、検査の不利益につき様々な意見が出た。
過剰診断など検査の不利益については、疫学的な視点からの指摘が多い。甲状腺がんの患者と日々、１対１で向き合っている臨床医とは、評
価がかみ合わない部分がある。評価部会でも、疫学の専門家と臨床医の間で意見が異なった。
――疫学の専門家と臨床医の評価がかみ合わないのはなぜ？
臨床医は目の前の患者にとって何が適切かを常に考える。手術後の生活の質（ＱＯＬ）を考えれば、症状が出る前に手術した方がいい。数は
少ないとはいえ悪性度の高いがんに変化するものもあるが、早期に手術すればその恐れもなくなる。甲状腺がんは全般的には進行がゆっくり
で、患者が死亡する恐れはほとんどないが、早く見つけて治療しても、個々の患者に不利益はないように思える。
疫学的には、悪性度の高いがんになったかもしれない１人の患者は検査の恩恵を受けたかもしれないが、悪性度の低いがんの患者や、がん
ではない県民には検査の不利益がある、という指摘だ。理解はできるが、臨床医の実感とはやや違うと感じてしまう。
――過剰診断が起きているかどうかは、どのように検証すればいいのか。
過剰診断の有無は、検査対象である事故当時１８歳以下の県民全体について、予想される甲状腺がんによる死亡率や実際の死亡率などから
統計学的に解析して判断するしかない。個々の患者については、その人が亡くなるまで過剰診断だったかどうかはわからない。
――甲状腺がんは、他の臓器のがんに比べて、進行がゆっくりで、死亡する危険性も低いのか？
多くはそうだ。甲状腺がんが原因で亡くなる人は少ない。ただし成人の場合、２～３％は、がんが急速に大きくなって生命を脅かす悪性度の
極めて高いものがある。こういうがんは５０代以上の患者に多く、子どもや若い人ではもっと少ないはずだが、１００％進行がゆっくりながん
ばかりとは言い切れない。
――県立医大の報告では、これまでに手術をした５４人のうち７割の人が、リンパ節に転移があったそうだが、それでも命に危険はないのか？
子どもの甲状腺がんでは、リンパ節や肺への転移が成人に比べて多い。しかし、それが命取りになるわけではなく、治療成績は成人よりもいい
――評価部会では年度内に報告書をまとめるが、どんな点を取り上げるのか？
まず、１巡目の検査結果について議論したい。約３０万人が受診し、約１００人が、疑いも含めてがんと診断された。それは多発なのか、それ
とも無症状の人に網羅的に検査したから見つかったのか。このような検査は世界初なので比較するものがなく、結論を出すのは難しいが、
専門家としてのできる限りの見解をまとめたい。また、過剰診断など、検査の不利益についても議論したい。
その上で、甲状腺検査を今後どう実施するのがいいのかも検討したい。もっと被曝（ひ・ばく）との因果関係がわかるように工夫できないか、
検査頻度は何年ごとがいいのか、検査項目は現状のままでいいのか――といった点につき提言をまとめたい。
――清水さんは環境省の専門家会議にも参加している。県民にどのような医療支援が必要か？
「健康手帳」のようなものを作り、事故当時１８歳以下だった県民が将来、どこに住んでも甲状腺検査を受けられるよう担保する必要があると
考える。また、甲状腺がんの治療も、公費で支援すべきだと思う。
引用終わり
県民の生の声聞く機会必要 http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141106071190001.html
2014.11.12 記述
「県民健康調査」検討委員会　第４回「甲状腺検査評価部会」資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-b4-siryo.html
第４回「甲状腺検査評価部会」 http://youtu.be/WrWVSwZWOg0
第４回「甲状腺検査評価部会」記者会見 http://youtu.be/60GS05OQccE
ライブで中継を見ていましたが福島県立医大と福島県の対応は酷いものでした。そして、医大が行った切除標本 のDNA解析データも
鈴木眞一教授が明日から予定されている日本甲状腺学会学術集会で発表する手筈のようでしたが、この部会での求めには応じませ
んでした。福島県民への情報開示は、又しても学会の後ということらしいです。県民の一人として聞いていても正に、ほとほと呆れる対応
振りでした。　第57回日本甲状腺学会学術集会プロ グラム（予定）http://www.congre.co.jp/thyroid57/program.php
データは県民の為に存在せず、まるで医大側の研究の為にあるかのようです。それもそのはずで、県立医大の倫 理委員会
受付番号1318の項目に「研究等種別　疫学研究」で承認されているというのが事実な訳ですから。
こちらが皆様のツイートのまとめです→http://togetter.com/li/744003
■【関連メモ】
福島県立医科大学 倫理委員会 http://www.fmu.ac.jp/univ/sangaku/rinri.html
倫理委員会の会議概要 http://www.fmu.ac.jp/univ/sangaku/rinri_giji.html
受付番号 1165 1241 1257 1275 1294 1316 1317 1318 1319 1434 1418 1441 1489 1490 1499 1519 1549 1644 1659 1730 1892 1916 1957              
甲状腺癌における遺伝子発現と臨床病理学的意義 http://www.fmu.ac.jp/univ/sangaku/data/koukai/1666.pdf
甲状腺、年度内に報告書　評価部会、過剰診 断など判断 http://www.minpo.jp/news/detail/2014111219192
「過剰診断」14年度内に結論　甲状腺検査で評価部会 http://www.minyu-net.com/news/news/1112/news11.html
甲状腺検査“過剰診断”を議論 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055502441.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査に関する評価部会は、事故発生時に１８歳以下の５７人が甲状腺がんと診断された結果と放射線
の影響などについて、平成２６年度中に報告書をまとめる。１１日、福島市の杉妻会館で４回目の会合を開き、部会長の清水一雄日本医科大名誉
教授が明らかにした。
清水部会長は報告書に検査そのものを過剰診断とするかの判断や、検査体制や方法の見直し案などを盛り込むとした。
終了後、記者会見した清水部会長は「過剰診断との指摘もあるが、県民の安心のためにも検査を継続するべき」と語った。一方、検査結果の
誤送付などを受け、検査人員が不足している状態に懸念を示した。
過剰診断をめぐる議論では、渋谷健司東大教授（公衆衛生学）が「子どもを守るという観点から、検査により心身に負担がかかるなど不利益が大
きいのではないか」と指摘。西美和広島赤十字・原爆病院小児科医は「過剰診断かどうかの評価は現段階では難しい」と慎重な姿勢を見せた。
また、検査を進める福島医大に対し、検査に関する情報を同部会に速やかに提供するよう求める声もあった。清水部会長は情報提供の在り方
について「委員が福島医大を訪れ、検査結果に基づく研究を見学する方法を検討している」とした。
引用終わり
県民健康調査の制度設計を抜本的に見直 せ！（以下5項目）
・通常診療（摘出手術やDNA解析等）も制度内に取り込むべき！。　・20歳以上になったら5年ごとの検査を改めよ！。
・県立医大のデータをチェックする第三者機関を設けよ！。　・一次検査にもインフォームド・コンセントを導入せよ！。
・検討委員会の場で県民の声を直に届ける機会を作れ！。
2014.10.24 記述
甲状腺検査　 継続的に受けて http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW20141024071190002.html
2014.10.01 記述
県民健康調査、見直し始動 http://www.asahi.com/articles/CMTW1409300700002.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故による放射線被曝の、県民の健康に与える影響を調べ、健康を維持するにはどんな取り組みが必要なのか、県内外で議論が進んで
いる。３年前から実施されている県民健康調査のあり方を、県の検討委員会が一から見直す議論を始めた。県民らへの医療支援をめぐる環境省の専門家会議
の議論も今月以降、山場を迎える。県民の被曝と健康への対策の現状や課題を探った。
福島第一原発事故の被曝による健康影響を調べる取り組みの中心が県民健康調査だ。２０１１年から県が県立医大に委託し、複数の種類の調査を国の基金で
実施する。事故当時、県内にいた全県民約２００万人を対象とするのは「基本調査」。事故後４カ月間の行動記録を記入してもらい、それを基に、体の外側にど れ
だけ被曝したかを推計する。
がんをはじめ、あらゆる疾患は、医師が診ただけでは被曝が原因かわからない。どれだけ被曝したのかが、影響の有無を判断する上で重要な情報となる。
外部被曝線量の推計が、基本調査と呼ばれるのはそのためだ。しかし、「行動記録の記入が大変」「どう行動したのか忘れた」などの理由で、全県民の約２６％ しか
受けていない。
原発作業員などの放射線業務従事者や行動記録に不備があった回答者を除いた約３８万人のうち、６割は事故後４カ月間の外部被曝が１ミリシーベルト未満、
９９.８％が５ミリ未満だった。最高は２５ミリだった。
県民健康調査のもう一つの柱は、事故当時１８歳以下だった子どもと胎児、約３８万５千人を対象とする甲状腺検査だ。子どもを中心に約７千人が甲状腺がんに
なったチェルノブイリの教訓を踏まえ、１１年秋に始まった。今年３月末までに１巡目が終了。検査を受けた約３０万人のうち１０４人が疑いも含めて甲状腺が んと
診断された。
県は「事故から３年しか経っていないことなどから、これまでに見つかったがんは被曝の影響でできたとは考えにくい」とする。
被曝による甲状腺がんは、放射性ヨウ素による内部被曝が主な原因だ。放射性ヨウ素は半減期が８日と短いため、子どもたちの甲状腺被曝の実測値はほとんど
ない。国連科学委員会などの推計では、県内の子の放射性ヨウ素の内部被曝はチェルノブイリの１０分の１以下とされる。ただし、行動次第で線量は異なるた め、
一人ひとりの正確な線量は不明だ。
県民健康調査では妊婦へのアンケートのほか、避難指示区域など空間線量の高かった地域の住民には、生活習慣病などに関する一般的な健診や、こころの健康
などのアンケートも行っている。それらへの回答から、支援が必要と判断された人には、保健師らが電話などで連絡している。
県の検討委員会は、甲状腺検査が１巡したことや、現状では被曝の影響が見極められないとの指摘があることなどから、枠組みのあり方を一から議論する。
引用終わり
「見直し」じゃ駄目で、「出直し」が必要です。検討委員会の委員の選定すら不透明でしたから。。。
そうしないと県民の信用は得られないと思いますけど、違いますか！？。
良い機会でしたので福島県県民健康調査課に対しても、この記事を踏まえて本日電話で色々要望を差し上げました。
また、次回の甲状腺評価部会は11月を予定しているそうですが、前回が6月10日でしたから5ヶ月も経過しての開催とは・・・。
2014.09.25 記述
甲状腺検査の 医療費負担解消へ　国に財政支援求める　県が方針 http://www.minpo.jp/news/detail/2014092518253
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故を受け、当時１８歳以下だった３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、県は経過観察診療などで生じた医療費を県民が
負担することがないよう国に財政措置を求めていく。県は１８歳以下の医療費を無料化しているが、１９歳以上になった受診者の経済的負担が課題とな
っていた。鈴木議員の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。
甲状腺の結節やのう胞の大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞を調べる。６月末現在、２次検査が必要な人は２２３７人 で、
検査結果が確定した人は１８４８人。このうち１２２５人が６カ月後または１年後の通常診療（保険診療）での経過観察となっている。
現行の甲状腺検査では１次、２次検査の個人負担はないが、その後に通常診療に移行した人が１９歳以上になれば原則として受診者が負担している。２次
検査時点で１８～２１歳は計５７人で、そのうち３０人前後が自費で医療費を負担したと県はみている。
県は甲状腺検査で生じた経済的負担を解消するよう環境省と復興庁に求めている。同省は「専門家会議の中で検討していく」と回答するにとどめている。
甲状腺検査は６月末までに約３０万人が受診した。甲状腺がんやその疑いと診断された人は１０４人で、がんと確定した子どもは５７人。１人は手術の結果、
良性だった。がんの疑いは４６人。
引用終わり
今頃財政措置ですか、、、もう県民健康調査は制度設 計から根本的に「やり直し」しないと駄目だ！。
2014.08.29 記述
【県民健康調査問題】制 度設計が調査当初から駄目でした。。。
2014.08.28 記述
甲状腺がんの子供「原発影響考えにくい」　福島の検査で学会 http://s.nikkei.com/1tezJ1f
以下上記より全文引用
福島県立医大の鈴木真一教授は28日、東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している甲状腺検査で、がんの疑いが強いと診断、手術した子供の
具体的な症例を横浜市で開かれた日本癌治療学会で報告した。
がんは原発事故の影響とは考えにくいとの見方を示した上で、過剰診断や必要のない手術との声が上がっていることに触れ「基準に基づいた治療だった」
と強調した。
福島県の甲状腺検査は震災発生当時18歳以下の約37万人が対象。これまで甲状腺がんと確定した子供は57人、「がんの疑い」は46人に上る。子どもの
甲状腺がんが急増した1986年のチェルノブイリ原発事故と比較し、鈴木氏は「症状も年齢分布もチェルノブイリとは異なる」とした。
がんの57人のうち県立医大が手術した54人について、８割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移などがあり、診断基準では
手術するレベルだった。２人が肺にがんが転移していた。
残る９人は腫瘍が10ミリ以下で転移などはなかったが、７人は「腫瘍が気管に近接しているなど、手術は妥当だった」。２人は経過観察でもよいと判断
されたが、本人や家族の意向で手術した。手術した54人の約９割が甲状腺の半分の摘出にとどまった。
福島の甲状腺がんをめぐっては一部の専門家から「手術をしなくてもいいケースがあったのではないか」との指摘があり、患者データの公開を求める声が
あった。
引用終わり
第52回日本癌治療学会学術集会 http://congress.jsco.or.jp/jsco2014/
臓器別シンポジウム03 甲状腺がんの治療戦略のUp to Date -小児甲状腺がんの治療戦略-
司会 医療法人神甲会隈病・外科宮内昭　国立成育医療研究セ・生体防御系内科部 横谷進
http://congress.jsco.or.jp/jsco2014/user_data/upload/File/program_0828.pdf
上記シンポジウムですね！、 清水先生や鈴木先生の名前が掲載されています。
【日本経済新聞からのまとめ】
・甲状腺がん 57人　・医大が手術 54人　・そのうち、8割超の45人は腫瘍の大きさが10ミリ超かリンパ節や他の臓器への転移など。
・肺への転移 2人。・腫瘍10ミリ以下 9人　・気管近接 7人　・手術54人の約9割が甲状腺の半分摘出。
詳しい甲状腺がんの内訳が出ましたが、なぜ福島県ではなく最初に鈴木眞一氏が発表するのか全く理解出来な い。
これをこのまま放置すると、データは医大や鈴木氏のものになってしまうのではないか！。検査そのものに不信感が出る恐れさえあります。
2014.08.24 記述
福島の甲状腺がん５７人に　県内の全子ども対象調査 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082401001485.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状 腺がんと
診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。
福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみら れない
ことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。
引用終わり
甲状腺がん、疑い含め１０４人　福島の子供３０万人調査 http://www.asahi.com/articles/ASG8R6SN3G8RULBJ00B.html
2014.07.17 記述
第８回　原発事故に伴う住民の健康管理検討会議 https://www.youtube.com/watch?v=ZsWOBBU0NuA
参考人：木田光一氏 木村真三氏 菅谷昭氏 津田敏秀氏 森口祐一氏
2014.06.17 記述
検討していないのに、因果関係なしで「見解一致」の怪　福島県民健康調査 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014061502000150.html
以下上記より全文引用
「検討委員会では『いま見つかる甲状腺がんは福島原発事故の影響と考えにくい』が一致した見解」。福島県の県民健康調査の実施主体である県立医科大は
そう発表してきた。ところが、検討委内部の専門部会長が「因果関係は詳しく検討していない」と異議をとなえた。最近の会合では、県医大の拙速な判断に対 し、
委員から批判が噴出している。結論ありきのように映った従来の流れは変わるのか。　
引用終わり
2014.06.11 記述
リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793
鈴木眞一先生！（下記動画より引用）6：42～「実際は殆どがリンパ節転移が、もう既に見つかっているとか」って・・・3.11から3年3ヶ月 経って今頃公表で すか。。。
国も自治体も信用出来ないので、民間の病院や診療所で甲状腺検査出来る体制を、全国規模で早急に整えなけれ ばならないと思う。
リンパ節転移が多数～福島県の甲状腺がん https://www.youtube.com/watch?v=zD9Ez-HBchc
2014.04.21 記述
福島県 第１５回「県民健康調査」検討委員会　資料を掲載しました（５月１９日開催） http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045b/kenkocyosa-kentoiinkai-15.html
福島、子ども の甲状腺がん５０人　疑い３９人、福島健康調査 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051901001776.html
2014.04.21 記述
福島原発事故の県民健康調査が八方ふさがり http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014042002000116.html
以下上記より全文引用
福島原発事故の健康影響を調べる福島県の県民健康調査に、内部から「ＮＯ」の声が出始めた。焦点の事故と小児甲状腺がんの関連について、
県は一貫して「関連は考えにくい」と否定してきたが、専門評価部会メンバーである東京大医学部の渋谷健司教授が先月の部会で「いまの検査の
仕方では評価できない」と県の姿勢に異議をとなえた。県は無視を決め込むものの、結論ありきの調査はもはや崩壊寸前だ。　
引用終わり
2014.04.03 記述
放射線医学県 民健康管理センター http://fukushima-mimamori.jp/related-info/
以下上記より一部引用
2014年4月 3日　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）報告書：福島での被ばくによるがんの増加は予想されない
引用終わり
上記の報告書は載せて、国連人権理事会（アナン ド・グローバー氏）の報告書は載せないというのは、いかがな ものかと！。
2014.03.29 記述
【管理】
「管理」という言葉外します・・・「県民健康調査」に改称 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20140328-OYT8T00610.htm
環境省 平成26年3月28日 甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について（お知らせ） http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=1796
2014.03.04 記述
第2回 甲状腺検査評価部会（ノーカット版）2014.3.2 https://www.youtube.com/watch?v=UQdJZp9TFP0
「初期内部被ばく」推計へ　甲状腺がんと関連解明 http://www.minyu-net.com/news/news/0304/news1.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故直後の内部被ばくをめぐり、福島医大と放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）が新たに、一部残された初期被ばくの実測値と
県民健康管理調査の行動記録を利用し、個人ごとの被ばく量を推計する研究に着手することが３日、同大への取材で分かった。推計が実現すれば、検査で見
つかる甲状腺がんと放射線影響との因果関係の解明につながる可能性がある。
原発事故で放出されたヨウ素１３１は甲状腺被ばくの主因となるが、事故直後の実測値は不足していて被ばく量は不明な点が多い。
研究では、放医研による内部被ばく検査（２０１１年６～７月）、国がいわき市などで行った甲状腺被ばく検査（同年３月２６～３０日）などを受けた県民やそ の家族で、
県民健康管理調査・基本調査（問診票）にも回答した人から約１０００人を選定。検査値と問診票の行動記録に基づく推計を比較しながら、事故後初期の行動か ら
内部被ばく量をはじき出すモデルを開発する。
引用終わり
2014.03.03 記述
「甲状腺被ばく量」個人ごと把握を　福島で評価部会 http://www.minyu-net.com/news/news/0303/news10.html
避難区域と低線量地を比較　甲状腺がん、原発事故の影響 http://www.minyu-net.com/news/news/0303/news9.html
「因果関係示すのは難しい」　原発事故と甲状腺がん http://www.minpo.jp/news/detail/2014030314270
2014.03.02 記述
福島第一原発事故における周辺住民の初期内部被ばく線量推計：現状と課題 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260302siryou2.pdf
「甲状腺検査は過剰診療か」がん増加で激論～福島健康調査 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1735
甲状腺検査に対しての意味合いが議論さ れているが、専門家らが見落としていることがあると思う。
それは、現在のように3.11当時18歳までの県民に対して超音波検査しているが、 この調査研究対象者とは別の対象者との比較だ。
すなわち、3.11当時に福島県内で胎児にもなっていない方々の存在だ。3.11当 時から福島県内に居住されていて現在満2歳以下の方々の
超音波検査結果との比較である。これらを疫学的見地から比較考察すれ ば答えは出る。これは1986年に起きたチェルノブイリ原発
事故でも実証されている知見だと思う。超音波検査の意味合いとは、がんに対しては早期発見・早期治療が基本原則ではないのか！。
甲状腺がん評価で意見分かれる http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055400361.html
以下上記より全文引用
原発事故を受けて県が進めている子どもの甲状腺検査で確認されたがんの症例について評価する検 討部会が開かれ、放射線の影響かどうかを検証するための
方法をめぐって、専門家の間で意見が分かれました。
原発事故のあと県が進めている子どもの甲状腺検査では、検査を受けたおよそ２７万人のうち、こ れまでに７４人にがんや、がんの疑いの症例が確認されています。
しかし、過去にこのような大規模な検査の例はなく、今回の検査でみつかったがんが、原発事故の 被ばくによる影響かどうかわかっていません。
これについて、２日開かれた専門家による検討部会で、放射線の影響かどうかを検証するために、 県外でも同じ方法で大規模な検査を行うべきだという意見が出さ
れました。
これに対し、がんの研究を行う国の機関の担当者は、国内で過去に実施されたすべての乳児を対象 とした小児がんの検査では、積極的な治療を必要としない
症例が相次いでみつかり、そのことで不安が助長されたなどとして、検査が休止された例があると 説明しました。
その上で検査を受ける人の負担や、必要のない手術を増やしかねないリスクなども考慮して、県外での検査の実施を慎重に判断すべきだと指摘し、専門家の間でも
意見が分かれました。
被ばくの影響をめぐってはこのほかにも県内の放射線量の異なる地域ごとのデータを比較すること などで評価できないか、検討が進められています。
引用終わり
2014.02.13 記述
20140212 UPLAN 日野行介「福島県民健康管理調査の闇」 https://www.youtube.com/watch?v=wi7eDydFd7k
2014.02.08 記述
甲状腺がんヨウ素被ばく分析も http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054789501.html
以下上記より全文引用
原発事故のあと、福島県が行っている甲状腺の検査で、子どもからがんの症例が相次いで見つかっていることについて、県の調査検討委員会が開かれ、
甲状腺がんを引き起こすおそれのある、放射性ヨウ素による被ばくとの関連を分析すべきだといった意見が出されました。
原発事故で放出された放射性物質は甲状腺に蓄積するとがんを引き起こすおそれがあることから、特に被ばくの影響を受けやすいとされる、事故当時
１８歳以下だったすべての子どもを対象に福島県が検査を進めています。
これについて、７日開かれた県の健康管理調査検討委員会で、去年１２月までに検査を受けたおよそ２７万人分の結果が報告され、がんやがんの疑いの
ある症例は前回より１６人増えて７４人になりました。
このうち、事故直後の４か月間に体の外から浴びた被ばく量を推計できた２４人について、県は、被ばく量から事故の影響は考えにくいという見解を
示しています。
しかし、７日の会合で委員からは、甲状腺がんは、体内に取り込まれた放射性ヨウ素によって引き起こされるとして、これらの被ばくとの関連を分析
すべきだという意見が出されました。
ただ、放射性ヨウ素については、事故直後のデータが少なく、委員会では、国の機関などが、航空機で測定したデータから推計した値などがどこまで
利用できるか、今後、検討するとしています。
引用終わり
福島甲状腺が ん　７人増加３３人に http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020802000105.html
放射線影響「考えにくい」　県民健康管理調査の検討委 http://www.minpo.jp/news/detail/2014020813795
甲状腺がん、７人増33人　「疑い」は９人増の41人 http://www.minyu-net.com/news/news/0208/news8.html
未だ先行検査の二次検査が全て終わっていないので、「1万人に1人」という表現は適切ではないと思う。
例えば、いわき市では二次検査が必要な人が381人で、そのうち二次検査終了した人は292人です。381-292＝89 人の方々の検査結果が考慮されていない。
ましてや、がんの疑いから、がん確定の人数も入れられていないのです。仮に「1万人に1」だとしても、平均年齢から見ると多いのは明らか。
アウトブレイク疫学の観点からも、「多発」に備える準備は行わなければならないのは必至な情勢だ。早期発見早期治療以外の選択肢はない！。
「問診票の回答率は25％」　県民健康管理調査で福島医大 http://www.minyu-net.com/news/news/0208/news9.html
福島県「県民健康管理調査」甲状腺検査について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyousen.pdf
以下上記より一部引用
(2) 本格検査平成26年4月から平成28年3月までの2年間で対象者全員を検査し、
平成28年4月からは、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して甲状腺検査を行います。
引用終わり
私だけではないと思いますが、1年がかりで色々関係各所に要望を出し、本格検査で3.11当時18歳以下の 対象者全員の検査が担保出来ました。
要望を受けた国（環境省）、県（福島県）、いわき市、検討委員会委員、福島県立医科大学の皆様に感謝申し上げます。
今後も色々ドシドシ要望を出して参りますので宜しくお願い致します。まだまだ色々問題が有るんですよ！。
http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/ 既に連絡済ですが、こちらの 記述も早急に変更しないと駄目ですよ！！。
2014.02.07 記述
県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260207siryou2.pdf
以下上記より一部引用
平成23-25 年度合計
・悪性ないし悪性疑い 75 例（手術34 例：良性結節 1 例、乳頭癌32 例、低分化癌疑い1 例）
・男性：女性 28 例：47 例
・平均年齢 16.9±2.6 歳 （8-21 歳）、震災当時14.7±2.6 歳（6-18 歳）
・平均腫瘍径 14.3±7.6 ㎜（5.2-40.5 ㎜）
引用終わり
2014.2.7 検討会（前半）～第 14 回福島県民健康管理調査検討委員会 https://www.youtube.com/watch?v=kkgzdeeNB6k
2014.2.7 検討会（後半）～第 14 回福島県民健康管理調査検討委員会 https://www.youtube.com/watch?v=0B6e9rPTSL0
2014.2.7 記者会見～第 14 回福島県民健康管理調査検討委員会 https://www.youtube.com/watch?v=hxjzW3uNa7A
甲状腺がん、疑い含め７５人　福島の子、県が調査 http://www.asahi.com/articles/ASG276D2FG27ULBJ00P.html
甲状腺がん７人増え３３人、疑い４１人　福島健康調査 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140207/dst14020716130006-n1.htm
 甲状腺がんの遺伝子解析　原因解明へ福島医大 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014020601002101.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、
手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。
福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から
『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。
甲状腺検査は、福島県で原発事故発生当時１８歳以下の全員、約３７万人が対象。
引用終わり
検討委員会等での議論なしに既に開始か！。この解析で原因を特定出来るのか？児玉教授の言う 7q11遺伝子を調べるのでしょうか。
逆システム学の窓(Vol.42)　"7q11変異"　チェルノブイリ癌で見つかった被曝の足跡 http://www.de-hon.ne.jp/digital/bin/product.asp?sku=3030000000148701300P
本日開催予定の検討委員会で詳細に説明せよ！。
2014.01.28 記述
県民健康管理調査「甲状腺検査」について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyousen.pdf
以下上記より一部引用
３ 実施計画
②本格検査：平成26年4月以降は、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して甲状腺(超音波)検査を行い、長期的に見守っていきます。
引用終わり
第13回の検討委員会で鈴木眞一氏から、本格検査の1回目については3.11当時18歳以下の方を、もう一度全員を対象として検査する発言がありました。
しかし、上記の部分等が更新されておらず、先程福島県保健福祉部 県民健康管理課へ電話にて当該箇所等について記述を改めて頂くようにお願いしました。
担当者の方も前回の検討委員会でのやり取りを理解していましたので、上の者に相談して対処するとの事です。
放射線医学 県民健康管理センター http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/ についても同様に連絡させて頂きました。
2014.01.26 記述
甲状腺検査３ 万人未受診 http://www.minpo.jp/news/detail/2014012613506
2014.01.25 記述
「県民健康管理調査」検討委員会第1回「甲状腺検 査評価部会」議事録 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20131127gijiroku.pdf
2014.01.23 記述
福島県県民健康管理課 会議開催のお知らせ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260207kentouiinkai.pdf
以下上記より一部引用
第14回福島県「県民健康管理調査」検討委員会を下記のとおり開催しますので、
傍聴を希望される方は次に定める手続きに従って傍聴してください。１日時 平成２６年２月７日（金）
引用終わり
2014.01.20 記述
2014/01/18 【岡山】新医協岡山支部2014年第1回例会～津田敏秀先生の福島報告会 http://www.ustream.tv/recorded/42829202
2014.01.17 記述
情報伝達迅速 化へ組織見直し　福医大の国際医療科学センター http://www.minpo.jp/news/detail/2014011713339
2014.01.16 記述
子どもの甲状腺検査　一般病院でも検査の方針（福島県） http://news24.jp/nnn/news8656042.html
以下上記より全文引用
県立医大が行っている子どもの甲状腺検査について、県は、来年度から一般の病院でも検査する方針で調整を進めている。
これは、きょう開かれた県議会の政調会で県が明らかにした。
甲状腺検査は、健康への放射線の影響を調べるため、原発事故当時１８歳未満だった子どもを対象に県立医大が行っていたが、来年度からは一般の病院
でも検査を行う方針。
県は、既に「超音波診断装置がある」などの要件を満たす、郡山市や、いわき市などの４１の医療機関を検査病院として指定していて、今後、県立医大と連
携して検査方法の実習や研修を行うという。
引用終わり
41医療機関に拡充　甲状腺１次検査、今夏にもスタート http://www.minyu-net.com/news/news/0116/news10.html
2014.01.13 記述
20140112 UPLAN 放射線被曝と健康管理～今問われていること～ https://www.youtube.com/watch?v=rsqNO6sJkJo
20140112 UPLAN 【第2部・意見交換会】放射線被曝と健康管理～今問われていること～ https://www.youtube.com/watch?v=ERkOYdG2NbM
2013.12.27 記述
被ばく健康調査受診率伸びず http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054114621.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県がすべての県民を対象に放射線の影響などを調べる「健康管理調査」で、被ばく線量を推計する問診票の
回答率が２割あまりにとどまっていることがわかりました。
福島県は時間の経過とともに、住民の間に、放射線の影響を考えたくないといった意識が広がっているとみて、相談会を開くなどの対策を強化してい
ます。を調べるために原発事故があったおととしの夏から「健康管理調査」を行っていて、およそ２００万人のすべての
県民を対象に被ばく量を推計するために事故直後の行動を記入する問診票の提出などを呼びかけています。
県によりますとことし９月で、２３点６パーセントと依然として低い割合にとどまっていることがわかりました。
福島県は放射線が健康に及ぼす影響
県と調査に加わる専門家は、▼住民の間に調査が煩雑で、説明が不十分だといった不信感が根強くあるのに加え、▼震災から３年近く たち生活が落ち
着きつつある中で「放射線のことを考えたくない」といった意識が広がっていることが背景にあるのではないかと分析しています。
福島県は将来、事故と健康への影響との関連を検証するためには、調査は欠かせないとして、問診票の簡略化を図るとともに記入を支援する相談会を
開くなどして調査への参加を促す取り組みを強化しています。
引用終わり
2013.12.26 記述
福島県 県民健康管理調査　「健康診査」血液検査結果データの転記誤りについて http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251226kensin-teisei.pdf
健康調査で転記ミス＝避難住民に誤通知も－福島県 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013122600865
以下上記より全文引用
福島県と県立医大は２６日、東京電力福島第１原発事故を受け実施している県民健康管理調査で、血液検査のデータを転記する際に誤って記載する
ミスが９件あったと発表した。白血球の数を実際より多く記載しており、基準範囲内の受診者に「異常」と通知したケースもあった。
ミスがあったのは、避難指示区域の住民を対象にした２０１２年度の健康診査。県などは同様のミスがないか、１４年３月までに血液検査データ約２万
３０００件を調査する方針。
県などによると、血液検査を実施した複数の医療機関で、データを書き写す時に、実際は「１０．０」なのに「１００．０」と記載するなどしていた。
血液のデータに極端な数字が多いことを不審に思った県が、調査主体の県立医大に指摘して発覚した。
引用終わり
福島医大が検査で記入ミス　「範囲内」が「異常」 も http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122601002315.html
以下上記より全文引用
福島県立医大は２６日、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる「県民健康管理調査」で、血液検査の数値に９件の記入ミス
があったと発表した。
正しい値の「５・１」を「５１・０」と誤記するなど、白血球数が「基準範囲内」なのに「異常」とされた例も３件あった。県立医大は
「県民の皆さんに深くおわびする」として、個別に謝罪と訂正をしていると説明した。
医療機関が、集計している県立医大に送るため、検査結果の伝票の値を受診録に手作業で転記する際、白血球数の桁を間違ったり、記入する
欄がずれたりしていた。
引用終わり
環境省 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01.html
残念ながら昨日の第2回会議内容の報道が現在まで皆無！の為、上記公式HPの議事録の掲載待ちですね。
2013.12.22 記述
2013.12.21 第3回 放射線の健康影響に関する専門家意見交換会 "甲状腺"を考える


福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家 会議 http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210240.html
記以下上より全文引用
【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を
開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を
疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性
だった。
検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話
した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、
「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。
今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。
がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に
多く見つかる傾向があるからだ。
郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」
と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
引用終わり
甲状腺がんで意見交 換　医大、原発事故との関係否定 http://www.minyu-net.com/news/news/1222/news10.html
以下上記より全文引用
環境省と県は２１日、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの発症リスク（危険性）をテーマに、専門家による意見交換会を白河市で開いた。
県民健康管理調査で甲状腺検査を担当する福島医大の鈴木真一教授は事故当時１８歳以下が対象の検査で見つかった甲状腺がんに関し、原発事故に
伴う放射線被ばくとの因果関係をあらためて否定した。
鈴木氏は「超音波による精度が高い検診を行った結果、がんが小さいうちに若年層にも発見された可能性が高い」と強調した。
一方、岡山大の津田敏秀教授は甲状腺がんと診断された人数が増えている状況を指摘し「がんの多発と原発事故との関連を否定するデータはない」と
主張。チェルノブイリ原発事故では事故後４年目以降に甲状腺がんの人数が急増したことから「多発に備え、十分な医療資源を確保し
（検査機器などの）装備を充実しておくべきだ」と提案した。
ただ、津田氏の見解に対し、出席した専門家からは「現時点では多発かどうか分からない」「甲状腺がん発症の国内統計や、チェルノブイリ原発事故
のデータと福島の状況は単純に比較できないのではないか」と懐疑的な意見が相次いだ。
鈴木氏も「（小さながんも感知する）超音波を使い厳格な基準で検診を行えば、がんが多数見つかるのは想定内だ」と反論した。
引用終わり
甲状腺被ばくの知識 を学ぶ http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053996351.html
甲状腺　講演で解説 　西郷で専門家が意見交換 http://www.minpo.jp/news/detail/2013122212886
2013.12.17 記述
OurPlanet-TV 環境省の取材制限に対し、抗議文を送付しました http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1702
環境省の情報公開に対する姿勢（理念）が問われています！、環境省は取材の自由を認め動画撮影 を許可せよ！。
今月21日（土）白河市で開催予定の「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」へは私も当該会議傍聴に参加予定。
2013.12.12 記述
秘密保護法:私大教職員組合連合「研究も対象」と反対声明 http://mainichi.jp/select/news/20131213k0000m040047000c.html
大学の研究も秘密指定されるのか！、福島県立医大が行う甲状腺検査等の疫学研究もか！。
だとすると、私達福島県民のデータも公開されなくなる可能性がありますね。。。
2013.12.10 記述
「甲状腺センター」の設置について http://fukushima-mimamori.jp/news/2013/12/000119.html
2013.11.29 記述
福島健康調査・第1回 甲状腺検査評価部会 https://www.youtube.com/watch?v=A624PDOA2Ec
福島健康調査・第1回 甲状腺検査評価部会（記者会見前半） https://www.youtube.com/watch?v=uoNIYiWeQQU
福島健康調査・第1回 甲状腺検査評価部会（記者会見後半） https://www.youtube.com/watch?v=O4PXXp4-4Kk
2013.11.27 記述
「県民健康管理調査」検討委員会　第1回「甲状腺検査評価部会」（平成25年11月27日開催）  http://goo.gl/AcbszG
県立医大の検査を別視点で検証・・・甲状腺検査評価部会 http://www.fct.co.jp/news/#201311273193130
以下上記より全文引用
県立医大が行っている子どもの甲状腺検査について別の視点で検証する新たな部会が設置されました。部会が設置された理由は「情報の伝え方、原発事故
との因果関係の有無」などを検証するためです。
県立医大は原発事故当時１８歳未満だった子どもや胎児の健康影響を調べるためおよそ３８万５千人の甲状腺検査を行っています。その方法は検査会場に
来た子どもを検査技師らが超音波検査などで検査し、後日、県立医大で専門の医師らが集まってのう胞やしこりの大きさなどから甲状腺がんの疑いがある
かなどを診断するという流れです。その後、診断結果が保護者に送られてきますが、問題があるかないかだけが記された通知で超音波検査の画像などは
提供されず子どもの甲状腺がどのような状態なのかは不明で保護者からは不安の声があがっていました。
このような検査の進め方、情報の伝え方、原発事故との因果関係の有無について検証するのが新たに設置された甲状腺検査評価部会です。きょう福島市で
部会の初会合が開かれ、専門家らが第三者の立場で意見を交わしました。甲状腺検査の進め方や評価の方法などが適切に行われているか第三者の立場で
議論する甲状腺検査評価部会、きょうは専門家６人が出席しました。最初に出されたのは検査方法に対する疑問です。
★渋谷健司東京大学大学院教授の話。
「基本的にのう胞は水が溜まってるので良性っていうのはほとんどコンセンサスはあると思うんですけど、医師が２分のポータブル（検査器）でやると
５０％技師さんが１５分くらい時間をかけてやると８割ぐらいに、のう胞がみつかるという話を伺ったんですが、やる人とか機器によって、発生頻度とか
有所見率が変わってくるのか」
★県立医大　鈴木医師の話
「技師と医師の違いという表現が混同されるが、医師でも超音波検査はその人の習熟度によってかなり違うということがございます」
県立医大では検査をする医師や技師に対して講習を行い同じ水準の検査を行っていると説明。しかし、検査結果の伝え方について県民の不安に答えていな
いことが指摘されました。
★渋谷健司東京大学大学院教授の話
「平均値の対応じゃなくて、個別対応をしていくべき。不安を払拭するには時間がかかります」
また、医大の開く説明会ではひとりひとりの子どもの甲状腺がどのような状態なのかは不明で保護者からは不安の声があがっていて、医大では今後、さら
に細かい情報を伝えたいと答えました。そして、気になるのは原発事故との因果関係です。
★清水一雄　
日本甲状腺外科学会　前理事長の話
「日常診療で多くの甲状腺超音波検査をしている日本甲状腺学会会員と日本甲状腺外科学会会員に対して（中略）何ら訴えのない１０歳台後半から２０歳
代の人に超音波検査をすれば１００万人当たりどれくらいの人数の甲状腺ガンがみつかるかアンケート調査するのも一案かと思います」
★星北斗　県医師会常任理事の話
「今後議論していくために、（県立医大が出した）数値はきちんと評価していくっていう話と、一方で（甲状腺がんが）増えていると主張して論文を書いている
専門家もいるので、そちらを吟味する必要ある」
甲状腺検査評価部会は今後も県立医大の検査が適正に行われているかチェックするとともに長期間続く甲状腺検査について県民の信頼と理解をさらに深め
るための提言をまとめる方針です
引用終わり
福島の甲状腺検査「継続する体制を」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131127/k10013393091000.html
2013.11.24 記述
自責の念に駆られる親たち　福島の子どもの甲状腺がん http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013112402000152.html
20131121 UPLAN 第５回 被ばく学習会 おしどりマコ・ケン「福島の健康問題・３年」（仮題）その他 https://www.youtube.com/watch?v=WfqUM68aZi
2013.11.23 記述
市民科学者養成講座 第1講 「核害の街に生きる(1)オリエンテーション編」 https://www.youtube.com/watch?v=J-g7VUIo_Ac
2013.11.18 記述
「県民健康管理調査」検討委員会　第1回「甲状腺検査評価部会」を開催します http://goo.gl/IbfkT
会議開催のお知らせ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251127kentouiinkai-bukai.pdf
以下上記より一部引用
1 日 時
平成２５年１１月２７日（水）１４時００分 ～ １６時００分
2 会 場
グランパークホテルエクセル福島恵比寿 ２階 「さくら」
福島県福島市曽根田町10-6（福島駅東口徒歩４分）
3 議 事
(1) 部会長選出、副部会長指名
(2) 甲状腺検査について
(3) その他
引用終わり
「甲状腺検査評価部会」について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou6.pdf
2013.11.13 記述
第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（前半） https://www.youtube.com/watch?v=qiW9xqE_vwM
第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（後半） https://www.youtube.com/watch?v=VfvjLOVAEww
福島県 県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について 資料2 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou2.pdf
放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査詳細情報の手続きの簡素化について http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/data-request/
甲状腺検査結果の詳細情報通知に関する要綱 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/data-request/media/outline_of_data-request.pdf
上記ページに情報開示についての要綱等の詳細情報が記載されていますので、各自ご確認下さい。
甲状腺本格検査、14年度に25市町村で実施 http://www.minyu-net.com/news/news/1113/news1.html
以下上記より全文引用
県と福島医大は１２日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の甲状腺検査で、２０１４（平成２６）年度から実施する本格検査の概要を
明らかにした。１４年度は双葉郡８町村や避難区域がある市町村、空間放射線量が比較的高い県北地域を中心に中通りの２５市町村から始め、線量が
比較的低いとされるいわき市や県南、会津地域の３４市町村は１５年度に実施する。
福島市で同日開いた県民健康管理調査検討委員会で福島医大が示した。市町村別の検査実施年度は【図】の通り。本格検査ではこれまで原発事故当時
１８歳以下だった検査対象者に、事故直後の１１年４月２日から１年間に生まれた新生児も加える。総数は約３８万５０００人と見込まれる。
引用終わり
詳細開示、手 続き簡易に／甲状腺検査結果 http://www.asahi.com/articles/CMTW1311130700003.html
原発事故当時 の胎児も対象に＝甲状腺検査、来年４月から－福島県 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013111201000
甲状腺がん８人増２６人　原発 事故の影響考えられず、検討委 http://www.minpo.jp/news/detail/2013111312087
甲状腺がん「地域差見られず」 http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055646311.html
「甲状腺検査評価部会」について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou6.pdf
以下上記より一部引用
福島県「県民健康管理調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」部会員名簿
○部会員
春日文子　日本学術会議副会長
加藤良平　国立大学法人山梨大学医学部人体病理学講座教授
欅田尚樹　国立保健医療科学院生活環境部長
渋谷健司　国立大学法人東京大学医学部医学系研究科教授
清水一 雄　学校法人日本医科大学
清水修二　国立大学法人 福島大学
津金昌一郎　独立行政法人 国立がん研究センター
西美和　広島赤十字病院・原爆病院
星北斗　社団法人福島県医師会常任理事
引用終わり
2013.11.12 記述
甲状腺がん、７人増え２５人に　福島原発事故の影 響調査 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111201002048.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が１２日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が
「確定」した子どもは、前回８月の１８人から７人増え、２５人になったと報告された。「がんの疑い」は３３人（前回は２５人）。
また、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４カ月間の外部被ばく線量の内訳を公表した。「確定」と「疑い」に、手術の結果「良性」と判明した１人を 含む
計５９人のうち、外部被ばく線量の調査に回答したのは２１人。
引用終わり
福島県検査で甲状腺がん４８人～最年少は８歳 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1674
鈴木眞一氏：来年から始まる本格検査実施では、3.11当時18歳以下をもう一度全員検査する。
その後20歳までは2年ごと、20歳からは5年ごとの実施 に変更する。 ( #OurPlanetTV live at ustre.am/HWgJ)
2013.11.08 記述
福島の甲状腺検査、県立大職員が１３０人分を誤集計 http://www.asahi.com/articles/TKY201311080402.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査で、福島県立医大の事務担当者らが１年半にわたり、再検査の必要などを判断する計１３０人分の
結果を医師に確認せず、誤った分類で集計していた。県と県立医大が８日、明らかにした。子どもや保護者には医師が正しい結果を伝えていたが、県が
公表した結果一覧に使われていた。
検査は、甲状腺内のしこりなどの大きさによって検査対象者を「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」に分類し、再検査の必要の有無や再検査までの期間を決める目安に する。
医師が書く検査結果の報告書で、この分類の記述が漏れていた場合に、５人の事務担当者は分類を医師に確認せず、勝手に「Ａ２」などとして集計していたと
いう。誤集計は２０１２年３月から今年９月まで続いた。２次検査をした８９７人のうち、１３０人分に修正が必要な誤りがあったという。
県立医大は「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」と説明し謝罪した。
甲状腺検査では今年８月にも検査結果のデータ集計ミスが発覚し、医大が他に誤りがないか調べていた。電子カルテと分類結果の照合で間違いがわかった。
引用終わり
３９０件で集計ミス＝原発事故に伴う甲状腺検査－福島県 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013110801046
なんか変だなぁ～、2次検査に回された人が実はA1判定！？、だったら1次検査の正確性が疑われるのではないか。
県民健康管理調査検討委員会 http://goo.gl/PmKpE
県民健康管理調査「甲状腺検査」に係る結果等データの誤集計について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20131108siryou.pdf
以下上記より一部引用
２．原因
誤集計の原因については、資料作成時の「数値の誤集計（計上漏れや誤計上）」、「デ
ータを分類する際の担当者の誤解等による誤り」等が挙げられます。
１）7 月31 日までの集計データに8 月1 日の二次検査実績値を算入したり、データ
の二重計上等数値の誤集計がありました。
２）受付票の様式に不備がありました。
例えば、二次検査結果や通常診療に移行した理由等の記載が不明確となった等。
３）二次検査の結果、のう胞・結節の所見により経過観察に移行する方の他に、二次
検査結果としてはA2 判定であっても、他の要因により、継続的に診療する方も
あり、これらのケースも含め、事務局で一律に「経過観察」者と分類し、集計し
ていた等。
引用終わり
詳細な説明がないと全く理解不能であります！。
2013.11.05 記述
2013年11月5日　内閣委員会（4時間5分） 　山本太郎氏の質疑（1：02～1：27） http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
山本太郎資料ファイル【質問主意書】「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」に関する質問主意書
http://taro-file.net/archives/760789.html
原発事故後３週間以内のＷＢＣ測定値が存在、３５％が汚染（おしどりマコ） http://no-border.asia/archives/15531
放医研は速やかに個人単位の最大積算（外部・内部）被曝推定値を公表せよ！。次回の国際シンポジウムまで 発表を先延ばしにするな！。
2013.10.29 記述
第13回福島県「県民健康管理調査」検 討委員会を開催します
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287
2013.10.24 記述
東日本大震災:福島第１原発事故　甲状腺検査でＢ 判定が７９人－－いわき　／福島 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20131024ddlk07040186000c.html
上記報道のB判定79人という数字は2013年8月20日に公表されております。
第12回「県民健康管理調査」検討委員会 資料２　県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250820siryou2.pdf ②-8
2013.10.17 記述
第三者の視点で検証　10月にも「甲状腺検査評価部会」 http://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/serial/130910/news2.html
県民健康管理調査 甲状腺検査評価部会 http://goo.gl/eLp0xw なかなか情報が出てきませんね。人選が全てだと思います。
そこで甲状腺検査評価部会について福島県保健福祉部県民健康管理課に電話でお聞きしましたので、ご報告致します。
現在、人選は決定している模様で、当該部会の人数構成は9名とのこと、以下が各委員名です。
星北斗、清水一雄、春日文子、清水修二、津金昌一郎、（敬称略）この5名は現検討委員会委員からの人選。
その他に外部専門有識者4名（現在時点で非公表）の委員構成だそうです。
第1回甲状腺検査評価部会の日程を調整中らしく、当該部会は原則公開の方向で進めているとのことでした。
今月の開催を目指しているようですので、そろそろ日時や委員名の詳細も公表されると思います。
県民健康管理課トップ http://goo.gl/wrNBhM には当然当該部会開催前に情 報を掲載するとのことでした。本当に人選が全てですよね！
2013.10.16 記述
県民健康管理調査検討委員会第12回検討委員会 議事録＜PDF 393KB＞ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130820gijiroku.pdf
2013.10.07 記述
第2回帰還に向けた安全・安​心対策に関する検討チーム (​平成25年10月3日)  http://www.youtube.com/watch?v=Bismuhc-1U4&feature=share
第2回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム 配布資料 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20131003.html
2013.10.05 記述
甲状腺検査に「福島県」専門医 http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=85735
以下上記より全文引用
福島県と県立医大が１８歳以下の子どもを対象に実施している甲状腺検査で、県は４日、１次検査を担う医師らを独自に認定する「県版専門医制度」を
創設することを決めた。
検査体制拡充や利便性の向上とともに、地域に根ざした医師が手がけることで、子どもや保護者に安心感を与える狙いだ。
１次検査は現在、医大の医師ら十数人が学校や公民館などに出向いて行っている。県は昨年から、人材育成を図るための講習会を開催。これまでに県内
の医師や技師ら延べ１０００人が受講した。
県と医大は専門医制度の導入に向けて、県医師会や関係学会などと協議。講習会をある程度受講した人が受験資格を得ることができ、筆記試験と実技試
験が課される見通しだ。１回目の試験は年度内に実施し、合格すれば医大が行う検査に一定期間参加してもらう。こうした実務経験を経て独り立ちし、
自ら勤務する医療機関で１次検査が行える。甲状腺検査は来年３月末で３６万人の検査がひと通り終わる見通し。
県などは来年度から始まる２巡目の検査で震災後に生まれた子どもを加え、計３８万人を対象に検査を行う予定だ。
佐々恵一・県県民健康管理課長は「専門医制度の導入で、検査体制を強化するとともに、子どもや保護者らの不安解消にもつなげていきたい」と話して
いる。
引用終わり
2013.10.03 記述
「健康調査」名称見直し検討　「人体実験」と批判絶えず http://www.minyu-net.com/news/news/1003/news10.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康状態を調べる「県民健康管理調査」について、県は２日、名称見直しを検討することを明らかにした。
原発事故当時の全県民約２０５万人を対象に健康への影響を計画的に調査する目的から「健康管理」としたが、原発事故による放射線被ばくについて
長期間の大規模な調査は前例がないこともあり、県民からは「人体実験との印象が持たれる」と批判が絶えなかった。
県は庁内で検討に入り、早ければ本年度内にも方向性を示す見通し。調査に対して県民の十分な理解が得られるように分かりやすい名称を探る。
引用終わり
2013.10.01 記述
本当のこと言って何か不都合でも？ ～甲状腺検査を学んじゃうよ～ https://www.youtube.com/watch?v=2Bh-gesqjXM
2013.09.29 記述
 誰のための県民健康管理調査なのか http://www.videonews.com/on-demand/641650/002963.php
石原環境相:県立医大視察　県内甲状腺がん症例、「被ばく影響なし」全面支持　／福島 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130929ddlk07040041000c.html
以下上記より全文引用
石原伸晃環境相は２８日午前、自ら率いる自民党の派閥「近未来研究会」の国会議員８人と福島市の県立医大を視察。県内の甲状腺がんの症例が原発
事故の被ばくの影響ではないと説く大学関係者の見解に特段の議論もせず、１時間ほどで学窓を後にした。
一行は前夜、前派閥会長の山崎拓元衆院議員を講師に飯坂温泉で研修会を開き、その帰りに医大に立ち寄った。
今年７月までに県内４４人の子どもにがんの症例またはその疑いが出た甲状腺検査について鈴木真一教授が「超音波検査は性能が良く、通常は見つから
ない１５ミリの腫瘍（しゅよう）も見つかるため」と説明。さらに「被ばくによるがんは小さな子どもに多いが思春期以降の子にも分布しているため被ばくの影 響
はない」と断定した。
鬼木誠衆院議員が「他県に比べ異常な数値は出ていないのか」と問い、鈴木教授は「他県も同じような割合だ」と応じた。
被ばくの影響は「近未来」にならないと断定できないという見方もあるが、石原環境相は教授らとの雑談で「（異論を唱える人には）説明してもわかんないから
不思議だ」と「影響なし」を全面支持する見方を示した。
引用終わり
2013.09.24 記述
2013/09/22 【北海道】反核医師のつどい2013 in 北海道 分科会「日本における放射線被害 ―過去・現在・未来―」  http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102715
2013.09.19 記述
内閣府原子力被災者生活支援チーム等 チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート【PDF：1.9MB】 http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_08.pdf
2013.09.18 記述
福島県「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」の開催について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koukankai.pdf
（25年度）放射線の健康影響に関する専門家意見交換会 開催要項 環境省 福島県 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koukankai-youkou.pdf
以下上記より一部引用
（３）平成25年12月21日(土)開催 サブテーマ「“甲状腺”を考える」
１３：４０～１４：２０ 講演「県民健康管理調査『甲状腺検査』について」
公立大学法人 福島県立医科大学医学部甲状腺内分泌学講座 教授 鈴木眞一 氏
１４：２０～１５：００ 講演「放射線による発がん影響－甲状腺およびその他のがん－」
国立大学法人 岡山大学環境生命科学研究科人間生態学講座 教授 津田敏秀 氏
※ファシリテーター：環境省環境保健部放射線健康管理担当参事官 桐生康生
引用終わり
放射線の健康影響に関する専門家意 見交換会の開催について（お知らせ） http://www.nsra.or.jp/safe/adviser/
昨年の文科省調査によると年間20ミリシーベルトは危ない
http://www.taro.org/2011/05/post-1013.php
2013.09.17 記述
年１ミリ達成は数十年後～避難解除に向け政府方針
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1646
原子力規制委員会 第1回 帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム (平成25年9月17日) http://youtu.be/7bj1Ru7ZqyM
第1回帰還に向けた安全・安心対策に関する検討 チーム http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20130917.html
※上記のページの下段に「チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート」が掲載されました！！ これは日本政府のレポートです。
これはhttp://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/media/pdf_setumeikai_iwaki.pdfに記載されている
文部科学省の調査チームによる現地調査のレポートだと思われます、ようやく暫定版が出たようですね。これ は大変重要なので以下リンクします。
どうやら関係省庁の取りまとめを内閣府が発表した レポートのようです。
チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（1/4）http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_14.pdf
チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（2/4）http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_15.pdf
チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（3/4）http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_16.pdf
チェルノブイリ原発事故に関する調査レポート（4/4）http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_17.pdf
福島の避難区域、帰還へ被曝軽減策　規制委が検討着手
http://s.nikkei.com/16bjaCE
2013.09.01 記述
原発事故との因果関係は？　福島で増え続ける子供の甲状腺がんの実態 http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/05/21653
2013.08.31 記述
20130829 UPLAN 白石草 第12回福島県民健康管理調査の甲状腺検査結果 https://www.youtube.com/watch?v=Po9RHyud_zU
2013.08.29 記述
線量に応じ被ばく防護策　規制委、帰還促進へ検討チーム http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130829t63011.htm
以下上記より全文引用
原子力規制委員会は２８日、福島第１原発事故の避難指示解除に向け、放射線量に応じた被ばく防護措置の検討チームを設置した。
環境省や文部科学省など関係省庁からの意見聴取を踏まえて考えをまとめ、政府が年内に決定する。
チームは放射線科学が専門の中村佳代子委員と医療、食品衛生などの専門家で構成する。福島県立医大や同県医師会も参加する。
２８日の規制委定例会合で田中俊一委員長は「被ばくに対する不安を少しでも乗り越えられるようにしたい」と述べた。
政府は避難指示解除の目安を年２０ミリシーベルト以下、除染目標を年１ミリシーベルト以下に定めている。これに対し、福島県は
２月に住民の早期帰還に向けた新基準の策定を要請。根本匠復興相が３月、線量に応じた防護措置を検討する形での見直しを表明した。
根本氏は、防護措置を子ども・被災者支援法の対象地域指定の参考にする考えを示している。昨年６月に成立した同法は、地域指定の
基準が不明確で法を運用する基本方針が策定されていない。
引用終わり
2013.08.21 記述
○資料２「甲状腺検査」について、11ページ（５）結果概要に一部誤りがあったため、修正いたしました。（平成25年8月20日）
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
甲状腺検査の結果についての大幅な訂正。県立医大のカウントエラー！？（おしどりマコ） http://no-border.asia/archives/13697
【前半】第１２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（2013.8.20） https://www.youtube.com/watch?v=NaNHGKX9Dhw
【後半】第１２回福島県「県民健康管理調査」検討委員会（2013.8.20） https://www.youtube.com/watch?v=sVjJnnfFWZg
甲状腺ガン新たに６人　あわせて１８人に（福島県） http://news24.jp/nnn/news8655554.html
以下上記より全文引用
県立医大が行っている１８歳以下の子どもを対象とした甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された子どもが前回までの調査より新たに６人増えて
１８人となった。県民健康管理調査の検討委員会では「放射線による影響は判断できない」としている。
甲状腺検査は、県立医大が原発事故当時１８歳以下の子ども３６万人を対象に行っていて、先月末までに２１万６，８０９人の子どもの検査が
終わった。このうち、異常が見つかった７７１人が２次検査を受け、原発事故当時６歳から１８歳までの子ども４４人に悪性の甲状腺がんの疑い
があることが分かった。
１人が良性だったが、甲状腺がんと診断されたのは前回の調査より６人増え、合わせて１８人となった。残りの２５人は診断中となっている。
なお、がんと診断された子どもは、すでに手術をして回復している。
悪性または悪性の甲状腺がんの疑いがある４３人の子どもについて、これまで検査が行われた３０市町村別で見ると、福島市が１１人、郡山市が
８人、二本松市が４人、本宮市と田村市が３人、白河市、南相馬市、伊達市、川俣町がそれぞれ２人、浪江町、富岡町、大熊町、川内村、大玉村、
西郷村がそれぞれ１人となっている。原発事故との因果関係はあるのだろうか。
検査を受けた子どもの数からみた割合で考えると、１万人に２人の割合で甲状腺がんの疑いが表れている。
こうした状況について、検討委員会に出席した専門家は、次のようにコメントしている。こうした状況について検討委員会では「今回見つかった
甲状腺がんの種類は全て進行が遅い『乳頭がん』で、甲状腺がんは原発事故から４年から５年以降に症状が現れることから、現在見つかっている
がんが原発事故による影響かどうかは判断できない」としている。
一方で、検討委員会では、きょう、県立医大の甲状腺検査の方法や評価の仕方が本当に正しいのか議論する場を設置したいという意見があがり、
今後、新たに「甲状腺検査評価部会」を設置することを決めた。
＊県民健康管理調査検討委員会・星北斗座長インタビュー
「がんがこれからも出てくるだろうし、これからも長期に渡って、検査を進めていく間に色んな事が起こるかもしれない、そのときに現時点で
やられている調査やその検査の結果について、もう一回り一回り見ておく必要がある。検査で見つかったガンがどうなっていくのかということ
を含めて、しっかりとした検証をさせていただいて県民に提供する責務があると思ってます」 [ 8/20 19:58 福島中央テレビ]
引用終わり
甲状腺がん診断確定１８人に　原発事故の影響否定 http://www.minpo.jp/news/detail/2013082110403
「甲状腺がん」新たに６人診断、計18人に　県民健康調査 http://www.minyu-net.com/news/news/0821/news5.html
検査評価部会設置へ　有識者招き外部から検証 http://www.minpo.jp/news/detail/2013082110402
県、専門部会設置し検証へ／健康管理調査 http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1308200700001.html
福島医大主導から転換　新たに甲状腺検証部会設置へ http://www.minyu-net.com/news/news/0821/news9.html
甲状腺がんの子ども 新たに６人 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013913961000.html
2013.08.20 記述
第12回「県民健康管理調査」検討委員会（平成25年8月20日開催） http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250820siryouikkatu.pdf
以下上記より一部（②-5より）引用
平成23-24年度合計 ・悪性ないし悪性の疑い 44例（手術19例：良性結節1例、乳頭癌18例
引用終わり
つまり、今回の発表（平成23-24年度合計）では甲状腺がん18人、その疑い25人 とのことです。
ここまで来ると、東日本全体の調査を国に行ってもらわないと国民の健康は担保出来ません。厚生労働省はなぜ 黙っているのだ！。
言うまでもないが3.11当時18歳までではなく、それ以外の大人の検査もしなければなりません。疫 学的にみても甲状腺がんの多発は明らかではないか！。
甲状腺がん:診断で６人増え１８人に　福島県民健康調査 http://mainichi.jp/select/news/20130821k0000m040091000c.html
福島の子どもの甲状腺がん、疑い含め４４人に　１６人増 http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY201308200364.html
子どもの甲状腺がん１８人＝専門家が検証へ－福島県 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013082000826
甲状腺がん確定の子ども１８人に　福島県調査、原発関連は否定的 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013082001001704.html
福島、甲状腺がんの子ども18人に 県健康調査 http://s.nikkei.com/14wIm6I
甲状腺がん確定１８人に　福島の健康調査 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130820/bdy13082015230003-n1.htm
2013.08.18 記述
【情報公開請求で得られた文書の公開】 http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/20130818fmu.pdf （5.63MB）
公文書開示決定通知者：公立大学法人福島県立医科大学 理事長
情報公開請求者：NO MORE FUKUSHIMA 2011管理人
情報公開請求の理由
現在、福島県内ではご存知の通り、2011.3.11当時18歳までの方々を対象に甲状腺検査等の県民健康管理調査が行われており
ますが、その際県民からのインフォームド・コンセントをどのような形で実施すれば良いのか全く分かりません。
そこで、福島県の行政にお尋ねしたところ、「同意書」がそれに当たる。との回答でした。しかし、実際の同意書に私（保護者）が、
（代諾）署名に加え「検査画像の提供を求めます」旨の一文を加筆しましたが、県立医大側からの電話では、「画像は情報公開請求
して下さい」との回答でした。
これでは検査される側のインフォームド・コンセントは全く無いに等しいと思いました。色々調べたところ医大が実施している福島
原発事故による甲状腺検査等は、同大学の倫理委員会で、【研究等種別　疫学研究】として承認されていることが判明しました。
“疫学研究”なんて話は県民には全く知らされていません（下記pdfを参照して下さい）。
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/yamashita.pdf
私達福島県民はモルモットなんですね！！。よって今回、同大学の倫理委員会の議事録を情報公開請求したものです。
そして、公開された議事録を見て驚愕しました。多くの部分は黒く塗り潰されていてその内容が全く分かりません。実際に見て頂け
れば“百聞は一見に如かず”でありますので是非ご覧下さい
インフォームド・コンセントに加え、情報公開のあり方にも大きな疑問を持った次第です。
これでいいのか福島県！！これでいいのか福島県立医科大学！！。
2013.8.18 NO MORE FUKUSHIMA2011管理人
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/
2013.08.17 記述
東日本大震災:福島第１原発事故　甲状腺検査、３県で追跡調査　比較データなく－－環境省　／福島 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130817ddlk07040041000c.html
以下上記より一部引用
同省は昨年１１月～今年３月、青森県弘前市と甲府市、長崎市で３～１８歳の計４３６５人を対象に福島県と同等の検査を実施。この結果、
５７％の子どもに福島県と同様に小さなしこりやのう胞が確認された。さらに福島県なら２次検査対象となる大きなしこりやのう胞が４４人
から見つかったが、医療機関への紹介状を渡すにとどまり、甲状腺がんかどうかまでは調べていない。
同省はこの４４人を対象に追跡調査を実施する考え。専門家による委員会で検討し、来年３月までに報告書にまとめるという。
引用終わり
2013.08.15 記述
甲状腺調査、青森など３県で継続　原 発事故の影響探る http://s.nikkei.com/16o0J3m
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故による子どもの健康への影響を調べるため、環境省は15日までに、青森、山梨、長崎３県での甲状腺調査を継続する
ことを決めた。福島県では事故後の調査で甲状腺がんと確定した子どもが12人に上るが、事故の影響がない３県で甲状腺がんの発生頻度を調べ、
福島県での割合が高いかどうかの判断材料にする。
福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも高い割合で甲状腺がんが見つかっている。小さいしこりの発症割合は３県と
比較して差がなかったため、大きなしこりが見つかった３県の子どもの細胞や血液を継続して調べる。
環境省は今年３月、青森県弘前市、甲府市、長崎市の３～18歳の計4365人の甲状腺について、昨年11月から調べた結果を発表した。５ミリ以下
のしこりや、20ミリ以下の嚢胞（液体がたまった袋）が見つかった割合は、３県全体で56.5％。県別では、弘前市で57.6％、甲府市で69.3％、
長崎市で42.5％だった。福島県の約13万３千人を調べた結果（２月公表時点）は41.2％で、環境省は「福島と３県は、ほぼ同様」としている。
新たな調査は、5.1ミリ以上のしこりや、20.1ミリ以上の嚢胞が見つかった３県の44人（１％）が対象となる。
福島県の健康管理調査で、甲状腺検査の対象は約36万人。６月時点で約17万４千人の１次検査の結果が確定し、1140人が２次検査が必要とされた。
このうち甲状腺がんと「確定」したのは12人、「がんの疑い」は15人だった。
引用終わり
上記の記事を読むと分かるが、今後も3県で沢山の 人を対象に検査を続けるというものではない。
＞「新たな調査は、5.1ミリ以上のしこりや、20.1ミリ以上の嚢胞が見つかった３県の44人（１％）が対象となる。」
つまり、この44人のみの追跡調査なのだ、福島県内では2次検査を待っている人が沢山いる。
今月20日の県民健康管理調査の検討委員会では、どのような内容がでるのか県民としては非常に気になるところです。
2013.08.07 記述
福島県県民健康管理課 第12回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 会議開催のお知らせ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250820kentouiinkai.pdf
「ふくしま国際医療科学センター」整備事業の基本設計について http://www.fmu.ac.jp/univ/center/hukkou/pdf/130530_kihonsekkei.pdf
「FUKUSHIMA いのちの最前線　東日本大震災の活動記録集」 http://www.fmu.ac.jp/univ/chiiki/dbook.html
以下上記226ページから全文引用
死者はゼロ、99%が10mSv未満チェルノブイリとは全く異なる http://www.fmu.ac.jp/univ/dbook/index.html#page=233&rect=0_0_1018_720&color=3394713&scaleIndex=1
福島第1原子力発電所の事故での放射線被曝による健康への影響を調べるには、住民の定期的なモニタリングが 重要となります。
そこで昨年5月に県民健康管理調査検討委員会を立ち上げ、県民の健康調査に着手しました。3月11日から4ヵ月間の県民の行動記録と、
大気中の放射性物質の濃度や被曝線量を予測する文部科学省のSPEEDIの情報などを基に、個人の被曝線量を推計し、線量評価に
基づいて県民の健康管理を行うものです。
6月に浪江町、飯舘村、川俣町山木屋の約3万人を対象に先行地区調査を開始し、8月からは約205万人の全県民に調査票を配布しました。
先行地区では既に50%以上の回答があり、解析を進めています。 先行地区の、放射線業務従事経験者以外の9747人の解析結果では、全体
の99.3%が4ヵ月間の推計被曝線量が10mSv未満でした。
放射線量は、事故後1、2週間でピークとなり、その後は徐々に低くなっていきます。最初の4ヵ月間の被曝線量が10mSv未満だったという
ことは、今回の事故による年間追加被曝線量は、積算しても大半の人は20mSvは超えないだろうと考えられます。 チェルノブイリ原発事故
後、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺癌が報告されました。
そこで、県内の子どもやその保護者が安心できるよう、10月から甲状腺エコー検査を始めています。福島県立医大ではこれまでに3765人の
検査を行い、0.7%に2次検査を勧める5.1㎜以上の結節を認めました。しかし現時点では放射線による影響とは考えにくく、大部分は元々
あったしこりだと考えられます。
また、29.7%に小結節や小嚢胞を認めました。今回の検査は、異常を拾い上げる基準にするものです。異常を早期に見つけられるよう、
結節は5.0㎜、嚢胞は20.0㎜と厳しい基準を設定したため、約3割で結節、嚢胞が見られましたが、これは通常の発生頻度と考えられます。
この1年を振り返ると、私自身、批判や非難の矢面に立つ場面も少なくありませんでした。それでも私が「心配ない」と言い続けたのは、
医療のプロとして、福島で生活する人の不安や不信感を払拭し、復興と再生を支援したからです。「危ない」と言った方が本は売れるし、
「逃げなさい」と言った方が受けもいい。何も健康被害が生じなくても、「間違いだった」と誰にも責められません。しかし、誰もがそう
していたら、福島県民が流出し、危機的状況になっていたでしょう。
今回の事故では、これまで放射線による健康障害で死亡した人は1人もいません。多くの人が命を落とした広島や長崎の原爆、
チェルノブイリの事故とは、情勢も状態も全く異なります。安心と安全は異なる概念ですが、科学的知見に基づく低線量被曝への対応が
必要です。 線量評価に基づき、疾患の早期予防や発見、治療を行うことが、医療のプロである私たちにできる仕事です。引き続き、県民の
健康維持活動に取り組んでいきます。(談)福島県立医大副学長 山下 俊一氏インタビュー放射線被曝
引用終わり
2013.07.30 記述
ふくしま共同診療所 福島県内で小児甲状腺がん多発 院長 松江寛人 http://goo.gl/SgFJM9
いわき市 放射線医学に関する国立の調査研究等機関（ナショナルセンター）の設置に係る要望を実施 http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/016564.html
2013.07.28 記述
県民健康調査　不信感認める http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1307280700001.html
県民健康調査の改善点を提言　福島で市民対話会合 http://www.minyu-net.com/news/news/0728/news3.html
2013.07.25 記述
いわきに放射線医学の拠点設置を　市長、国に要望 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013072501002033.html
以下上記より全文引用
福島県いわき市の渡辺敬夫市長は２５日、原子力規制庁などを訪れ、東京電力福島第１原発の廃炉作業や除染活動の拠点となっている
いわき市に、放射線医学に関する国立の調査研究機関を設置するよう要望した。
研究機関には（１）住民や廃炉に関わる作業員の健康・医療支援（２）放射線による被害を受けた住民の支援に関する知見の集約と情報発信
（３）放射線医学に関する調査研究や最先端医療の実施―などの機能が必要としている。
渡辺市長は「長期の低線量被ばくに対する市民の不安解消には、適切な医療が受けられる健康管理体制が重要だ」と訴えた。規制庁側は
「国を挙げて取り組みたい」と応じた。
引用終わり
「国立の調査研究機関」・・・今度は国が私達をモルモットにするのか。それとも、もう福島県には頼らず国が主導して住民の健康管理を
して欲しいとお願いしたのか、記事の前半と後半では主旨が大きく異なっているように思える。もっとこの件の（他の報道）記事を探してみよう。
甲状腺２次検査　郡山でも…いわきもあすから http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20130724-OYT8T01136.htm
以下上記より一部引用
原発事故当時１８歳以下だった約３６万人を対象に実施している甲状腺検査について、県と県立医 大は２４日、新たに星総合病院（郡山市）で
２次検査を開始した。２６日から福島労災病院（いわき市）でも行う。いずれも週１日、専門医や 医大が派遣した医師が対応する。
２次検査は、学校などで超音波を使って行う１次検査で、５・１ミリ以上のしこりなどが見つかっ た場合に受ける。超音波のほか、血液や尿の
検査などを行う。これまで医大のみだったが、利便性を図るため、検査拠点を県中地方といわき市 に追加することにした。
対象者は医大が居住地に応じて決め、検査日時などを記した案内文を送付する。
県によると、これまで１１４０人が２次検査の対象となり、３８３人が検査を終えている。県県民 健康管理課は「避難者のために、県外の医療
機関にも２次検査に対応してもらえるよう協力を依頼中だ」としている。
引用終わり
「週1日」これでは拠点ではなく、出張検査員の検査所ではないか！、県立医大のマンパワー不足 は明白！。
ましてや、一次検査の拠点整備など・・・当分先になるような体制ですね。責任者は説明責任を果たせ！。
臨床研究:データ長期保存、倫理指針で盛る方針　厚労省 http://mainichi.jp/select/news/20130726k0000m040025000c.html
以下上記より全文引用
厚生労働省は２５日、臨床研究を実施する研究機関向けの倫理指針で、研究データの長期保存を求める規定を新たに盛り込む方針を決めた。
研究成果に対して外部から疑念が出た場合に備え、検証を可能にするための措置。指針は従来、患者の権利保護が主な目的だったが、降圧
剤バルサルタン（商品名ディオバン）の疑惑などを受け、研究不正を念頭に置いた新たな規定も必要と判断した。
臨床研究と疫学研究の倫理指針の統合作業を進める厚労省の有識者会議で、大筋で了承された。来月下旬に中間報告をまとめる。
この日の会議では、出席者から「資料は研究が批判にさらされた時、科学的に検討するための唯一の材料。保存は研究者の責務だ」などと
する意見が相次いだ。厚労省によると、統一した保存期間は定めないが、個別の研究計画を立てる際に期間の設定を求める方針。また、
研究の進捗（しんちょく）状況の公開や監査の導入も可能か検討するが、これらについては慎重意見もあり、実現性は不透明だ。
臨床研究の中でも新薬の製造・販売承認のための「治験」では、研究成果の信頼性を確保するために監査やデータの保存義務などの厳格な
規制があるが、治験以外の臨床研究では研究者の判断に任されていた。
バルサルタンに血圧を下げる以外の効果もあると結論付けながら、データ操作されていた京都府立医大の論文不正は、臨床研究を巡る制度に
不正を許す土壌があることを浮き彫りにし、田村憲久厚労相も指針の早期見直しの必要性に言及していた。府立医大の調査では、研究チーム
の事務局が保存していた患者データとカルテなどを照合した結果、データ操作が明らかになった。
引用終わり
2013.07.24 記述
福島県「県民健康管理調査」に関するダイアローグ会合 http://www.foejapan.org/energy/evt/130727.html
甲状腺の再検査機関を拡充 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130724/k10013266051000.html
以下上記より全文引用
原発事故を受けて福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、一定の大きさのしこりが見つかった場合などに行う再検査を受診できたのは
対象の３分の１ほどにとどまっていることから、福島県は２４日から再検査を行う医療機関を増やし、郡山市の病院でも検査が始まりました。
原発事故で放出された放射性物質は、子どもの甲状腺に蓄積してがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は事故当時、１８歳以下
だったおよそ３６万人を対象に検査を実施しています。
超音波を使った検査で５．１ミリ以上のしこりが見つかった場合などには、より精密な超音波検査や血液や尿を調べる再検査を行っています。
しかし、検査と分析に時間がかかることなどから、ことし３月末までに再検査の対象となった１１００人余りのうち、再検査を受診できたのは
３分の１ほどにとどまっています。
このため、福島県は、これまで福島市の県立医科大学だけで行ってきた再検査を、郡山市の星総合病院といわき市の福島労災病院の３か所に
増やして実施することになりました。
２４日から再検査が始まった郡山市の病院では、午後に５人が受診しました。
再検査は、指定された場所と日程で行われ、いわき市では２６日から始まる予定です。
検査を担当する野水整医師は「より近くで検査が受けられ、スピードアップできることで県民の安心につなげていきたい」と話していました。
引用終わり
再検査のスピードが遅過ぎです、その未受診者からどれだけの人が良くない結果を受けるのでしょうか。これまでに12人が癌、15人が癌の疑い
ですが、この数字に反映されていない再検査の未受診者数を考えると明らかにマン パワー不足だったことになるし、その受診体制の構築もスピ
ードが遅いのは言うまでもありませんね。
公衆衛生や疫学の観点から甲状腺癌の「多発」と言われているが、厚生労働省が動く気配が感じられないのが不思議でならない。もう福島県内
の問題では済まされない事態ではないでしょうか。日本医師会も早急に動くべきだと思います。
教授に大平氏　福医大新設の疫学講座 http://www.minpo.jp/news/detail/201307249821
以下上記より全文引用
福島医大は２３日、医学部に新設する疫学講座の教授に同大放射線医学県民健康管理センター教授の大平哲也氏（４８）を選任したと発表した。
就任は８月１日付。 疫学講座は、県民の健康管理情報を的確に収集・整理し、解析・分析する研究や人材育成などを担う。 　
大平氏はいわき市出身。磐城高、福島医大医学部卒、筑波大大学院博士課程医学研究科環境生態系修了。米国ミネソタ大公衆衛生学疫学
・社会健康医学部門研究員、大阪大大学院医学系研究科社会環境医学講座公衆衛生学准教授などを経て今年２月から現職。
引用終わり
2013.07.19 記述
県民健康管理調査「甲状腺検査」県内検査実施機関における検査開始について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyou-kennaikensa.pdf
やはり二次検査の為の検査拠点だったが、早急に一次検査も出来るように整備しなければならない。
ヨウ素剤を４０歳以上も服用　原発事故時、対象拡大 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071901001724.html
2013.07.13 記述
福島県立医科大甲状腺検査結果の本人開示請求書等を専門委員会で配布 個人情報保護条例に違反
特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス http://clearinghouse.main.jp/wp/wp-content/uploads/2e9cb8f9a0d7e8a5dd7ea40486f89ec8.pdf
本人開示請求したら、その本人の個人情報が専門委員に渡ってしまったのか！。福島県は信 じられない情報管理の甘さだな！。
責任所在の明確化と情報管理の徹底的な検証が必要だ。このような現状では開示請求も気軽に出来やしない。
2013.07.08 記述
第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 議事録 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130605gijiroku.pdf
2013.07.07 記述
ヨウ素剤４０歳以上も服用…規制委、対象拡大へ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00204.htm
以下上記より全文引用
原子力規制委員会は、原発事故の際に甲状腺被曝ひばくを防ぐ安定ヨウ素剤の服用対象を全年齢に拡大し、必要分の備蓄を原発周辺
自治体に求める方針を固めた。
前身の内閣府原子力安全委員会（廃止）が２００２年、「被曝時の年齢が４０歳以上なら服用する必要はない」との見解を示していたが、
規制委は福島第一原発事故の教訓も踏まえ、「対象を制限しない方が備えは万全」と姿勢を転換した。
旧原子力安全委は０２年４月、広島・長崎の原爆被爆者に対する疫学調査などから「被曝時４０歳以上では甲状腺がんの生涯リスクは
消失するため、服用の必要はない」との指針を作成。自治体の多くが国の公式見解として同調し、４０歳以上は服用対象外としている。
だが最近の疫学調査の分析結果では、４０歳以上でも甲状腺がんの発生率に上昇傾向があるとの結果を示すものもある。原発事故の
経験も踏まえ、規制委は「リスクが少しでもあるなら対象を制限すべきでない」とし、年齢に関係なく希望者は服用できるよう自治体に備蓄
を求めることにした。
引用終わり
この動きは評価する。現在のいわき市の事前配布は40歳未満ですから、今後上記方針を踏まえた行動を願いた い。
2013.07.03 記述
福島県 第11回検討委員会　資料１の修正について http://goo.gl/HxbJZ
2013.07.02 記述
放射性ヨウ素、原発から北西・南へ　学習院大と東大調査 http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY201307010457.html
以下上記より全文引用
学習院大や東京大のグループが、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性のヨウ素１３１による土壌汚染の様子を詳しく再現して
地図にまとめ、１日、公開した。同時に放出されたとみられるヨウ素１２９の土壌濃度の実測値から推定した。
事故直後の被曝（ひばく）を起こしたヨウ素１３１は半減期が８日と短いため、事故後数カ月で分析が難しくなる。半減期が１５７０万年と長い
ヨウ素１２９は高度な手法を使えば分析が可能だ。
学習院大の村松康行教授、東大の松崎浩之准教授らは、原発から半径８０キロ圏内約４００カ所の土壌中のヨウ素１２９の実測値からヨウ
素１３１の量を推定。従来の公表値と合わせ約８００カ所について２０１１年６月１４日時点の地図を作った。１１年９月に文部科学省が
公表した地図では、約４００カ所の結果しか示されていなかった。
地図によると、汚染が高い地点は原発の北西と南に延び、半径２０キロ圏内でも北の方角では低めの値だった。日本原子力研究開発機構が
航空機で上空から測ったデータをもとにシミュレーションで作製した土壌汚染地図を裏付けた形だ。
土壌から直接には被曝線量はわからないが、村松教授は「被曝線量を評価する基礎データになる」という。
引用終わり
「健康診査」７月中に開始　避難区域の15歳以下対象 http://www.minyu-net.com/news/news/0702/news2.html
以下上記より全文引用
県は１日、県民健康管理調査のうち、避難区域の１５歳以下の住民を対象にした本年度の健康診査を今月中に開始すると発表した。
健康診査は３年目。１３市町村の約２万６５００人が対象となる。昨年度と同様に身長、体重を測定するほか、赤血球数や白血球数、
ヘモグロビン濃度などを調べる血算検査を行う。
７歳以上の希望者は空腹時血糖、コレステロール、尿酸などの値を調べる血液生化学検査も受診できる。１２月まで県内の１０４カ所
の医療機関で実施。対象者には実施方法などを記載した案内が送付される。一方、県は県外避難者について、８月から来年２月まで、
県外の医療機関で健康診査が始められるよう調整を進めている。
引用終わり
健康不安解消へ説明強化　安倍首相、復興状況視察 http://www.minpo.jp/news/detail/201307029390
以下上記より一部引用
安倍首相は「健康に不安を抱えている人向けに説明できる体制を強化したい」と述べ、根本匠復興相 （衆院本県２区）に対策を指示
したことを明らかにした。
引用終わり
弘前大が浪江 支援室　二本松で健康管理、人材育成 http://www.minpo.jp/news/detail/201307029381
以下上記より全文引用
青森県の弘前大は１日、東京電力福島第一原発事故で全町避難している浪江町の二本松事務所に復興支援室を設置した。被ばくの不安を
抱える町民の健康管理や放射線の正しい知識を伝えることのできる人材育成に取り組む。
支援室では町の臨時職員が相談を受け付ける。専門的な内容はインターネットを活用した電話で弘前大側に伝え、回答する。同大は、
住民を対象に相談会を開く。職員には、放射線の知識や線量計測技術を指導する。
同日、町二本松事務所で開所式が行われた。馬場有町長が「懸念事項に一体的に取り組み、町の復興再生へつなげたい」とあいさつ。
佐藤敬学長が「科学的知見を残すことは大きな役割。長い目で活動を続ける」と語った。小黒敬三町議会議長は「開所は町にとって光明」
と喜んだ。馬場町長と佐藤学長が事務所２階に看板を設置した。
町と弘前大は平成２３年９月に協定を結び、子どもの健康調査などを進めている。
弘前大は浪江町内で、植物を使った除染の実証実験を進めている。実験の拠点として支援室を活用する方針。開所式後の記者会見で佐藤
学長が明らかにした。放射性物質を吸着した植物を、バイオマス発電に活用する案も浮上している。
引用終わり
2013.07.01 記述
ヨウ素沈着量推定の新手法　学習院大・東大チーム http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013070101002227.html
以下上記より全文引用
学習院大と東京大の研究チームは１日までに、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素１３１が土壌にどれだけ沈着したかを、
別の放射性物質の測定結果から推定する新たな手法を開発、ヨウ素１３１の土壌濃度の地図を作製した。原発南側に沈着量が多い場所が
あることや、北側は比較的少ないことなどが分かった。
ヨウ素１３１は、呼吸や飲食物を通じて体に取り込まれると甲状腺がんを引き起こすおそれがある。しかし半減期が約８日と短く、時間の
経過で検出が難しくなったため拡散状況は詳しく分かっていない。
引用終わり
2013.06.29 記述
３月１５日0時頃、もうドライベント生蒸気出ちゃうぞ北風で南へ
2013.06.27 記述
平成25年6月27日 独立行政法人日本原子力研究開発機構
新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の
地表面沈着量を導出－米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析－
http://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13062701/press_annex.pdf
以下上記より一部引用
○日米共同で新たな航空機モニタリング解析手法を開発
原子力機構と米国DOEは、共同で航空機モニタリングのスペクトルデータから核種別の地表面沈着量を解析する手法を開発した。
○初期の航空機モニタリングデタからヨウ131の沈着量を解析
DOEが事故後早い段階で実施した測定データ(2011年4月2，3日測定)からヨウ素131のデータを抽出し、地表面沈着量を解析しヨウ素131の
沈着量マップを作成した。
○地上データやその後の航空機モニタリングデータと比較検証し、妥当性を確認
後日採取されたヨウ素131と半減期補正した解析結果を比較したところ、両者はよく一致した。また、セシウム134については第3次航空機
モニタリングの結果（2011年7月2日）とも一致していることを確認した
引用終わり
福島第１原発:放射性ヨウ素の汚染マップ公開 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130627k0000e040148000c.html
以下上記より全文引用

日本原子力研究開発機構は２６日、東京電力福島第１原発事故によって放出された放射性ヨウ素が福島県の原発周辺約４００平方キロの
地表に沈着した様子を示す「汚染マップ」を公開した。米国エネルギー省が２０１１年４月２～３日、航空機で測定したデータを解析。
実測に基づく放射性ヨウ素の分布が公開されたのは事故後初めて。
解析の結果、福島第１原発の北西方向に高濃度の放射性ヨウ素が沈着しており、放射性セシウムの傾向と同じ。一方、同原発付近では、
放射性セシウムとは異なり、放射性ヨウ素が原発の南側にも拡散しており、１平方メートルあたり１００万ベクレル以上沈着した地域は
いわき市北部まで広がった。
放射性ヨウ素は半減期が８日と短く、土壌のデータが少なかった。事故直後の航空機での測定は機体への放射性物質の付着の影響が強く
放射性ヨウ素のデータだけを取り出すことが難しかった。データ公開が遅れたことに、原子力機構は「慎重に検討した」と述べた。
甲斐倫明・大分県立看護科学大教授（放射線防護・リスク学）は「結果から拡散シミュレーションをすれば、より精密な甲状腺の内部
被ばく予測に使える」と話した。一方、笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（放射線防護）は「すでに公表された健康影響の評価は変
わらないと考えるが、結果をもう少し早く出すべきだったのでは」と苦言を呈した。結果は２６日付の米国保健物理学会誌電子版に掲載
される。
引用終わり
上記の測定日（２０１１年４月２～３日）で は、空間を移動した初期のプルームは捕捉出来ていないと思う。私達が吸引した恐れのある131-Iの
プルームは無視されているが、なぜ土壌汚染のみのマップを公開したのだろか、初期の路地物野菜等の沈着や飲料水による内部被曝を今後
考察する為の発表と受け止める。
http://www.jaea.go.jp/02/press2013/p13062701/z1-2.jpg
上記URLが今回公開されたマップですが、もっと大きなマップを公開して頂きたいとの要望を先程JAEAに出しました。
素人の考察：
2011.04.03時点の沈着ですので、一回の放出で沈着したと仮定して、単純に半減期（8日）を遡って考えると倍の倍くらい。つまり上記画像で示す
約4倍の131-Iが沈着していたのだろうか。いわき市上空での観測 データが無く、詳しくは分からないが、300K～600KBq/㎡だとすると、その4倍
程度の汚染か。すなわち2011.03.15当時の沈着は1,200K～2,400KBｑ/㎡になるのだろうか。K単位は＝1,000倍、、、120万 Bq～240万Bq/㎡か。
2013.06.26 記述
郡山、いわきに「甲状腺・２次検査」拠点整備へ http://www.minyu-net.com/news/news/0626/news5.html
以下上記より全文引用
県民健康管理調査の甲状腺検査で、より詳しい２次検査を行う検査拠点の拡充を検討してきた県と福島医大は８月にも、拠点を郡山、
いわき両市の医療機関に整備、検査を始める。２次検査は現在、福島市の福島医大だけで行っており、拠点を３カ所にして検査を迅速化
する。２５日の６月定例県議会の一般質問で、佐藤金正議員（自民、伊達市・伊達郡）に菅野裕之保健福祉部長が答えた。
甲状腺検査は原発事故当時１８歳以下だった子どもを対象に、医大の検査チームが県内各地に出向き、超音波による１次検査を実施。
２次検査は詳細検査や血液検査、細胞診などが必要なため医療体制が整った郡山、いわき両市の医療機関と連携、夏休み中の検査開始に
向けて準備を進める。
引用終わり
上記報道では2次検査拠点とありますが、福島県保健福祉部県民健康管理課に問 い合わせたところ、現在2次検査を終えていない方々を
優先して検査を行いたいということのようです。26年度からの本格調査については、現在同拠点での整備に向けて調整中のような回答でした。
今後この拠点ではB・C判定以外のA1やA2判定の方々についての甲状腺検査は行わないのではなく、あくまでB判定の検査を急ぎたい
との考えから、このような発表になったとのことです。
県民健康管理調査:１万６１１８人分計算ミス　原発事 故から４カ月間の推定被ばくの線量で http://mainichi.jp/select/news/20130626mog00m040008000c.html
以下上記より一部引用
県によると、計算ソフトには、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）で予測した放射線量データと、事故後に設置した
モニタリングポストによる実測値を使用。各地区で１日ごとの平均空間放射線量を計算ソフトに入力して算出するが、一部地区で日付を
誤って入力したという。放医研で新しい計算ソフトを導入した際に誤りが発覚した。
引用終わり
日付を誤って入力？？？・・・
県の言う一部地域って・・・、誤算出の件数の表を見る限りほぼ福島県内全域じゃないですか。これだから信用度低下するんですよ。
誤算出率全体では全公表数の約3.8％にもなる計算です。これは小さな数字ではないと思うのですけどね。いわきに限って見れば約5.6％の誤算出率です な！。
2013.06.25 記述
県民健康管理調査「基本調査」における外部被ばく線量推計値の一部誤算出について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250625kisyakaiken-siryou.pdf
以下上記より一部引用
20130625
引用終わり
健康調査 被ばく線量誤計算 http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6055572671.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発の事故を受けて福島県がすべての県民を対象に行っている健康管理調査で、１万６０００人あまりの被ばく線量の
推計値が誤って計算されていたことがわかりました。
福島県が行っている健康管理調査では、県民が提出した原発事故のあとの行動記録などをもとに事故直後から４か月間の外部被ばくの量
などを推計しています。県は２５日、これまでに計算が終わった４２万人あまりのうち、１万６１１８人の推計値に誤りがあったと発表
しました。
このうち１万２０００人余りは、本来の推計値よりも低く、最大で０点４ミリシーベルト低い値で計算されていたということです。
被ばく線量の計算は、県の委託を受けた放射線医学総合研究所が行っていますが、コンピューターのプログラムの日付が３日間ずれた状態
になっていて、誤った放射線量をもとに推計されていたということです。
これまでに計算が終わった県民のうち６６％が１ミリシーベルト未満の被ばく線量で、県では今回の修正を加えても推計全体に大きな影響は
ないとしています。
誤りは今月１０日に判明し、１９日に福島県にも知らされましたが、確認の作業を行っていたとして、２５日まで公表されませんでした。
県では今後、プログラムを修正し、計算をやり直した推計値を改めて対象の県民に通知することにしています。
福島県保健福祉部の馬場義文次長は、「県民の皆さまに深くお詫び申し上げます」と話しています。
引用終わり
福島で被 ばく線量推計に誤り　健康調査の１万６千人 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062501002620.html
以下上記より全文引用
福島県と放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は２５日、東京電力福島第１原発事故を受け進 めている「県民健康管理調査」で、
原発事故直後４カ月間の外部被ばく線量の推計値に、一部誤りがあったと発表した。
これまでに集計が終わった約４２万人のうち、１万６１１８人の数値が間違っていた。調査主体の 福島県立医大から委託を受けた
放医研のプログラムに日付のずれがあり、実際とは異なる線量を基に計算していた。
システムを更新する際に気付き、再計算した結果、１２４６９人はこれまでの数値より高く、 ３６４９人は低くなった。
引用終わり
なぜ１万６１１８人の数値だけが間違ったのか！、 他の方々はなぜ間違えなかったのか！。
最初で間違えたか、途中で間違えたのかどちらかでないと話の辻褄が合わないのではないか。ちゃんと検証して下さいね。
委託を受けた放射線医学総合研究所の方 が責任が重いのは明らかですが、福島県も推定の途中で外部委託先に検証作業等はしていたのか。
これで又しても福島県と放医研の信用度は間違いなく下がったのは明らかですが、第三者の検証と、責任の所在を示せ！。
2013.06.20 記述
甲状腺検 査の意義説明　福島医大、福大付小で保護者に http://www.minyu-net.com/news/news/0620/news9.html
以下上記より全文引用
福島大付小ＰＴＡは１９日、福島医大の担当者を同校に招き、県民健康管理調査の甲状腺検査に関する説明を受けた。
同大は今月から、同検査について幼稚園、保育所、小、中学校、高校単位の保護者説明会を始めている。この日の説明会は、同小ＰＴＡの
求めに応じて開かれ、保護者約１１０人が出席した。
福島医大医学部放射線健康管理学講座の緑川早苗准教授らが講師を務め、甲状腺検査の意義などについて説明した。質疑応答の時間も設け
られ、ＰＴＡ側の担当者が保護者から事前に寄せられた質問を読み上げた。
「検査で甲状腺がんと診断された子どもがいるが、原発事故との関連はないのか」という趣旨の質問に、緑川准教授はこれまでの検査で
甲状腺がんと診断された人が１２人、がんの疑いがあると診断された人が１５人いたことを報告。
その上で「放射線によって起こる甲状腺がんは子どもの中でも年齢が低い方から増えてくると考えられているが、今回がんが見つかった
子どもたちは比較的年齢が高い。また、がんがゆっくり大きくなるものであることを踏まえると、原発事故後に今回発見された大きさまで急速に
成長したとは医学的に考えにくい」と回答した。
引用終わり
2013.06.19 記述
【プレスリリース】「国会エネルギー調査会準備会」（第27回）の開催について http://www.isep.or.jp/news/5052
国会エネルギー調査会準備会第２７回 (157:51) 報告：木村真三氏（獨協医科大学准教授） http://www.ustream.tv/recorded/34518927
2013.06.17 記述
放射線医学県民健康管理センター「甲状腺検査」解説動画 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/explanation-video/
1 甲状腺検査の流れ https://www.youtube.com/watch?v=Wf0rO5u8g70
上記動画では、保護者が同伴しての検査実施ですが、、、検査同意書に記載されている「特に、小中学校等にお いては、
保護者の皆様が同席しない状況での検査実施となりますので」との整合性が取れていません。
上記事項を県民健康管理センターにお知らせしたところ、本日中に動画下段に下記の注釈が入りました。
※小中学校等においては、 保護者の皆様が同席しない状況での検査実施となります。
この動画を製作するにあたっての検証作業やアップロードの決済はどうなっていたのか非常に疑問です。
本来していない検査実施状況を一般に公開すると、検査同意書を見る環境以外の方達に良い印象を与えてしまう懸念があります。
2 甲状腺と検査結果について https://www.youtube.com/watch?v=6FbXxYSwI9s
鈴木先生：「のう胞には単発と複数とあって、これが何個あってというのは特に問題にしません」
それでよいのでしょうか、複数の場合2個と10個ではまるで違いますが。県民の立場に立った検査をお願いし ます。
3 超音波画像について https://www.youtube.com/watch?v=YQe6E6MjzQY
4 重要なお願い https://www.youtube.com/watch?v=TLMBd6tlL5g
2013.06.12 記述
「福島の子ど も、12人甲状腺がん」の謎 http://toyokeizai.net/articles/-/14243
2013.06.11 記述
第１１回県民健康管理調査の小児甲状腺ガンの男女比について（おしどりマコ） http://no-border.asia/archives/9188/2
以下上記より一部引用
被曝の影響はない、ということは断言し、
被曝の可能性を指摘されると、「調査途中」と回答するのは、
県民健康管理調査の甲状腺専門委員会の委員長としてアンフェアな回答ではないか。
原発事故の影響も「調査途中なのでわからない」とすべきでは、と筆者は感じた。
引用終わり
フェアじゃないというよりも整合性が取れていないように私は思う。さらに言 えば、論理が矛盾しているように感じてならない。
すなわち医大側は“「被曝の影響はない」ありき”で調 査されていませんか。としか思えない。外部被曝に加え、内部被曝の個人推定積算等価線量の
評価も発表されていない段階での発言は医学者としてどうなのかと思う訳ですよ。放医研の栗原さん、弘前大学の床次先生の研究結果を待ちたい。
2013.06.10 記述
本日福島県立医大の甲状腺検査部門からお電話を頂きました。「画像は情報公開請求して下さい」という旨の連 絡だった。
その際、私から「インフォームド・コンセントに基き、検査画像の提供を求めます」と同意書に付記した事に対するお返事ですかと、お尋ねしたところ、
「はいそうです」とのこと。疫学研究のインフォームド・コンセントを文書で行うと同医大の倫理委員会でも審査されているのにも係わらず、この結果です。
この後、同大倫理委員会にお電話で、どのような審査が行われたのかをお聞きしたのですが、「そちらは、議事録の情報公開請求を行って下さい」との
お答えです。そのような審査過程の議事録があるのでしょうか、果たして文書＝同意書なのか！。検査される側の要求は聞き入れられないのか！。
本日までの事実を踏まえた結果として、福島県立医科大学が行う甲状腺検査には、インフォームド・コンセントは無かったことになるのではないでしょうか。
これで良いのか！環境省！福島県！県立医大！、これらを黙認するな厚 生労働省！。これはもう人権問題ではないか！→法務省の管轄かもしれないぞ！。
2013.06.07 記述
【速報】第１１回県民健康管理調査について（おしどりマコ） http://no-border.asia/archives/9069
流石、おしどりマコさん！、甲状腺以外の検査の要求もしないと、健康は担保されませんね。
ウクライナ政府報告書を見るとそれが重要だと認識させられます。もう福島県は国（環境省ではなく、厚生労働省）に調査の主導権を渡した方が良いかもしれな い。
原発担当大臣のいる環境省が主導するのではなく、医療を所管する厚生労働省にお願いしたい。原発作業員（厚労省）と県民（環境省）を分ける ことなく、
医療（厚労省）に特化せよ！。イ ンフォームド・コンセントを徹底した上で、原発作業員と県民のデー タベースも一元管理した方がよいのではないか。
いわき市と県中に計画されている甲状腺検査拠点整備はどうなっているのか？、県が1月に「夏までを目途に」と話していたが、もうすぐ7月 だ。
本日、いわき市保健所　放射線健康管理センターに拠点整備の情報を聞いたが、医大側と医師間の調整段階が続いているような話だった。
福島県は県民との約束を守れ！、最低でも進捗状況を県民に報告する義務がある。
2013.06.06 記述
１ミリシーベルト未満が66％　４カ月間の外部被ばく推計 http://www.minyu-net.com/news/news/0606/news10.html
以下上記より全文引用
福島医大は５日の県民健康管理調査検討委員会で、東京電力福島第１原発事故後４カ月間の外部被ばく量を推計する基本調査について３月末
現在の推計値を報告した。
原発作業員ら放射線業務従事者を除く４１万１９２２人の推計を終え、６６％の２７万１８２２人が１ミリシーベルト未満になった。
福島医大は「疫学調査で１００ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていないため、放射線による健康影響は考えにくい」
とし、これまでの傾向と同様と説明した。
これに対し、副座長の清水修二福島大教授は「１００ミリシーベルトが危険か、安全かの根拠になるものではない。基準を設け、それ以下の
数値であれば安全といっても県民は納得しない」と指摘、表現を改めるよう求めた。
引用終わり
「甲状腺がん」８歳以下ゼロ　18歳以下対象・県民調査 http://www.minyu-net.com/news/news/0606/news9.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故を受けた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下の人を対象にした甲状腺検査で、甲状腺がんと診断された
１２人と、がんの疑いがある１６人の計２８人の年齢層は９～１８歳で、放射線の影響を受けやすい８歳以下の子どもには事故後約２年３カ
月の現時点で現れていないことが５日、分かった。県民健康管理調査検討委員会は「現時点で放射線の影響が明らかにあるものではない」と
原発事故との関連を否定する見解を示した。
福島市で同日開いた本年度第１回の県民健康管理調査検討委員会で、福島医大が５月２７日現在の調査結果を示した。年齢、性別の内訳の公
表は初めて。
同医大によると、２８人の内訳は、１７歳の６人が最も多く、１３、１６歳が各５人、１５歳が４人、９歳が１人だった。性別は男女各１４人。
がんと診断された１２人は全員が手術を受け、日常生活に復帰しているという。ほかに１人が手術の結果、良性だったと判明した。
引用終わり
2013.06.05 記述
第11回「県民健康管理調査」検討委員会（平成25年6月5日開催）当日配布資料
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
第11回「県民健康管理調査」検討委員会（ノーカット版） https://www.youtube.com/watch?v=DaUJ6LOOYjM
 記者会見～第11回「県民健康管理調査」検討委員会 https://www.youtube.com/watch?v=ktOjc0zllcQ
福島健康調査:検討委員４人が退任　「秘密会」不信高まり
http://mainichi.jp/select/news/20130606k0000m040048000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故後に福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会が５日、福島市であり、県は調査目的を「不安の解消」
から「将来にわたる県民の健康維持と増進」に改めたと明らかにした。委員構成も大幅に変更し、調査を主導した座長の山下俊一副学長ら
県立医大教授４人が退任した。
事前に委員の意見を調整する「秘密会」問題が発覚し、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの県民不信が高まったことを
受けた措置。調査主体の県立医大関係者が退くことで、調査を評価する検討委の客観性と中立性を確保する目的もある。
新委員は、原発マネーを追及してきた清水修二・福島大教授や、同県浪江町と提携して被ばく調査をしている弘前大の床次（とこなみ）真司
教授ら８人。
この日の検討委では、子供向けの甲状腺検査で、新たに９人が甲状腺がんと診断されたことが報告された。これで患者は計１２人、「がんの
疑い」は計１５人に上った。清水一雄委員（日本医科大教授）は「大規模に検診すれば、このぐらいのがんを発見するのでは。ただ、普段は
大規模な検査をしておらず比較できない」と述べ、被ばくの影響について否定的な見方を示した。
また、県は、これまで「プライバシー保護」を理由に公表していなかった甲状腺検査の自治体別の判定結果やがん患者の一覧表などのデータ
を検討委に示した。
引用終わり
甲状腺がんの子、１２人に　福島県調査、被曝影響は否定 http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201306050073.html
以下上記より全文引用
福島県は５日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子ども約１７万４千人分の甲状腺検査の結果を発表した。９人が新
たに甲状腺がんと診断され、すでに診断された３人と合わせ、甲状腺がんの患者は累計１２人になった。疑いのある人は累計１６人になった。 
チェルノブイリの事故では、被曝（ひばく）から４～５年後に甲状腺がんが発生していることから、県は「被曝による影響の可能性はほとんど
ない」と説明している。
がんは約１万５千人に１人、疑い例も含めると６千人に１人の頻度で見つかっている。これまで１００万人に２、３人とされていた子どもの
甲状腺がんの発生頻度より高いが、県は「精度の高い検査を網羅的に実施しているため」などとみている。
甲状腺がんが見つかったり、疑いがあったりする２８人の年齢は１１～２０（事故当時９～１８）歳。うち女性は１４人。がんの直径は６～
３４ミリで平均２０ミリ弱だった。
県は事故当時１８歳以下だった約３６万人について、２０歳未満は２年に１度、２０歳以上は５年に１度、生涯にわたり甲状腺検査を続ける
計画だ。大半の甲状腺がんは進行がゆっくりで、治療効果が高い。
引用終わり
子どもの甲状腺がん１２人に http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6054821101.html
以下上記より全文引用

原発事故を受けて、福島県がすべての子どもを対象に進めている甲状腺検査で、新たに９人が甲状腺がんの診断を受けていたことがわかり、
これまでにがんと診断されたのは１２人になりました。
県立医科大学は、「明らかに原発事故の影響を伺わせる所見はみつかっていない」としています。
これは、５日に開かれた健康管理調査の検討委員会の中で、検査を担当する県立医科大学が明らかにしました。
新たに甲状腺がんと診断されたのは、ことし３月までに検査を受けたおよそ１７万３千人の子どもうちの９人です。
いずれも、甲状腺がんの中でも治療後の経過が順調とされる乳頭がんで、これまでに全員が手術を受け、通常の生活を続けているということです。
これまでの検査で、３人の子どもからがんがみつかっていて、甲状腺がんと診断されたのはあわせて１２人になりました。
また、５日の委員会では、がんの診断を受けたり、がんの疑いがあるとして詳しい検査や治療を受けている子どもは、原発事故の当時、９歳
から１８歳までで、避難区域に指定された自治体のほか、福島市や郡山市などのあわせて１１の市町村にのぼることが初めて明らかにされました。
県立医科大学の鈴木眞一教授は、「今のところ、明らかに原発事故による放射線の影響を伺わせる所見はみつかっていない」としたうえで事故の
影響ではない甲状腺がんと区別するため、子どもの被ばく量などと比較して分析を進めることにしています。
引用終わ
甲状腺がん「確定」１２人に　福島１８歳以下、疑いは１５人 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060401002544.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した
人が９人増え１２人に、「がんの疑い」は１５人になったことが４日、関係者への取材で分かった。
これまで１次検査の結果が確定した約１７万４千人の内訳。５日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の２月までの調査報告では、
がん確定は３人、疑いは７人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の４～５年後以降だったとして「放射線の
影響は考えられない」と説明している。
引用終わり
FFTV 特集38 疫学からみた100mSv安全論のまやかし～被ばく安全神話を問うミニ セミナーより https://www.youtube.com/watch?v=Yl3uZeZyYHU
2013.06.04 記述
「必ず誤診」 ～福島県甲状腺検査・医療訴訟恐れ保険10億円 https://www.youtube.com/watch?v=3Ifomr9n79A
詳細 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1593
2013.05.30 記述
国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏・
日本への調査 ( 2012年11月15日から26日) に関する調査報告書
(2013年5月23日暫定版仮訳)　　文責　ヒューマンライツ・ナウ翻訳チーム http://hrn.or.jp/activity/srag.pdf
「避難基準の厳格化を」日本に勧告～国連人権理事会 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1589
共同アピール：原発被害者の「生きる権利」を
～国連「健康に生きる権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の勧告を歓迎～ http://www.foejapan.org/energy/news/130529.html
20130528 UPLAN 緊急集会 原発事故後の人権状況～国連人権理事会でのアナンド・グローバー https://www.youtube.com/watch?v=z2OCr6eHGwM
昨日と本日、“18歳問題”等について関係各所（国、 県、実施主体等）に要望をお伝えしました。
これらは制度設計の不備であることに間違いない。甲状腺検査頻度も最低1年に一度はすべきで、要求があれば画像提供もすべ きです。
インフォームド・コンセント以前に人権の問題であるのではないか。県民はもっと積極的に声をあげましょう。じゃないと、私達の健康は担保出来ません。
2013.05.28 記述
福島の原発事故「住民に情報を」　国連人権理事会に報告 http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY201305280085.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故後の人権状況についてまとめた報告書が２７日、国連人権理事会に提出された。住民の知る権利をさらに保障し、
政策決定に地元の声をより反映するよう求めている。
人権理事会に任命された「健康を享受する権利」の特別報告者、アナンド・グローバー氏が昨年１１月に訪日し、日本政府や市民団体の意
見を聞いて報告書を作成した。甲状腺検査を受けた子どもの保護者が、検査記録を見るためには福島県の複雑な情報公開請求手続きを取る
必要があることに触れ、「私的な情報を保護しつつ、保護者らの情報アクセスを簡素にする」よう勧告した。
また、国のエネルギー政策作りや原子力規制作りの過程で、「地元コミュニティー、特に（高齢者や妊婦、子どもなど）弱い立場にある人
たちの効果的な参加」を促した。
日本政府は報告書への反論を提出し、甲状腺検査について「（簡易な）結果は全員に伝えた。１７万人中、請求のあった２００人には詳細
な結果を公開した」とし、政策決定には「パブリックコメントを実施している」と主張した。
引用終わり
2013.05.27 記述
20130526 UPLAN 津田敏秀「疫学的視点からみた100mSv安全論」 他 https://www.youtube.com/watch?v=ElhLkotA0m4
情報デモクラシー２０１３:福島の県民健康管理調査　被ばく情報公開、不透明なまま http://mainichi.jp/select/news/20130527ddm004040004000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故を受けて、福島県が実施する「県民健康管理調査」が揺れている。福島県は調査過程や結果の情報公開について
「透明性を確保する」と強調してきたが、情報公開請求で開示された公文書からは、隠蔽（いんぺい）したとも受け取れる重要な事実が次々
と発覚。さらにＮＰＯ法人に開示した公文書を毎日新聞が報道すると、同じ文書の作成を今年度は見合わせているなど、「透明性」に改善は
見られない。【日野行介】
◇報道後は文書未作成
毎日新聞は４月２２日朝刊で、県民健康管理調査の一環として子供を対象に実施している甲状腺検査の市町村別判定結果一覧表（１１年度分
）がＮＰＯ法人からの情報公開請求を受けて開示されていた事実を報じた。甲状腺のしこりと、のう胞（液体がたまった袋のようなもの）の
有無や大きさについて、Ａ１～Ｃの４段階で判定した結果を、自治体ごとにまとめた一覧表で「プライバシー保護」を理由に公表されていな
かった。１１年度分は検査を県から委託されている福島県立医大が昨年４月に作成し、委託契約の実績報告書に添付する形で県に提出した。
請求を受けて開示した理由について、県は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明。条例上は非開示にする理由がなかったと見られる。
しかし１２年度分について県に問い合わせたところ、既に実績報告書を受け取ったことを認めたが、自治体別の一覧表を含む甲状腺検査の実
施状況をまとめた文書は添付されていなかったと回答した。
一方、県立医大は「一覧表を含む甲状腺検査の実施状況などについては現在内容を精査し、とりまとめている。速やかに県に報告し、公表す
る考えだが現時点では未定」と回答。
一覧表について、甲状腺検査責任者である鈴木真一・県立医大教授は今年２月の記者会見で「統計学的には自治体単位、線量単位の検討とい
うのは必ずしなければいけない」と述べ、被ばくとの関係を調べる重要な資料と認めた。さらに「決して出さないとは言っていない。出せる
ときは出す」などと述べていた。
１１年度の市町村別判定結果一覧表の開示を受けたＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「必要性があって前年
度は作成したはず。それを今年度は作らないのであれば、開示を避ける以外に理由が見当たらない。速やかに作成して自発的に公表すべきだ。
『プライバシー保護』が公表しない本当の目的とは思えず、地域ごとの被ばく線量と参照されて因果関係を分析されるのを嫌がっているので
はないか。住民の健康を守ることが目的とは思えない対応だ」と厳しく指摘している。
◇開示文書で「隠蔽」、相次いで発覚
毎日新聞は昨年１０月、県民健康管理調査の検討委員会が約１年半にわたり秘密裏の準備会（秘密会）を開き、「発見した甲状腺がん患者と
被ばくの因果関係はない」などと意見調整していた事実を報道した。これを受けて、県は４日間の内部調査を実施し「誤解や疑念を招く行動
があった」と陳謝したが、報告書は「議論の誘導や意見の調整はなく、隠蔽する意図はなかった」と結論付け、苦しい釈明に終始した。
しかし不透明な体質が明らかになり、県と県立医大には報道機関や県民からの情報公開請求が集中。同調査に関するこれまでの請求件数は計
１１０件（５月２０日現在）に上っている。そうした請求によって新たに開示された文書から、内部調査の結論と矛盾する新たな事実も次々
と明らかになっている。
例えば、住民の健康診査の対象とする被ばく線量の基準値について、基本調査の推計値が「事故後４カ月で２０ミリシーベルト以上」とする
案が昨年４月２６日の秘密会に提出されていたが、直後に開かれた本会合で公表された資料からは数値部分が削除されていた。
また検討委員会当日の担当職員の動きをまとめた「タイムスケジュール表」には、「事前打ち合わせ＝秘密会のこと＝会場は非表示（案内掲
示板にも掲載していない）【事前打ち合わせ：取扱厳重注意】」としたうえで、「※資料の修正などが生じた場合には適宜対応」「追加資料
の有無について事前打ち合わせの結果を必ず確認」と記載されている。厳重に警戒して秘密会を開いたうえで、直後の本会合で公表する資料
を修正する準備があるともうかがえる。いずれの文書も福島県が内部調査で集めた公文書の中に含まれていたが、報告書はこうした事実に一
切触れていない。
◇閉鎖的メディア対応
県民健康管理調査は、巨大な原発事故後の健康調査として世界的に関心も高い。３カ月に１回程度開かれる検討委員会には多くの報道機関、
フリーのジャーナリストらが詰めかける。しかし報道対応でも情報公開に後ろ向きな姿勢が目立つ。
２月１３日に福島市内の公共施設で開かれた第１０回検討委員会で、報道受付の県職員が県政記者クラブの所属記者には委員会終了後の記者
会見を開くことを案内する一方、それ以外の記者やフリージャーナリストらは案内しなかった。
当日２００枚以上配布された資料の１枚に「会議終了後、下のフロアで会見を開く」との記載はあったが、県の担当職員は委員会終了後も会
見についてアナウンスせずに移動。関係者によると、この担当職員は会議に先立ち「アナウンスはしないので、委員会終了後速やかに下の階
に移動してほしい」と関係者に指示していた。
県からの委託で調査を実施する県立医大も同様だ。広報部門が４月４日に県民健康管理調査に関する報道との意見交換会を開きたいと、福島
県庁内にある県政記者クラブに提案した。しかし、鈴木教授ら調査の中心人物が出席するのを聞きつけ、記者クラブ外の記者やジャーナリス
トからも出席の申し込みが相次いだ。県立医大の広報部門は「県政記者クラブの記者に限定している」としてこれを拒否。結局、県立医大は
開催前日に意見交換会を中止した。参加を拒否されたインターネット放送局「ＯｕｒＰｌａｎｅｔ－ＴＶ」の白石草（はじめ）代表は「検討
委員会は３カ月に１回で、その他に会見の場がなく、説明責任を十分に果たしていると言えない。世界的な関心事でもあり、オープンな形で
積極的に情報公開すべきだ」と指摘している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇福島県の県民健康管理調査
原発事故で放出された放射性物質による健康への影響の調査。福島県からの委託を受けて県立医大が実施している。全県民を対象に事故後４
カ月間の行動記録を文書で集めて外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査、避難地域の住民らが
対象の健康診査などの「詳細調査」の２種類ある。基本調査の回答率は約２３％（１月末時点）と低い。県は「不安の解消」を目的に掲げて
いるが「被ばくの影響を否定する結論ありきだ」との批判も根強い。
引用終わり
情報デモクラシー２０１３:福島の県民健康管理調査　田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話 http://mainichi.jp/select/news/20130527ddm004040006000c.html
以下上記より全文引用

◇「知る権利」重視を
県政記者クラブに限定して意見交換会を提案し、他を排除するのは、自らに都合が良いメディアを選別する意図が見える。原発事故後の健康
への影響は、県民のみならず国民に関係し、世界も注目する大きな問題だ。個人情報への配慮はあるにしても、公共性が高い情報で、県民、
国民の「知る権利」に基づき、情報公開の役割を果たすべきだ。会見は一方的に都合良い情報を提供する場ではない。
引用終わり
本日、福島県県民健康管理課と福島県立医大 放射線医学県民健康管理センターに対して、甲状腺検査同意書に
「※インフォームド・コンセントに基き、検査画像の提供を求めます（付記）」を書き添えて返送した旨の連絡を私から行いました。
また、要望として、甲状腺検査結果の送付に検査画像の添付をお願いしました。
検査結果や検査画像は、第一義的に検査を受けた本人やその保護者のものです。本来こちらから要求しなくとも検査結果に添えられるべきでしょう。
今までそれらが行われなかった事自体が問題であると思います。今後共、福島県民の一人として断固たる態度で望んで行く所存です。
2013.05.25 記述
東日本大震災:福島第１原発事故　県民健康管理、県が検討委員見直し　県立医大の専門家４人解職　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130525ddlk07040242000c.html
以下上記より全文引用
原発事故の影響を調べる県民健康管理調査を専門家の立場から助言する検討委員会について、県は２４日、委員の見直しなどを発表した。
委員１１人のうち、県が調査を委託している県立医大関係者が４人いたが、調査の実施機関と検討委員が同じだと客観性が保てないとして、
同日付で解職した。
解職に伴い、甲状腺に詳しい清水一雄・日本甲状腺外科学会理事長や、妊産婦の知見がある室月淳・宮城県立子ども病院産科部長ら、県立
医大とは関係のない専門家をさらに８人委嘱し、１５人体制となった。
また検討委の設置要綱に記載されていた「県民の健康不安の解消などを図る」という文言を削除し、「放射性物質の拡散や将来に避難など
を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行う」などの言葉に置き換えたという。
検討委を巡っては、秘密裏に準備会（秘密会）を開催するなど不透明な運営が問題視されており、県は２月、検討委の在り方を見直す方針
を示していた。
県民健康管理課の佐々恵一課長は「（調査の）実施機関と検討委員が同じなのはおかしい、との指摘を受けて見直した。ただ、今までの
検討委が間違っていたとは思わない」と話した。次回の検討委は６月５日に開かれる。
引用終わり
県健康管理調査で目的の見直し http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6054820061.html
以下上記より全文引用
原発事故を受けて県民を対象に進められている「健康管理調査」をめぐり、放射線の健康への影響を軽視しているといった不信の声がある
ことから、福島県は「健康不安を解消する」としていた調査の目的を、「病気の予防や早期発見につなげる」に改めました。
健康管理調査のあり方について話し合う検討委員会は、その設置要綱の中で、調査の目的を「健康不安を解消する」としていました。これ
に対して、県民の間には健康被害がないことを前提にし、放射線の影響を軽視しているなどといった批判が寄せられ、調査への不信にもつ
ながっていました。
このため県は、調査の目的を「健康状態を把握し、病気の予防や早期発見などにつなげる」と改めました。
また県は、検討委員会の委員１１人のうち４人が、調査を実施する側の県立医科大学の関係者だったことについても、調査の客観性や透明
性に疑念を生じさせたとして、２４日、４人全員を解任しました。その上で、新たに、甲状腺や疫学の専門家など８人を委員に任命しました。
さらに、委員会をとりしきる座長についても、県が指名していた運営方法を改め、委員どうしの互選にするとしています。
県の健康管理調査課の佐々恵一課長は、「委員会に求められる役割が時間とともに変わってきている。より客観性や専門性を前面に出した
形に変えていく必要があった」と話しています。
引用終わり
県民健康調査の検討委刷新　15人体制、客観性確保へ http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news1.html
以下上記より全文引用
県は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた県民健康管理調査の運営に助言・提言する検討委員会に関して委員を刷新した。委員１１人
のうち、検査を行う福島医大の４人全員を同日付で退任させ、他大学と研究機関から甲状腺や妊産婦、がん・疫学の専門家ら８人を迎えて
１５人体制とした。医大を検討委から切り離すことで議論に客観性を持たせる狙いがある。６月５日の本年度第１回検討委から新体制に移る
が、恣意（しい）的な情報発信を排除して調査に対する県民の不信を払拭（ふっしょく）できるか否かが焦点だ。
新委員は甲状腺やがん、妊産婦の医療について専門的な見方を取り入れるため県外から専門家３人を招いた。退任した福島医大の４人に代わ
って被ばく医療の面から広島大、長崎大、弘前大の専門家も加えた。
県内有識者では福島大元副学長の清水修二教授、県病院協会の前原和平会長を新たに選任、県内の関係機関と連携強化を図る。
退任した座長の山下俊一福島医大副学長（非常勤）は、長崎大に復職後も検査実施で調査にかかわる。座長はこれまで知事の指名だったが、
新体制では委員の互選とする。新たに委員の任期も定め、２年とした。
引用終わり
外部委員大幅増／県民健康管理調査でhttp://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1305240700005.html
以下上記より全文引用
●客観性確保へ／県立医大の委員外れる
県は２４日、県民健康管理調査のあり方を評価する同調査検討委員会から、県立医大に所属する４人の委員を外し、がんや妊産婦医療に詳しい
外部委員を大幅に増やすなどの改善策を発表した。調査の実施主体の県立医大のメンバーが、評価する側の委員になっていることに、客観性が
確保されていない、との批判があったことを受けて、検討していた。
同日付で委員を外れたのは、同大副学長で検討委の座長だった山下俊一氏ら。山下氏は２月の前回検討委の後、自ら委員を外れる意向を示して
いた。引き続き、山下氏は医大内で調査に関わるという。
一方、新たに加わったのは、福島大の清水修二教授や国立がん研究センターの津金昌一郎がん予防・検診研究センター長ら８人。委員は１１人
から１５人に増員される。県県民健康管理課は今回の刷新案について「これまでより広い専門的な見地からの助言を、外部の方にお願いするた
め」と説明している。
また県は、調査の目的から「不安の解消」の文言をなくし、「健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげる」などと変更した。
「不安解消を目的にし、被曝（ひ・ばく）の影響が極めて少ないことを前提にしている」などの批判を受けたためで、同課は「きちんと調査することで、
おのずと不安の解消につながる」としている。
引用終わり
調査の真の目的は「疫学研究」ではないのか！。本当に健康状態の把握や、予防・早期発見・治療が目的ならば、 甲状腺検査の項目を
減らすはずがありませんから。さらに、未だに山下俊一を副学長として検査データを利用出切る立場にいること自体が問題です。
2013.05.24 記述
平成25年 5月24日 福島県県民健康管理課 会議開催のお知らせ http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250524kentouiinkai.pdf
福島県保健福祉部県民健康管理課 「県民健康管理調査」検討委員会のあり方等の検討について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kentouiinkai-arikata.pdf
「県民健康管理調査」検討委員会について http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
以下上記より一部引用
「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱＜PDFファイル77KB＞http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kentouiinkai-youkou.pdf
「県民健康管理調査」検討委員会運営要領＜PDFファイル70KB＞http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kentouiinkai-youryou.pdf
「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿＜PDFファイル68KB＞http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/kentouiinkai-meibo.pdf
引用終わり
http://youtu.be/wHnhBWqTa3c
以下上記より全文引用
「県民健康管理調査」の透明性や客観性を図るため、福島県は、検討委員会のメンバーに­、調査の実施主体となる県立医大からの登用を
やめて、外部の専門家を増やすことになっ­た。
県民健康管理調査をめぐっては、福島県と検討委員会の委員が、事前に公表内容の打ち合­わせをしていた問題が発覚するなど、透明性の
確保が課題となっていた。
これを受けて、福島県は、調査の実施主体と助言組織を切り分けて、透明性や客観性を図­るため、検討委員会のメンバーに、県立医大から
の委員の登用をやめることになった。
そのうえで、新たに「がん」や「産婦人科」の専門医師を委員に加えるとしている。
これにともなって、委員の数を11人から14人に増やし、特に定めていなかった任期も­2年にするとしている。
引用終わり
東日本大震災:福島第１原発事故　健康調査は不十分　内部被ばく検査拡大を勧告－－国連報告書
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130524dde041040042000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかに
なった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回
る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告さ
れる。
報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検
査を実施するよう求めた。
甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。
また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域で
は住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下
に抑えるべきだ」と指摘した。
このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支
援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支
援すべきだ」と求めている。【日野行介】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆グローバー氏の勧告の骨子◆
＜健康調査について＞
・年間１ミリシーベルトを超える全地域を対象に
・尿や血液など内部被ばく検査の拡大
・検査データの当事者への開示
・原発労働者の調査と医療提供
＜被ばく規制について＞
・年間１ミリシーベルトの限度を順守
・特に子供の危険性に関する情報提供
＜その他＞
・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定
・健康管理などの政策決定に関する住民参加
引用終わり
福島県保健福祉部県民健康管理課の本 日の発表でも、これまでの県民健康調査に問題があったと自ら認めているのではないか。
これらの問題の責任を県知事や県の行政はどのように考えているのか、責任の所在を明確にせよ！。
2013.05.23 記述
日医総研 日医総研ワーキングペーパー
No.280 福島県「県民健康管理調査」は国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php?no=507
2013.05.15 記述
市長記者会見資料 平成25 年５月７日 平成24 年度までの放射線に対する取り組みと今後について
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/01_gyosei/0130/250507shiryou.pdf
以下上記より一部引用
平成24年12月17日、本市独自の判断で自主避難を要請した久之浜・大久地区ならびに川前地区の小中学生342名の検査を実施しました。
③ 結果判定状況（県速報値）
対象人数341人
A1判定（結節や囊胞を認めなかったもの）140人 (41.1％)
A2判定（5.0 ㎜以下の結節や20.0 ㎜以下の囊胞を認めたもの）198 人 (58.1％)
 B判定（5.1 ㎜以上の結節や20.1 ㎜以上の囊胞を認めたもの）3人 (0.9％)
 C判定 （甲状腺の状態等から判断し、直ちに二次検査を要するもの）0人 (0.0％)
※ 対象人数341 人については、本市に住民票がある方のみ。
（2）甲状腺検査
④ 今後のスケジュール
４月24 日（水） 秀英中
５月13 日（月） 平三小・高久小・藤間中
５月14 日（火） 中央台北小・中央台東小
５月15 日（水） 平五小・緑蔭中
５月16 日（木） 草野小・同絹谷分校・夏井小
５月17 日（金） 平一小・大野二小・昌平中
５月20 日（月） 平六小・中央台南中
５月21 日（火） 平二小・平二中
５月22 日（水） 中央台北中・草野中
５月23 日（木） 平三中・内郷三中
５月24 日（金） 郷ケ丘小・小玉小
引用終わり
甲状腺検査の結果概要① http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/result/media/thyroid_status_201301.pdf
上記の平成24年度のB判定の割合が0.6％なのに対し、検 査人数は少ないがいわき市での結果は0.9％と他の地域より0.3％程高い。
また同様に、平成24年度のA2判定の割合 が43.6％なのに対し、検査人数は少ないがい わき市での結果は58.1％と他の地域より14.5％程高い。
これらはまだ県立医大等からも発表されていないデータだと思います。今後もこの問題は注視して行かなければな らない。
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/shicho/2383/016008.htmlの ようなところからPDFへリンクをさせていましたので、本日までこの事実を知りませんでした。
いわき市保健所 放射線健康管理センターhttp://www.city.iwaki.fukushima.jp/bukyoku/hokenfukushibu/13359/index.htmlか らリンクさせるべきです。
2013.05.10 記述
県民健康管理調査「甲状腺検査」について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyou.pdf
以下上記より一部引用
３ 実施計画
①先行検査：平成23年10月から平成26年3月末までに、1回目の甲状腺(超音波)検査
を実施し、甲状腺の状況を把握します。
※ 放射線の影響が考えにくい時期に行う現状確認のための検査
②本格検査：平成26年4月以降は、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して甲状腺(超音波)検査を行い、長期的に見守っていきます。
引用終わり
昨日に続き、本日も福島県保健福祉部県民健康管理課に「3.11当時18歳問題」について要望を出しました。
2011.3.11当時17歳や18歳の子供達は、現在成人（20歳）を超えるケースが存在します。
甲状腺検査（先行検査）を今年受けられたとしても、20歳以後は5年毎の検査（本格検査）となる予定（計画）です。これが問題なのです。
現在20歳で2013年に検査を受けた場合、次の検査は制度設計上は2018年になってしまうのです。20歳までは2年毎に検査が受けられますが、
20歳を超えたら次は5年後なのです。全く県民の立場に立っていないと制度と思わざるを得ません。本当に何とかしてもらいたいですね。
県の担当者も、この問題には気付いていたようですが、現在この件は詰めている段階ですとの回答でした。
「検討しています」とか「目途で予定」なんて回答が多くて、毎回うんざりしてしまいますが、要望を出さなければ解決の道はありません。
今後も色々と問題が出ればその都度意見や要望を伝えたいと思います。環境省はこのような問題を把握しているのでしょうか。
と思ったので、環境省 総合環境政策局環境保健部 放射線健康管理担当参事官室に、この問題を把握し改善するように要望した。
担当者もこの問題は良く調べてみるとのことでした。担当部署の国家公務員がこれですから。。。
2013.05.09 記述
本日、福島県保健福祉部県民健康管理課に対して電話で、甲状腺検査等のインフォームド・コンセントについての 要望を出しました。
具体的には、学校単位ではなく個々に説明をして欲しい。検査の際に被検者が文書で希望すれば検査画像も提供するようにお願いした。
彼らが決めた（医大の倫理委員会が承認した）ルールなのだから、その方向でンフォームド・コンセントを実施しなければならないのは当然です。
甲状腺検査同意書に「検査画像の提供を求めます」と記載して返送してみることにした。検査結果に画像提供がなかった場合には、
厚生労働省にその旨をご相談しようと思います。どうもこの同意書等の文書がインフォームド・コンセントとしているような印象だった。
また県によると、学校単位での説明会は申し出れば行う計画だそうだが、その実施時期については平成25年度からとのことらしい。
申し出なければ実施されないというのは、いかがなものかと。ここまで詳しく調べないと実施しないのか。県民の立場に立った検査説明を要望した。
詳細は県立医大の事務局に問い合わせないと分からないが、説明会の要望は多数あるとのこと。
いわき市での検査拠点整備については、現在調整中で発表出来る段階ではないとのこと。
第11回の検討委員会は今月末か、6月の上旬で調整中とのこと。等が本日のやり取りで判明しましたのでご報告致します。
2013.05.08 記述
放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-fukushima/
上記ページを見たが、いわき市に予定されていた検査拠点の話はどうなったのか。夏までには運用を開始する目途だったのではないか。
2013.05.06 記述
放射線被曝・健康管理　福島県民調査に批判も http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/TKY201305050124.html
以下上記より全文引用
医師や学者、市民団体の代表らで組織する「放射線被曝（ひばく）と健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」の公開フォーラムが５日、
東京都内で開かれた。国の生命倫理専門調査会のメンバーだった島薗進・上智大教授は、県民健康管理調査について「県民の不安解消を目的にし、
被曝影響が極めて少ないことを前提にしている」として「非科学的だ」と厳しく批判、専門委員会は疾病の早期発見や健康管理対策に重点を置く
べきだと改善を求めた。
フォーラムはこどもの日を記念し、子ども・被災者支援法の対象地域拡大や遅れている基本方針の早期策定、公衆の年間被曝限度１ミリシーベルト
を国に守らせることを求め企画された。
島薗教授は「科学はあらゆる可能性を前提にするもの」としたうえで、県民健康管理調査は、▽県民が不安に思うことで健康被害が起こる▽２年
程度では健康被害は出ないか、極めて少ない――などの「ゆがんだ前提」で行われていると、情報公開で得られた資料を示しながら説明した。
また旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の健康調査で行われた血液検査が現行調査では一部の対象者にしか実施されていないことなどをあげ、
「健康調査ではなく、被曝調査と名を変えた方がいいと県内の地元医師からも不信が出ている」と報告した。
引用終わり
フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（前半） https://www.youtube.com/watch?v=8YljFD3S0kU
フォーラム「健康被害防止と支援法、1mSvを守ろう」（後半） https://www.youtube.com/watch?v=eiGqpeHWf74
2013.05.02 記述
FFTV特集33 100mSv以下 リスク不明論その背景 国会事故調で明らかにしたこと
ゲスト：崎山比早子さん（元放射線医学総合研究所主任研究員・元国会事故調委員）
https://www.youtube.com/watch?v=N5snkPoJ-1I
https://www.youtube.com/watch?v=xRPqwpz2Bp4
https://www.youtube.com/watch?v=6DA34mGEGKI
放射線被曝をここまで詳しく解説している動画は大変貴重だと思います、私もこれから全編を拝見して勉強した いと思います。
FFTVさん、崎山先生有難うございます。
【５・５ 公開フォーラム】子どもたちの未来のために…健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう
※終了後、16:45から日比谷公園発「こいのぼりウォーク」 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/1msv-e993.html
2013.05.01 記述
放射線医学県民健康管理センター  甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-fukushima/
いわき市内学校 5月20日（月）～5月24日（金）分が昨日追加されました。色々調べているのですが、凄く早いペース でスピードアップしているように感じます。
2013.04.26 記述
【資料は語る１】「精密」はウソ？～甲状腺検査で観察項目を大幅省略 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1577
以下上記より全文引用
「精度の高い検査」と説明されてきた福島県県民健康管理調査の甲状腺検査。毎日新聞が４月２２日、甲状腺超音波診断ガイドブックの診断基準に記載
されている検査項目のうち４項目が省略されていると報じたことに対し、福島県立医科大の放射線医学県民健康管理センターが、反論した。しかし、
OurPlanetTVの入手した2011年の資料によると、３分の1にあたる４項目が×印や線で消されており、ガイドブックに沿った診断が実施されてい ないことは
明らか。入手した資料を公開する。　
入手したのは、県立医科大学の県民健康管理センターで、2011年8月4日から毎週開催されている「甲状腺専門委員会」の資料。県立医科大では、2011 年
10月より、他の地域に先駆けて、飯館村、浪江町、川俣町の山木屋地区に住んでいた18歳以下の子ども4000人を対象に、
県立医科大学で甲状腺検査を実施。その後、１１月以降、田村市、南相馬市、伊達市、川俣町（山木屋地区以外）、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、
大熊町、双葉町、葛尾村の約28000人を対象に検査を実施し、平成23年度に、計38114人が検査を受けている。
効率化のために、観察項目を除外
飯館村、浪江町、川俣町山木屋地区を対象とした先行調査では、検査に専門医が一人あたり１日５０人だったが、その後、１人あたり６０人に診断数を
増加。そのほかの地域を対照とする１１月以降は、指導医と技師でチームをつくり、１日５ブースを用意。１チームあたり１日１００人計500人をこなすこと を
目標とした。
２０万人もの子どもに甲状腺の検査をこととなった県民健康調査。専門委員会は初回から「５チームが連日効率よく検診が出来るかが鍵」としており、
甲状腺結節診断基準などを検討する２０１１年９月１３日の第４回の委員会で、「甲状腺の内部変化」「血流の状態」「腫瘤内外の血流状態」や「組織
弾性イメージング（エラスとグラフィ）」を観察項目から除外。１人あたりの診断時間は大幅に縮小された。　
２０１２年１月２５日に開催された第5回福島県県民健康管理調査の準備会（「秘密会」）で、放射線影響研究所の児玉和紀主席研究員が「３ヶ月で１万
人もの検査していることは驚異的」と発言したところ、鈴木教授は「今は１日９００人実施している。単純なシステムを開発した」と回答していた。
甲状腺超音波ガイドブックは2010年に改訂され、甲状腺全体の観察項目として、（１）甲状腺の形状、（２）大きさ（３）甲状腺内部の変化、（４）血流の 状態
の４項目をを挙げているほか、結節性甲状腺腫の観察項目として（１）形状、（２）境界、（３）内部エコー、（４）境界部低エコー、（５）周辺機器との関 係、
（７）腫瘤内・外の血流状態（８）組織弾力イメージングを実施するとしている。県民健康調査の甲状腺検査は、このうち３分の１にあたる、４項目を除外して
いたことになる。また、作成された「実際の作業の手順」も非常に簡素なものとなっている。
県民健康調査甲状腺検査の責任者を務めている福島県立医科大の鈴木真一教授は、同ガイドブックの検討メンバーの一人。これまで、福島県県民健康調査
検討会でも、診断基準を整備した当事者として、同水準の検査をすると述べており、福島県内各地で開催されている甲状腺説明会でも、ガイドラインに
沿った精度の高い甲状腺検査を実施していると発言してきた。　
医師が直接診断しない福島県の甲状腺検査。写真などのみによる判定に不安を抱く保護者も多く、診療所や自主検診などで再度、検査をするケースも
少なくない。また、大人数が同時に検査をするためにトラブルも多く、甲状腺専門委員会に提出された「アクシデント・リポート」によると、去年11月９日、
郡山市内の中学校では、600人以上の生徒に対し、検査技師が午前4名、午後3名となり、結果的に１６０人が当日検査を受けられない事態が生じた。
このほか、機器がうまく稼働せずに、検診の開始が遅れるケースなども出ている。　
OurPlanetTVが入手した甲状腺診断検査に関する資料
http://www.ourplanet-tv.org/files/echo_pdf.pdf
第５回福島県県民健康管理調査検討会準備会（秘密会）議事録（2011年1月25日）
http://www.ourplanet-tv.org/20120125_kkk02_0.pdf
福島県立医科大放射線医学県民健康管理センターの毎日新聞報道へ対する抗議
http://fukushima-mimamori.jp/urgent-info/2013/04/000092.html
引用終わり
2013.04.25 記述
県民甲状腺検査の人材確保　県外医療機関に要請 http://www.minpo.jp/news/detail/201304258059
以下上記より全文引用
環境省は、県民健康管理調査の甲状腺検査を行う人材を確保するため、全国医学部長病院長会議、日本臨床衛生検査技師会などに協力を求める文書を
２３日付で送付した。２４日、自民党本部で開かれた同党の本県選出国会議員団会議で同省の担当者が明らかにした。
１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査の実施状況は今年１月２５日現在で受診率が約４２％となっている。平成２６年３月末までに全市町村を
一巡する予定だが、「予定を前倒しして実施すべき」との指摘があることを受け、検査を担う人材を本県に派遣するよう求めた。実際の派遣元との調
整は福島医大放射線医学県民健康管理センターが行う。
会議では、東京電力福島第一原発の廃炉や損害賠償、再生可能エネルギー、交通インフラの見直しなど、県内市町村からの要望事項について経済産業省
や環境省、国土交通省などの関係者が回答した。
引用終わり
2013.04.24 記述
放射線医学県民健康管理センター 平成25年4月22日の毎日新聞報道について http://fukushima-mimamori.jp/urgent-info/2013/04/000092.html
以下上記より全文引用
2013年4月24日
4月22日付毎日新聞報道において、県と県民健康管理センターの実施する甲状腺検査について、スピードアップのために本来必要な検査項目を故意に
外しているかのような報道がなされました。これは事実に反しております。
このような報道は、県民健康管理調査事業における甲状腺検査の精度管理について県民の皆様の信頼を不当に損なうものであり、毎日新聞には強く抗議
するとともに、訂正を求めております。
「検査責任者の鈴木眞一（真一は記事の誤り）・県立医大教授は開示後の2月13日の記者会見でも『地域が特定されて本人に迷惑がかかる』と述べ、市町
村別の判定結果を明らかにしなかった」との報道について
2月13日の検討委員会後の記者会見において鈴木教授は正確には「B、C判定については非常に数が少なく、地域が同定されて本人に迷惑がかかる可能性が
あるというのは十分に配慮しなければならない。」とコメントしました。一覧表そのものから直接個人を特定することはできないにしても、地域が特定
されれば、該当人数が少ない分、個人特定にたどりつく可能性を危惧したものです。
チェルノブイリにおいても、放射線による健康影響についての情報が子どもの心に及ぼす影響は非常に大きいとの指摘があります。その教訓からも、
個人特定につながる可能性のある情報の公表はできるだけ慎重であるべき、という考えが背景にあります。
なお、同時に鈴木教授は「当然、統計学的には市町村単位や線量単位での検討というのは、今後必ずしなければならない」ともコメントしております。
6歳のお子様に見つかったとされる7ミリの結節について
記事にある6歳のお子様の検査結果の食い違いについて、県と医大が実施した検査結果が間違っているということはどのように確認されたのか毎日新聞に
問い合わせをしております。
検査のスピードアップのために検査項目を省略したという記事について
検査のスピードアップのために検査項目を省略しているというようなことは一切ございません。甲状腺検査には手順、段階があります。結節が認められ
ない方に、結節の良・悪性を確認する検査項目をおこなうことはない、というように、個人個人の甲状腺の状態に応じて必要とされる検査項目を手順に
したがっておこなっております。
例えば記事にある「血流の状態」という観察項目についても、検査を行う医師・技師への説明資料内「観察項目」の頁に記載はありませんが、腫瘍、
びまん性甲状腺腫を疑う場合には必然的に血流状態の観察、確認をおこなっております。このように、資料中に項目記載がないから検査を「実施してい
ない」、「観察項目を省略したことを公表していない」とすることは事実に反します。検査のスピードアップのために検査項目を省略するようなことは
一切ございません。
この点についても、毎日新聞には訂正を求めております。
引用終わり
2013.04.23 記述
放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-fukushima/
4月24日に加え5月13日・5月16日・5月17日 いわき市内学校
県の「甲状腺 データ」公表　13市町村別、初の内訳 http://www.minyu-net.com/news/news/0423/news9.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故を受け、放射線が県民の健康に与える影響を調べる県民健康管理調査をめぐり、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」
（東京）は２２日、県に情報公開請求し開示された内容をホームページに公表した。２０１１（平成２３）年度の甲状腺検査で市町村ごとの判定結果の内訳が
初めて示された。
県と福島医大はこれまで「市町村別の内訳を公表すれば、プライバシー保護に支障が出かねない」として明らかにしていなかった。検査では、
避難区域、特定避難勧奨地点があった１３市町村の子ども３万８１１４人が対象となった。
このうち検査で５．１ミリ以上のしこりなどが見つかり、２次検査が必要な「Ｂ判定」は１８６人。多い順で伊達市４９人、南相馬市４８人、田村市２８人と続 いた。
ただ、各市で検査を受けた人数全体に占めるＢ判定の割合はそれぞれ０．５％にとどまった。
引用終わり
2013.04.22 記述
福島県民健康管理調査　23年度実績（市町村別甲状腺検査の結果を含む） http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=720
【情報公開文書】福島県民健康管理調査事業委託　検査調書 http://clearinghouse.main.jp/web/fukushima_041.pdf
以下上記（P8）より一部引用
※生体試料（血液・尿等）の（冷凍）保管
保管件数─　6件
引用終わり
東日本大震災:福島第１原発事故　市町村別、甲状腺検査結果を開示　福島県、請 求拒めず
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130422ddm001040054000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査10+件で、市町村別の判定結果一覧表10+件が、情報公開請求していたＮＰＯ
法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくさ
れた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。
県の甲状腺検査10+件（１次検査）では、しこりの有無などを超音波で調べ、４段階で判定している。開示されたのは、２０１１年度に検査した子供３万
８１１４人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年４月に作成した。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス
」（東京都）の三木由希子理事長が同１２月に請求し、今年１月下旬に開示された。
２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０～１・７％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は２５・２～４１・６％と、自治体間でややばら
つきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素１３１）の拡散状
況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。
開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載さ
れた公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の２月１３日の記者会見
でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。【日野行介】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇福島県が開示した甲状腺検査の自治体別判定結果（２０１１年度）
市町村　　　　検査人数　　　　　Ａ１　　　　　　　　　　　　Ａ２　　　　　　　　　　　Ｂ
田村市　　　６１８０人　　３９２８人（６３．６％）　　２２２４人（３６．０％）　　２８人（０．５％）
南相馬市　　９６３６人　　６１９７人（６４．３％）　　３３９１人（３５．２％）　　４８人（０．５％）
伊達市　　１０２７４人　　６５３７人（６３．６％）　　３６８８人（３５．９％）　　４９人（０．５％）
川俣町　　　２１８８人　　１５０６人（６８．８％）　　　６７４人（３０．８％）　　　８人（０．４％）
広野町　　　　６９１人　　　４４７人（６４．７％）　　　２４２人（３５．０％）　　　２人（０．３％）
楢葉町　　　　９３９人　　　５４４人（５７．９％）　　　３９１人（４１．６％）　　　４人（０．４％）
富岡町　　　１６９６人　　１０３４人（６１．０％）　　　６５６人（３８．７％）　　　６人（０．４％）
川内村　　　　２３０人　　　１３４人（５８．３％）　　　　９２人（４０．０％）　　　４人（１．７％）
大熊町　　　１５４２人　　　９０６人（５８．８％）　　　６２８人（４０．７％）　　　８人（０．５％）
双葉町　　　　７１６人　　　４５９人（６４．１％）　　　２５７人（３５．９％）　　　０人（０．０％）
浪江町　　　２９２２人　　１９７９人（６７．７％）　　　９２１人（３１．５％）　　２２人（０．８％）
葛尾村　　　　１４７人　　　　９９人（６７．３％）　　　　４７人（３２．０％）　　　１人（０．７％）
飯舘村　　　　９１７人　　　６８０人（７４．２％）　　　２３１人（２５．２％）　　　６人（０．７％）
その他　　　　　３６人　　　　１８人（５０．０％）　　　　１８人（５０．０％）　　　０人（０．０％）
合計　　　３８１１４人　２４４６８人（６４．２％）　１３４６０人（３５．３％）　１８６人（０．５％）
※判定結果は、Ａ１＝しこりなどがない▽Ａ２＝５ミリ以下のしこりなどがある▽Ｂ＝５．１ミリ以上のしこりなどがある▽Ｃ＝すぐに２次検査が必要。
Ａ以外が２次検査の対象になる。１１年度はＣ判定はなかった。「その他」は他の自治体に居住しているが、検査対象の１３市町村の学校に当時通学して
いたことなどを理由に検査を受けた子供の数
引用終わり
情報公開クリアリングハウス様、毎日新聞様、ご努力に感謝！。いつもながら本当に有 難うございます福島県民の一人として御礼申し上げます。
それにしても、福島県立医大側の情報公開に対する消極姿勢が、ここでも露呈しました。検討会は一度解散し、第三者が委員等を推薦して根本から立て直せ！。
福島県民の疑念は一層増幅していますよ。それらを指導・監督する立場の福島県知事はなにをやっているのだ！。医大の学長も、この件について詳細に説明せ よ！。
まさに、このページのタイトル“県民健康管理調査問題”は大問題である。
クローズアップ２０１３:福島、子供の甲状腺検査　高まる県民の不信 http://mainichi.jp/opinion/news/20130422ddm003040127000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質から子供の健康を守るとして、福島県が実施している甲状腺検査が揺れている。これまでに３人の
がん患者が確認され、７人にがんの疑いがあるとされたが、県側は「被ばくとの因果関係は考えにくい」と強調する。「県民の不安解消」を検査の目的
に掲げる県だが、情報公開に消極的な姿勢も相まって、保護者の不安と不信はやむ気配がない。【日野行介】
◇４観察項目省略、公表せず
福島県二本松市の主婦、鈴木麻記子さん（３９）は昨秋、長男（６）の検査に付き添った。検査技師はモニターを見つめて何かを測っている様子だった
が、結果について何も話さず、２分ほどで終了した。
不安になった鈴木さんは、一般の病院で改めて検査を受けさせた。１０分ほどかかった検査で、７ミリの結節（しこり）が見つかった。県の判定基準では
２次検査が必要な「Ｂ」に当たる。だが、約１カ月後に県から届いた通知は、経過観察にとどまる「Ａ２」だった。
鈴木さんは検査画像とリポートの情報公開を請求した。約３週間後に開示されたリポートには１・６ミリののう胞（液体がたまった袋のようなもの）が
あると記されていたが、結節は「なし」だった。「県の検査は一人一人の子供を真剣に見ていない。本当に親の気持ちを大事にしているとは思えない」と
鈴木さんは憤る。
実は県の検査では、甲状腺検査で一般的に実施される１２の観察項目のうち４項目を省いている。だが、県はこのことは公表していなかった。識者からは
「精度に疑問がある」との指摘も出ている。
日本乳腺甲状腺超音波診断会議などが編集する「甲状腺超音波診断ガイドブック」は、観察項目として「甲状腺の形状」「大きさ」など１２項目を挙げる。
検査を委託される県立医科大は住民説明会でこのガイドブックを引用し「高い精度の検査だ」と強調してきた。しかし、実際には「甲状腺の内部変化」
「血流の状態」など４項目を実施していない。検査責任者の鈴木真一教授は「短時間の１次検査では見る必要はないと考えた。（内部変化や血流の状態は）
一律には見ていないが、必要な場合は見ている」と説明する。検査対象となる事故当時１８歳以下の子供は約３６万人に上り、検査のスピードアップの
ために省略したという。
県の検査方法に関し北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「血流の状態の確認をしないと、小さなのう胞と血管の区別はできにくく、精度が高いとは
いえない。大きな病気がないかどうか簡単に見るだけの内容だ」と指摘している。
◇独自検査の動きも
保護者の根強い不信と不安の背景には、情報公開に消極的な県側の姿勢がある。
県立医大が開いている住民説明会では、確認されたがん患者の居住地や、被ばく線量の推計値の説明を求める声が上がった。だが、鈴木教授は「個人情報
だ」として明かさず、「被ばく線量は低い」「見つかったがん患者と被ばくの因果関係は考えにくい」と繰り返した。
こうした姿勢に、参加者からは「『被ばくの影響なし』という結論ありきだ」との批判も出ている。会津若松市で３月に開かれた説明会では、ある母親が
立ち上がり、「『親の不安を解消する』と言うが、私たちは不安を解消してほしいのではなく事実を知りたい。私たち自身が判断する」と訴えた。
今回開示された「自治体別データ」は、今年１月の開示に合わせて市町村に伝達されたが、それも自らの自治体分だけで「比較できない」と不満も出てい
た。そんな中、自治体や市民団体が独自に検査に乗り出す動きも広がる。既に本宮市、浪江町などが開始。ＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」
は３月１７日、最新機器の寄付を受けて検査を始め、印刷した画像もその場で手渡している。
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■ことば
◇福島県の甲状腺検査
原発事故当時１８歳以下の約３６万人が対象で、２年半で一回りし、２０歳までは２年ごと、以後５年ごとに受ける。１次検査は超音波でしこりなどの
有無と大きさを検査し、Ａ１～Ｃに分類。Ｂ、Ｃは２次検査の対象。２０１１年度にＢ判定となり、２次検査を受けた子供から、３人のがん患者と７人
の疑い例が見つかった。
引用終わり
クローズアップ２０１３:福島、子供の甲状腺検査　山下俊一・県立医大副学長に聞く http://mainichi.jp/opinion/news/20130422ddm003040132000c.html
以下上記より全文引用
◇目的含めて見直し必要－－山下俊一・県立医大副学長＝県民健康管理調査検討委座長
県民健康管理調査を巡っては、秘密裏に検討委員会の準備会（秘密会）を開いていたことが昨年秋に発覚するなど、透明性の欠如が批判されてきた。
検討委座長の山下俊一・県立医大副学長（６０）＝非常勤、４月から長崎大副学長＝に聞いた。
－－１次検査は観察項目を省略し、１人２～３分で終わる。精度は高いのか。
◆小さいのう胞や結節も見つけられる意味で精度は高い。スクリーニング（患者を拾い上げる簡易な）検査としては十分だ。
－－２月に座長の辞意を示した理由は。
◆調査の実施部隊（県立医大）と検討評価（検討委）を同じ人間がやるのはおかしいと感じていた。準備会が報道され、調査の客観性や信用性が問われると思 い、
代わるべきだと思った。
－－「不安の解消」を目的に掲げる調査は、「被ばくの影響なし」という結論ありきではないかとの批判がある。
◆誤解を与えたことは申し訳ない。事故直後は不安が強かった。今は段階が変わっている。目的も含めて見直されるべきだ。
引用終わり
質問なるほドリ:甲状腺ってどんな臓器なの？＝回答・日野行介 http://mainichi.jp/opinion/news/20130422ddm003070143000c.html
放射線医学県民健康管理センター 石原伸晃環境大臣が来訪されました http://fukushima-mimamori.jp/news/2013/04/000090.html
以下上記より全文引用
2013年4月22日
去る4月12日に石原伸晃環境大臣が福島県立医科大学に来校され、菊地臣一理事長の挨拶、安村誠司副センター長と甲状腺検査部門長 鈴木眞一教授による
県民健康管理調査の概要説明の後、センター内施設を視察されました。
石原大臣には実際に福島の子どもたちが受けているのと同じ甲状腺エコー検査受けていただき、最新の超音波診断機器の精度の高さを実感いただきました。
その後、放射線医学県民健康管理センターにも立ち寄っていただき、県民健康管理調査の遂行に携わるスタッフに心のこもった激励をいただきました。
安村副センター長による説明　鈴木教授による説明
エコー画像をご覧いただきました　放射線医学県民健康管理センタースタッフに激励のお言葉をいただきました
石原大臣のホームページへリンク
http://www.nobuteru.or.jp/
引用終わり
衆議院議員 石原のぶてる http://www.nobuteru.or.jp/
以下上記より一部引用
2013年4月12日 県民健康調査
原発事故の後、福島県では大規模な県民の健康調査が行われています。検査を行っておられる福島医大を訪ね、様々な問題を伺うとともに、実際に甲状腺
の検査もして頂きました。チェルノブイリ事故の症例などからは、放射線による影響は、被爆して4～5年後から発生すると考えられています。ですから、
現在の検査で、万一、甲状腺がんが発見されても、それが今回の原発事故によるものである可能性は低いそうです。それでも、今後、長期間にわたって
異常がないか見守り続けるため、現在の検査は大変重要です。幸いにも、現在の調査の結果からは、被ばくによって甲状腺がんが増加する可能性は小さい
と思われるとのことですが、県民の不安を払しょくするためにも、継続した調査が必要です。
引用終わり
「菅谷昭医師×落合恵子さんの対談」と山下俊一氏の発表 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-12865
福島の汚染地の小児甲状腺がん発生率は、通常の130倍‐260倍 http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-12800
いわき市 県民健康管理調査「甲状腺検査」について http://www.city.iwaki.fukushima.jp/topics/015902.html
2013.04.19 記述
5/5 公開フォーラム 子どもたちの未来のために 健康被害の未然防止と支援法の早期実施を求め、1mSvを守ろう
http://www.foejapan.org/energy/evt/130505.html
環境省・復興庁・原子力規制委員会交渉（健康被害要求） 原子力規制委員会交渉（新「規制」基準案撤回と廃炉の要求）
https://www.youtube.com/watch?v=B4m0BzT7K4g
上記動画の前半部分で環境省が県民健康管理調査等について答えていますが、役人答弁に終始しています。これ が国の行政の実態です。
環境省ではなく厚生労働省の見解も是非聞いてみたいですね。環 境省の考えと違う部分が多分にあると思うのです、出来れば両者を揃えて質問してみたい。
県民健康管理調査における「インフォームド・コンセント」のあり方等について。
2：11：00～井戸川克隆元双葉町長が裏話をしてくれていますが、これは必聴に値します。
2：14：30～「どっかの市に対して国が避難をしたらどうですか？と言ったんですけど、大きい市です。そしたらそこの市長さんが拒ん じゃって断っちゃったんです」
井戸川さん！、その大きな市ってどこですか？・・・　福島県内の大きな市と言えば3つ。福島市、郡山市、いわき市ですよね！！。
2013.04.17 記述
放射線医学県 民健康管理センター 甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-fukushima/
ようやく、4月24日（水）に一部いわき市内学校で検査が始まるようです。1日で検査出来る人数は限られる と思います。形の上ではいわき市も4月に始まる格好ですが、
対象人数が最も多い地域ですので、検査期間も当然長期になると思われます。本日は午前中に須賀川市に問い合わせたところ4 月22日に検査が始まるとの情報を得て、
放射線医学県民健康管理センターに対して、決定している検査日程は速やかに情報公開を行って欲しい と要望しました。やはり県民一人ひとりが積極的に動くべきです。
また、いわき市保健所　放射線健康管理センターとも連絡を取り合い情報共有を行い、微弱な個人レベルで恐縮ですが少しづつ動いて います。
2013.04.16 記述
ふくしま国際医療科学センター http://www.fmu.ac.jp/univ/center/hukkou/index.html
放射線医学県民健康管理センター http://fukushima-mimamori.jp/
トランスレーショナルリサーチセンター http://www.fmu.ac.jp/univ/center/trc
以下本日問い合わせして新たに分かった事をご報告致します。
・ふくしま国 際医療科学センター長 菊地臣一氏　・放射線医学県民健康管理センター長 阿部正文氏 ・トランスレーショナルリサーチセンター長 和栗聡氏
昨日4月15日付けでふくしま国際医療科学センターのHPが出来、公開さ れましたが、既に組織の運営も開始されていたとのことです。上記3組織は福島県立医大の中に位置づけられ、
そのトップは、ふくしま国際医療科学センターでその内部にぶら下がる位置づけで放 射線医学県民健康管理センターとトランスレーショナルリサーチセンターが存在するようです。
本日は、ふくしま国際医療科学センター事務局に電話で問い合わせ、上記事項を始めて知りました。ふ くしま国際医療科学センター長の菊地臣一氏は同医大の学長兼理事長、
放射線医学県民健康管理センター長の阿部正文氏は同医大の副学長、トラン スレーショナルリサーチセンター長の和栗聡氏は同医大の解剖組織学の教授だそうです。
この耳慣れないトランスレーショナルリサーチセンターとは、医薬品会社とのパイプ役になるような組織だそうです。ふ くしま国際医療科学センターのHPについては今後新たに
製作するような段取りになっているそうです。
県民健康管理調査関連の組織は、今後益々複雑化して行くようですが、県民の立場に立った分かりやすい組織運営を希望します。各セ ンターの詳細については各自で確認して下さい。
ふくしま国際医療科学センター組織体制 〔平成25年4月1日 現在〕 http://www.fmu.ac.jp/univ/center/hukkou/index.html#soshiki
また下記2013.03.06 記述 【情報】放射線医学県民健康管理センター内の専門委員会（おしどりマコ）
に追加して広報コミュニケーション部門が加わっているようです。
さらに上記には先端臨床研究センター・センター長/竹之下誠一氏（同医大の消 化管外科部長）の記載も。詳しくは上記ページで確認して下さい。本当に複雑な組織ですね。
2013.04.15 記述
4月より福島県保健福祉部健康管理調 査室から福島県保健福祉部県民健康管理課に変更
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=26396
上記部署に現在の検討委員会の長はどなたかをお尋ねしたところ、現在時点でも山下俊一（被告訴人）とのことです。
また、次回の検討委員会開催予定は5月下旬から6月上旬に行う方向で調整しているとの回答です。
しかしながら、下記の設置要綱の見直しもしているようで、どのような結果になるかは分からないとのことでした。
任命（指名）権の福島県知事は変わらないとの話もありました。
「県民健康管理調査」検討委員会設置要綱 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/youkou.pdf
さらに、下記サイトの上部に記載されている名称について、放射線医学県民健康管理センターにお尋ねしまし た。
ふくしま国際医療科学センター放射線医学県民健康管理センター http://fukushima-mimamori.jp/
なぜ「ふくしま国際医療科学センター」の名前が加わったのか、放 射線医学県民健康管理センターとの位置付けはどうなっているのか。
ふくしま国際医療科学センター 基本構想 http://www.fmu.ac.jp/univ/chiiki/hukkou/ まだ建物すら出来ていないセンターなのに・・・
放射線医学県民健康管理センターからの電話での回 答は「私にも分かりません、折り返しお返事させて頂きます」という信じられないものでした。
一体全体どうなっているのか？？？。そのような答えしか持ち合わせていない現実に驚きを感じました。
県民健康管理調査自体が、複雑過ぎて普通の福島県民は戸惑うこと必至ですな。しかし県民自らこのような案件をチェックして行かなければ改善は無いと思う。
ついでに、設置されている9つの委員会の存在を明らかにし、委員構成や議事録の公開を要望した。情報公開が原則なのだから直ちに対応せよ！。
2013.04.14 記述
「甲状腺検査」説明会 動画 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/index3.html
以下上記より一部引用
※2013年1月27日にいわき市で行った甲状腺検査説明会での質疑について
引用終わり
２０１３年１月２７日にいわき市で行った甲状腺検査説明会での質疑について http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/media/pdf_setumeikai_iwaki.pdf
以下上記より全文引用
2011年4月にウクライナ政府（緊急事態省）より提出された報告書について2013年1月27日の説明会の質疑応答で見解を求めるご質問をいただきまし た。
本報告書は、ウクライナ政府が作成した報告書であり、科学的に評価できる論文ではないとの指摘がございます。 また本報告書に関する日本国政府
としての見解はまだ出ておらず、現在文部科学省の調査チームによる現地調査のレポートがまとめられているところです。そのため、本学としては、
わが国での調査チームの正式なレポートを待ちたいと考えております。
引用終わり
ウクライナ政府（緊急事態省）報告書（「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネット ワークの翻訳）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/csijnewsletter_010_ukuraine_01.pdf
1月27日にいわき市で行われた甲状腺検査説明会で、市民からの質問で、「なぜガンだけなのか？、ウクライナ政府報告書を知らないのか？」
「なぜ他の疾患の調査は行わないのか」との質問に、鈴木眞一医師は「その報告書は知らない」と回答していたのだ。
文中の「本学」とはどこか、福島県立医科大学なのか、国のレポートはいつ出るのか。自らの見解も出せないのか。当該大学に 自主性はないのか。
それともこれから先は国が全面的に被災者支援法の下に健康管理等をするとでもいうのか。質 問に対する説明責任の回避は止めて下さいね。
2013.04.12 記述
福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター 放射線医学県民健康管理センター http://fukushima-mimamori.jp/
上記サイトをリニューアルしたようですが、「センター」が何故2つも続くのでしょうか。
また、本日放射線医学県民健康管理センターに問い合わせ て判明したのですが、今年度からセンター長が山下俊一（被告訴人）から
阿部正文氏へ（福島県立医大副学長）となったとのことです。福島民報には先月 3.1付けで当該人事の異動を公表したそうです。
甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid-examination/schedule-fukushima/
を見ても調整が継続中で、いわき市においての検査予定は本人への検査日の通知すらされておらず（←本日の 問い合わせで確認済み）、
検査拠点も何時になったら出来るのか、全く不透明な状況です。今後共この動きには注視して行こ うと思っております。
2013.04.10 記述
福島県 長崎大学病院におけるホールボディカウンターによる内部被ばく検査の実施について
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=35192
2013.04.08 記述
いわき放射能市民測定室たらちね 甲状腺検診日のご案内 http://iwakisokuteishitu.com/
以下上記より一部引 用
今回の甲状腺検診はいわきと郡山でそれぞれ行います。
お申込の際は検診場所と日時をよくご確認の上、ご連絡ください。
検診日：　4月18日(木)
検診場所：　郡山　Ebisu Body Support《エビスボディサポート》
 　　　　　　　福島県郡山市富田町字逆池下1-41
予約時間：　13:00　13：30　14：00　14：30
　　　　　　　 15：00　16：00　16：30　17：00
担当医：　西尾正道先生　　北海道ガンセンター前院長
検診日：　4月19日(金)
検診場所：　郡山　Ebisu Body Support 《エビスボディサポート》
　　　　　　　福島県郡山市富田町字逆池下1-41
予約時間：　10：00　10：30　11：00　11：30　13：00
　　　　　　　 13：30　14：00　14：30　15：00　16：00
　　　　　　　 16：30　17：00　17：30
担当医：　西尾正道先生　北海道ガンセンター前院長
検診日：　4月20日(土)
検診場所：　いわき放射能市民測定室　たらちね
予約時間：　10：00　10：30　11：00　11：30　13：00
　　　　　　　 13：30　14：00　14：30　15：00　16：00
　　　　　　　 16：30　17：00　17：30
担当医：　西尾正道先生　北海道ガンセンター前院長
検診日：　4月21日(日)
検診場所：　いわき放射能市民測定室　たらちね
予約時間：　10：00　10：30　11：00　11：30
　　　　　　　 13：00　13：30　14：00
担当医：　西尾正道先生　北海道ガンセンター前院長
検診申込み受付は窓口、電話、ＦＡＸ、郵送にて承ります。
保護者氏名、住所、電話番号と検診を受ける全ての方の氏名（ふりがな）
 性別、生年月日（西暦）、年齢、ご希望の日時をお知らせ下さい。
申 込用紙はこちらからダウンロードしてください
※検診に関してのお問い合わせはいわき放射能市民測定室たらちね宛に
　ご連絡ください。検診場所のエビスボディーサポートへのお問い合わせはお控えください。
いわき放射能市民測定室たらちね TEL 0246-92-2526
引用終わり
私と子供も本日申し込みました。
2013.04.04 記述
「甲状腺異 常」全国に広がっている http://gendai.net/articles/view/syakai/141756
以下上記より全文引用
＜ベラルーシがん発生率は５年後５０倍＞
放射能汚染が全国に広がっている――。
先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月～今年３月に
実施されたもので、３～１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」
が出た子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。
一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、
大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。
冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、
１００万人あたり１～３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されていると
いうことになる。
「隠された被曝」の著者で、内部被曝（ひばく）の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。
「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ませ ん。
福島の１８歳くらいの子どもの直径３ミリ以上ののう胞保有率は、２０歳の数値の３倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有率を
示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否定
することは非科学的と言わざるを得ません。医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険
信号ではないでしょうか」
本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。
事故後に都内の自宅周辺（豊島区駒込）を計測調査したという元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）が言う。
「放射能は東京にも降り注いでいます。事故から数日後に計測すると、０．８マイクロシーベルトでした。その翌日から４日間は約０．１マイクロシーベルト
ずつ減った。半減期が８日の放射性ヨウ素がかなり含まれていたとみています。短期間とはいえ、首都圏でも高い値が出ていた。荒川区や足立区ではホットス
ポットが見つかっています。チェルノブイリでは、５年以上経ってから異常が出る人も多かった。全国的に検査していくべきです」
前出の矢ケ崎氏によれば、チェルノブイリの北方に位置するベラルーシでは、事故の翌８７年からがんの発生率が増加。５年後には５０倍程度に増えたという。
郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。放射線量が
低い地域でも健康被害が出ているのだ。対策は福島だけでは済まない。
引用終わり
2013.04.03 記述
福島第１原発事故受け出向の山下氏、長崎大に復帰　「ずっと福島に寄り添う」 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130403ddlk42040317000c.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第１原発事故を受け、福島県立医大副学長などを務めた山下俊一氏が２日、復帰した長崎大学で記者会見し「ずっと福島に寄り添う覚悟だ」
と語った。長崎大では「福島復興担当の副学長」として「個人レベルではなく、長崎大全体として復興支援に関わる」とした。
チェルノブイリ原発事故（８６年）の医療支援などの経験がある山下氏は１１年３月１８日、福島県の佐藤雄平知事の要請で福島県入り。同７月から長崎
大大学院教授を休職し、同県の放射線健康リスク管理アドバイザーや、「県民健康管理調査」検討委員会座長などを務めた。原発事故による低線量被ばく
について「結果が出づらく、難しい分野で、プロが少ないのが実情。時間のかかる問題だが、きちんと対応しないといけない」と述べた。
一方、「安全宣言を繰り返し住民の避難を遅らせた」などとして、原発事故の責任を問う「福島原発告訴団」の告訴対象者になったことについては「健康
の権利を阻害している訳でも、避難する方々を阻止した訳でもない。怒り、不平不満は受けるが対応が間違っているとは思わない」と反論した。
座長を務める検討委で秘密会の開催が発覚するなど、不透明な運営も問題となったが、福島を離れたこととは「まったく関係ない」と否定した。福島県立
医大では引き続き、非常勤の副学長などを務める。
引用終わり
「対応が間違っているとは思わない」！？と反省の弁は ないらしい。予防医学を知らないのか！？この医師は。
福島支援の山下教授が長大復帰 http://www.ktn.co.jp/news/2013/04/03/
以下上記より全文引用
福島第一原発の事故後、福島県立医科大学の副学長を務め医療支援などにあたってきた山下俊一教授が、長崎大学に福島復興担当の副学長として復帰しました。
長崎大学　山下俊一教授「長崎のチームの一員として福島の復興支援ができたことは嬉しく大変な中で福島の県民と一緒に仕事できたことを感謝しています」
山下教授は２日、長崎大学で会見し福島での２年間の活動を振り返りました。被ばく医療の専門家である山下教授は、福島第一原発の事故後すぐに現地に入り、
おととし７月からは福島県立医科大学の副学長に就任して医療支援や住民の健康リスク管理などにあたってきました。
山下俊一副学長（福島復興担当）「原発を５４基も稼働させた日本において、準備や対応がなかったのが大きな反省点」「（福島への）協力支援体制の強化や
態勢の再整備がのぞまれる」そして、「福島の人たちに寄り添っていくことが重要」とし今後も長崎大学全体で福島の支援を続けていくと語りました。
今後、山下教授は長崎大学の福島復興担当の副学長となり福島県立医科大学の副学長は非常勤で続けるということです。
引用終わり
福島で２年…被ばく医療で支援　活動報告 http://www.nib.jp/realtime/news/news_3015003.html
以下上記より全文引用
原発事故後から被ばく医療の専門家として福島県で活動してきた山下俊一副学長が長崎大学に復職しました。２年間の活動を振り返り今後は、復興支援を
継続しながら若い人材の育成に力を注ぎたいと語りました。
山下副学長は原発事故後、放射線に関する福島県のアドバイザーに就任し、県立医科大学の副学長として県民の健康影響調査や低線量被ばくの研究などに
携わってきました。事故から２年が経ち、住民の不安や怒りは和らいでいると感じる一方で、２０万人以上が避難生活を続ける現状に、継続した支援が必要
と話します。山下副学長は４月から長崎大学に復職し、福島県立医科大学には非常勤の副学長として力を注ぎます。
今後は低線量被ばくの研究を続けながら大学が進める川内村の帰村支援などでも指揮をとり、若い人材の育成などに取り組みたいと話しています。
引用終わり
長崎大学　山下教授が副学長に復職 http://www.ncctv.co.jp/news/
以下上記より全文引用
福島で被ばく医療の支援に当たっていた長崎大学医学部の山下俊一教授が長崎に戻りました。山下教授は原発事故の直後に福島に入り県の放射線健康リスク
管理アドバイザーや福島県立医科大学の副学長として被ばく医療を支援しました。山下教授は「長崎大学が全体として福島の復興支援に関わるんだという大
きなフェイズ（段階）のいわゆるレベルアップステップアップという風に理解頂きたい」と話しました。
また２年間の反省として「住民がまだ放射線をきちんと理解していない段階で一方的に情報を流し過ぎたためリスクを判断する際、混乱を招いてしまった」
と話しました。現在は長崎大学が新たに設けた福島復興担当の副学長に復職しています。
引用終わり
山下氏が長崎大に復帰　福島の復興支援は継続 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/356268
以下上記より全文引用
福島第１原発事故後、福島県立医科大の副学長として県民の放射線被ばく影響調査などに当たってきた長崎大の山下俊一氏（６０）が長崎大理事・副学長に
１日付で就任した。山下氏は２日、同大で記者会見を開き、「福島の問題を風化させず、寄り添うことが大切。支援の強化を徹底したい」と決意を述べた。
福島復興担当として支援を続けるという。
被ばく医療が専門の山下氏は、原発事故の１週間後に福島に入り、２０１１年７月、長崎大を休職（当時、医歯薬学総合研究科長）して福島県立医科大の
副学長になった。県民約２００万人を対象にした「健康管理調査」や、被ばく医療の人材育成に大学で取り組んできた。
会見で山下氏は、福島の現状について「住民の怒りや不信感は和らいでいるが、放射線リスクが考えられる中、子を持つ母親への個別の対応は重要だ」と
指摘。不安が根強い低線量被ばくについて長崎大も研究を強化していく必要性を示した。
山下氏は福島県立医科大の副学長は非常勤として継続。健康管理調査の検討委員会座長は辞任する意向。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーは続ける。
引用終わり
「子を持つ母親への個別の対応は重要だ」！？それはこちらが言っていたことだ！、今更何を言っているのだ！、学校単位でインフォームド・コ ンセントなんだろ！。
頼むから、きれいさっぱり福島県から去って頂きたい、貴方からの支援はこちらからお断りする。
2013.04.02 記述
 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターに、具体的ないわき市での検査日程を聞いたところ、現在発表出来る
段階ではなく調整中とのこと。また検査対象者に同意通知も出していない状況だそうです。これで今月の中旬から検査出来るのでしょうか。
2013.04.01 記述
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター 甲状腺検査の検査日程 http://fukushima-mimamori.jp/thyroid/thyroid-info02.html
以下上記より全文引用
平成25年4月以降の検査日程につきましては、調整中です。詳細確定次第、当サイトで発表いたします。
引用終わり
平成25年度 甲状腺検査実施計画について http://fukushima-mimamori.jp/thyroid/media/examination_schedule_2013.pdf
上記PDF内の計画を見ると、今月（4月）中旬からいわき市においても甲状腺検査が予定されていますが、
現時点での公式な検査詳細実施日程等が広報されていません。
福島の県民健康管理調査が抱える問題点 木野龍逸さん解説 http://togetter.com/li/479646
2013.03.30 記述
環境省 平成25年3月29日  福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ） http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
甲状腺検査:福島と県外年齢別…「ほぼ同様」の数値 http://mainichi.jp/select/news/20130330k0000m040075000c.html
以下上記より全文引用
環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもへの放射線の影響と比べるため、青森県弘前市▽甲府市▽長崎市－－の３市で実施した
甲状腺検査について、年齢別の結果を公表した。小さなしこりなどが見つかった割合は、各年代ともに福島県外で大きかった。ただ同省は「福島と３市
との差はわずかで、差がないといえる程度」としている。
福島県では今年１月までに、震災時０～１８歳だった１３万３０８９人が甲状腺検査を受診。比較的小さな５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の「のう胞」
（液体がたまった袋）が見つかった子どもは４１％いた。これに対し、県外３市は▽６～１０歳で５５％▽１１～１５歳で５９％▽１６～１８歳で５７％－－ と、
いずれの年代も福島県の数値を１０ポイント前後上回った。
環境省は今月８日、県外３市の３～１８歳４３６５人を対象に検査した結果、平均５７％だったとの概要を公表。県外の方が数値が大きいのは「福島では
（しこりが見つかりにくい）０～２歳を対象にしたことなどが原因」としていた。
引用終わり
そもそも今回の検査対象に「0～2歳を対象にしなかった」事が、正確な比較が出来ない原因な ら、環境省は間違った方法で検査をし、比較したことになる。
2013.03.24 記述
本当に「被曝の影響はない」のか（おしどりマコ） http://news-log.jp/archives/7449
おしどりマコ講演会 被曝後のこれからを考える「あなたはどう生きますか？」 たらちね甲状腺検診プロジェクト開始! http://iwakisokuteishitu.com/
2013.03.22 記述
第10回「県民健康管理調査」検討委員会（平成 25年2月13日開催）議事録 http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/20130213gijiroku.pdf
2013.03.21 記述
東日本大震 災:大熊町と葛尾村、ひらた中央病院と医療福祉支援協定　／福島 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130320ddlk07040283000c.html
以下上記より全文引用
大熊町と葛尾村は１９日、ひらた中央病院（平田村）の震災復興支援放射能対策研究所（佐川文彦理事長）と、住民の甲状腺検査など医療・福祉の支援を
受ける協定を結んだ。
甲状腺検査は、県民健康調査で対象にならない１９歳以上や、２年に１回の回数が不安で半年ごとなどに受けたい人も無料で受け付ける。ホールボディー
カウンターによる内部被ばく検査や血液、尿検査も実施。避難者の長期療養受け入れや介護サービスの提供、仮設住宅への訪問診療などの支援も行う。
渡辺利綱・大熊町長は「帰還の一番の障害は健康に対する不安であり、検査で解消されると期待する」、松本允秀・葛尾村長は「１年、２年ではなくずっと
チェックする必要がある」と述べた。
佐川理事長は「国や県が対応できない部分を補いたい」と述べ、県民全てに支援を広げていく考えを示した。費用は、８～１０年分の１５億円を目標に
全国から寄付を募っている。
引用終わり
昨日の記事で恐縮ですが、見落とすところでした。今後は福島県内でも同様の検査機関が立ち上がる可能性が大 きい情勢ではないでしょうか。
ちょっと待てよ！確か、ひらた中央病院は検査データを福島県立医大に送って判定しているんだっけか。。。
国や県が頼れそうにないので、民間レベルで検査を始めてしまい、それに自治体が追随するようになれば良いです。いわき市も“たら ちね”さんと協定結びませんか。
県立医大の拠点は夏までには稼動させるような発言を県の担当者が甲状腺説明会で話していましたが、その保障はありませんし、検査間隔も長いし、データも
直接受け取れなさそうだし、メリット皆無に等しいかもしれません。
2013.03.17 記述
いわき放射能市民測定室 たらちね 甲状腺検診プロジェクト 設立式 https://www.youtube.com/watch?v=M60OoEo9Nig
2013.03.14 記述
甲状腺有所見率調査結果（速報）について（おしどりマコ） http://news-log.jp/archives/7348
公立大学法人福島県立医科大学 県民健康管理調査データ管理システム導入事業 http://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/itaku/index.html#kekka
実施要領 http://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/itaku/pdf/2501radiation_propo/2501radiation_propo.pdf
調達仕様書 http://www.fmu.ac.jp/univ/kigyo/itaku/pdf/2501radiation_propo/2501radiation_propo_shiyousyo.pdf
2013.03.10 記述
OPTV 第10回福島県健康管理調査 記者会見（37分）公開日: 2013/02/13 https://www.youtube.com/watch?v=IdAsniXVKd0
不信募る「小児甲状腺検査」　別機関の診断結果と違い http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013030902000177.html
以下上記より全文引用
福島県の「県民健康管理調査」検討委員会は先月、十八歳以下の二人に甲状腺がんが見つかったと報告した。昨年九月に一人が判明しており、計三人となった。
県は福島原発事故との因果関係を否定するが、「安全神話」に徹した姿勢に批判は強い。なにより、検査データを当事者にすら十分開示していない。
「賠償の低減が狙いではないか」。保護者たちの不信と不安は募るばかりだ。
引用終わり
2013.03.08 記述
子どもの甲状腺「福島、他県と同様」　環境省が検査結果 http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201303080179.html
以下上記より全文引用
環境省は８日、長崎や山梨、青森の子ども約４３００人を対象に行った甲状腺検査で、６割に袋状の嚢胞（のうほう）やしこりが見つかったと発表した。
東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）の影響を探るために、福島県が進める子どもの甲状腺検査結果と比較するのを目的に調べていた。福島では
４割に嚢胞などが見つかっている。
福島県は事故当時１８歳以下の子ども約３６万人を対象に、甲状腺の超音波検査を行っている。１月までに約１３万３千人が検査を受け、４１・２％に
２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下のしこり（結節）が見つかった。
子どもの甲状腺をこれほど高性能の超音波機器で網羅的に調べた前例がなく、４割という割合が大きいのか、被曝（ひばく）の影響があるのか判断が難しい。
このため、環境省は福島県外の長崎市と甲府市、青森県弘前市の３～１８歳の子ども４３６５人を対象に、同じ性能の超音波機械を使い、同じ判定基準で
検査をした。
この結果、２センチ以下の嚢胞や５ミリ以下の結節のあった子どもが５６・６％、それ以上の大きさの嚢胞などがあった子は１％（福島は０・６％）いた。
環境省の桐生康生放射線健康管理担当参事官は「福島も他県もほぼ同様の結果と考えている」と話す。
福島県では、事故の影響が出るか調べるため、約３６万人の子どもを対象に生涯、検査を行う計画だ。
嚢胞などのある子が県外が福島より多い理由について、検査を受けた年齢構成などを詳細に分析して月内に公表するという。
長瀧重信・長崎大名誉教授は「超音波検査の性能が上がり、嚢胞などが見つかりやすくなった。福島が異常な状態ではないとわかった。ただし今回の調査
では、被曝の影響の有無は判断できず、福島で生涯、検査を続けることが必要だ。地域性もあるため、福島県で事故後に生まれた子への検査との比較が
必要だ」と話す。
引用終わり
甲状腺「過剰な心配必要ない」 http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6053050681.html
甲状腺検査、福島は長崎などとほぼ同様の結果 http://s.nikkei.com/YgEJh3
子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130308/k10013054841000.html
この情報を報道したメデイア側は検証したんですか、大本営発表になっていませんか。反 対意見の専門家のコメントも紹介すべきではないか。
2013.03.07 記述
甲状腺有所見率調査事業の速報値、明日８日１６時メドで報道発表（おしどりマコ） http://news-log.jp/archives/7050
以下上記より一部引用
２０１３年３月７日、環境省総合政策局環境保健部の甲状腺有所見率調査事業の担当者に取材をした。
３月上旬予定であった結果説明会は、長崎県長崎市ではすでに開催され、
青森県弘前市では３月中旬予定で開催されるとのこと。
山梨県甲府市での結果説明会は、学校側と協議した結果、
 年度末で忙しいという学校側の要望のため、開催されないこととなった。
３月２９日に委託先のＮＰＯ法人日本乳腺甲状腺超音波医学会から、
環境省にとりまとめた報告書が提出される予定になっている。
しかし、環境省が手に入る数値からまとめて速報値を出すということで、
明日、３月８日１６時メドで環境省の報道発表にて、
３地域４５００名のＡ１，Ａ２，Ｂ、Ｃ判定の１回目の速報値が出る予定になっている。
引用終わり
代表質問その3ー初期被ばくと甲状腺がん他 http://skazuyoshi.exblog.jp/19902633/
以下上記より一部引用
●再質問
県民健康管理調査の甲状腺検査の目的について、責任者である山下俊一福島県立医科大学副学長は「県民の健康増進のための医療サービスで、
決して調査研究ではない」と新聞のインタビューで応えていますが、同大学の倫理委員会で、2011年９月に承認された研究課題は「県民健康
管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲状腺検査」で「研究等種別」が疫学調査と明記されています。
疫学研究であるなら、当然、甲状腺検査の説明会で検査の目的が疫学研究であるという説明がなされるべきです。
インフォームド・コンセントは、手術や検査など医療行為や治験などの対象者（患者や被験者）が、治療や臨床試験・治験の内容についてよく
説明を受け十分理解した上で、対象者が自らの自由意思に基づいて医療従事者と方針において合意することですが、県民健康管理調査の甲状腺
検査では、県民は一切そうした説明を受けていません。
疫学調査の際にインフォームド・コンセントは不必要といわき市が認識しているのでなければ、県に対して改善を求める必要があると考えますが、
御所見を伺います。
―答弁（保健福祉部長）
事実関係をはじめて知りましたので、その把握に努めて参りたいと考えております。　
27）また、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、
抜本的な小児甲状腺がん検査体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を
実現すべきではないか、お尋ね致します。
―答弁（保健福祉部長）
甲状腺検査につきましては、検査を実施する専門医の協力が不可欠であること、検査結果には複数の専門医の判定を必要とすることなどから、
全国的に見ても専門医が少ない現時点において、本市が独自に実施することは困難であると考えております。
また、先程も申し上げましたように、県は、一次及び二次検査が実施できる検査拠点、いわゆる「ブランチ」を、いわき市内に整備する方針として
いることから、それが実現すれば、健康管理体制が構築されるものと考えております。
引用終わり
佐藤議員、いわき市当局にご質問頂き誠に有難うございました。ここでも、いわき市の危機管理体制の甘さが露 呈しましたね。
今後のいわき市側の対応に注目したいと思います。
OPTV 甲状腺がん「被曝の影響、否定出来ず」～疫学専門家インタビュー  https://www.youtube.com/watch?v=dB5UhtGXQ_w
記事はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1549
以下上記より全文引用
福島県民管理調査の検討チームは先月１３日、２０１１年（平成２３年）に甲状腺検査をおこなった３万８１１４人のうち、３人の子どもが甲状腺がんで
あることを発表した。このほか、細胞診断で、７人が悪性または悪性疑いであることも明らかにした。もともと１００万人に1人か２人程度とされている
子どもの甲状腺がん。疫学的に見ると、この数値は、いったいどんな意味を持つのか？ 疫学を専門とし、『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』の
著者でもある岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授に話を聞いた。　　
甲状腺がん３人を疫学的にどうみるか？
 津田教授によると、比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に３例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識だという。今回の ケースは、
わずか３８,０００人の調査で、１年の間に３例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ないと断言する。　
ただ、福島県立医科大の説明によると、甲状腺エコーの精度が優れているために、事故前から微小ながんが発見されただけだと説明している。これについて
津田教授は、「大人と子どもを比較できない」とした上で、今回の３例は既に手術を終えいるうえ、大きさは平均１５ミリと発表されていることから、微小
がんなどと言い出すのはおかしいと批判。また、発生率ではなく、有病率で見るべきとする意見があることについても、疫学者の間では、今回のケースは
発生率で計算すべきという意見が有力だとしながらも、有病期間を７年や１０年といった長い期間に設定して算出した有病率でも、なお「多発」であると
分析した。
厳密に計算する～ポアソン分布の限界値
がんのように、発生率が低いものを統計学的に考察する際、ポアソン分布という確率分布を用いるという。ポアソン分布は、
「平均がん患者数（対象者数×がん発生率）」が示す分布だ。がん発生率＝平均がん患者数÷対象者数となり、今回のように3例だと、0.818例から 8.808例と
いう95%信頼限界を取る。平均有病期間7倍というやや長めの値を仮に当てはめても、有意差のある多発となる。
「多発」の持つ意味
今回、甲状腺がんが確定した３人のほか、細胞診断によって7人に悪性または悪性の疑いがあることが発表されている。甲状腺がんの場合、擬陽性と偽陰性が
それぞれ10％ある。このため、福島県立医科大は、今後、手術を終え診断が確定てから全てのデータを発表するという。　
この７人について質問したところ、津田教授は、確率的に考えると６.３人が甲状腺がんと診断される可能性があり、これまでに３人とあわせると、甲状腺がん
は９人または１０人であると考えられると回答。また、細胞診断を終えて通常診療になっている６０人余りの中に、偽陰性で、甲状腺がんと診断されていない
子どもが１０％いることも指摘した。
「被曝の影響なし」断定はムリ
今回、福島県立医科大の山下俊一教授や鈴木真一教授が、子どもたちの甲状腺がんについて「被曝の影響ではない」と断定していることについて津田教授は、
「被曝の影響がないと断定する材料は全くない」と批判。「もし、被曝と関係がないとしたら、「原因不明の多発」ということになる。それこそ、すぐに拡大
調査すべき内容」と指摘する。　
「感染症でも食中毒でも、通常、このような「多発」が確認されたら、どこの行政でも何か手を打つのが基本。今回に限って、それが全く行われていない。
既に調査が行われている今回のようなケースでも、「多発」が確認されたら、調査の頻度やエリア等、様々な角度から見直しをする検討しなければならない」
と強調した。 　
引用終わり
厚生労働大臣 田村憲久氏 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/profile/daijin.html
は早急にこの事案（県民健康管理調査による） 甲状腺がん多発についてコメントせよ！、そして国民の健康問題から目をそらすな！。
2013.03.06 記述
県民健康管理調査「甲状腺検査」について http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyou.pdf
以下上記より一部引用
３ 実施計画
①先行検査：平成23年10月から平成26年3月末までに、1回目の甲状腺(超音波)検査を実施し、甲状腺の状況を把握します。
※ 放射線の影響が考えにくい時期に行う現状確認のための検査
②本格検査：平成26年4月以降は、20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して甲状腺(超音波)検査を行い、長期的に見守っていきます。
引用終わり
ここで更なる問題点を指摘します。
私の子供の一人は平成5年4月初旬生まれです。3.11当時はいわき市在住の17歳の高校生でした。さてこの子供場合の甲状腺検査はどのように
なるのでしょうか。現在まで未だ1回目の甲状腺検査を受けていません。上記実施計画によると先行調査で1回。そして次の平成26年4月以降に
予定されている本格調査では、子供の年齢が20歳を過ぎてしまうのです。仮に早期に先行調査が受けられたとしても、次は5年後（2018年）なのです。
3.11当時17歳と18歳の方は次は5年後なんですね。3.11当時16歳の方も非常に心配される事態です。また「20歳まで」とは「20歳未満」なの か
「20歳以下」なのかも良く分かりません。この問題はあまり大きく注目されていないので、ここで問題提起させて頂きます。
こんなに大雑把な検査頻度で良いのでしょうか。このような計画では県民の健康は担保出来ないと考えますがいかがか。
福島健康調査:規制委提言「国が責任持ち継続支援を」 http://mainichi.jp/select/news/20130306k0000e040165000c.html
以下上記より全文引用
原子力規制委員会は６日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県が全県民に実施している県民健康管理調査のあり方について「国が責任を持って
継続的な支援を行う必要がある」などとする提言をまとめた。現在の調査は「被ばく線量の把握が一部にとどまっている」と指摘。放射線量が高い地域
では、個人線量計で住民一人一人の被ばく線量を継続的に実測し、記録を残すべきだとした。
現行の健康調査は国が費用を負担し、福島県が実施している。県民の避難が広範囲に及び、専門職員の確保が困難なため、県医師会などがデータ管理など
も含め国の積極的な関与を求めていた。個人線量計による外部被ばくの把握は、一部の自治体を除き対象が妊婦と１５歳未満の子どもに限られている。
提言ではこのほか、不安を軽減するため、健康管理に関する知識を住民に広く周知することや、低線量被ばくに着目した疫学研究の必要性なども盛り込まれた。
引用終わり
疫学研究は既に実行開始済みです。
FFTV特集26 つくられた放射線「安全」論－県民健康管理調査の問題点－ゲスト：島薗進さん http://www.ustream.tv/recorded/29745690
【情報】放射線医学県民健康管理センター内の専門委員会（おしどりマコ） http://news-log.jp/archives/6665/2
以下上記より一部引用
放射線医学県民健康管理センターには、下記の通り、計９つの専門委員会があります。
 １．基本調査専門委員会
 ２．甲状腺専門委員会
 ３．健康診査専門委員会
 ４．こころの健康度・生活習慣に関する調査専門委員会
 ５．妊産婦に関する調査専門委員会
 ６．基本調査回答率向上専門委員会
 ７．試料保存専門委員会
 ８．がん登録専門委員会
 ９．データベース専門委員会
 以上、よろしくお願いします。
引用終わり
福島県民の私でさえ上記のような委員会があったこと自体を知りませんでした。
各委員会の委員長・委員の氏名、各委員会の議事録を直ちに公開しなさい。福島県は情報公開と説明責任を果たせ！。
経済産業省 政府原子力被災者生活支援チーム http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/letter_fureai24_0214.pdf
以下上記より一部引用
＜県民健康管理調査「基本調査」＞
県民の皆さまの３月１１日以降の行動記録を基に、外部被ばく線量を推計
し、将来にわたる県民の健康の維持、増進につなげていくことを目的に実施しています。
＜県民健康管理調査「詳細調査」＞
１）甲状腺検査（平成２３年度及び平成２４年度）
子どもたちの健康を長期的に見守ることを目的に実施しています。
２）健康診査（平成２４年度）
県民の健康状態を把握して長期的に見守っていくとともに、生活習慣病
の予防や早期発見、早期治療につなげることを目的に実施しています。
引用終わり
経済産業省よお前もか！よくも平気でこのような文言を 書けるな、本当に不思議でならない。
3/7　緊急院内セミナー「どうする？ 放射線による健康被害への対応－市民・専門家による提言」
http://www.foejapan.org/energy/evt/130307.html
2013.03.04 記述
市議会傍聴報告
福島県民をモルモットに疫学研究をおこなった山下俊一の正体 2013年2月23日 広瀬隆
http://1st.geocities.jp/nomorefukushima_2011/yamashita.pdf
本日、佐藤和良市議が上記のP6～P12までの事実を踏まえ、いわき市市議会で市の認識を質問した。
回答した本間保健福祉部部長は、「事実関係を知ったのが本日なので・・・」と答弁し市側も調査する方向のようだ。
この様子を聞いていた渡辺市長も少し首を傾げ、驚いた様子だった。傍聴席の方々の多くも初耳だと思う。
また同健福祉部部長は、県の甲状腺検査拠点にも触れたが、実施時期は未定と回答した。
先月1月27日に行われた甲状腺説明会で県は、「いわき市での甲状腺検査拠点での検査開始は夏までを目処にしている」
と回答したが、その事実は示されなかった。
議会中にFCTのTVカメラと記者のみが取材していたが、残念ながら途中退席したので記事等にはならない可能性が高い。
今後市側が県に問い合わせすると思うが、県は何と回答するのだろうか。県民の大多数はこの事実を現在でも知らない。
また同市議による甲状腺検査に対する質問の回答もあったが、いわき市独自の検査をする気は更々ないような印 象だった。
安定ヨウ素剤配布の経緯について市長は、「3.13に自衛隊からの情報等を受けて3.15に配布を決定し、3.18に配布実施した」
との回答を行った。市議会を傍聴しないと、このようなやり取りは市民には分からないと思う。報道もしないのだから。。。
2013.03.01 記述
'A2' (TRAILER en español) los niños de Fukushima con quistes de tiroide y nódulos

科学技術部会 疫学研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会・臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi19
なぜか昨年末から上記のような専門委員会が厚生労働省で行われている、これは要注視だ。
2013.02.28 記述
【プレスリリース】専門家・医師・弁護士らが、福 島原発事故による健康影響の検査・医療体制強化を求め緊急提言を発出
http://www.foejapan.org/energy/news/130228.html
緊急提言 http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130228_1.pdf
原子力規制委員会宛 緊急要請 http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130228_2.pdf
  ３月７日開催「【緊急院内セミナー】どうする？放 射線による健康被害への対応」 http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/evt_130307.pdf
「初期被爆」で市長に公開質問状 http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1302270700003.html
以下上記より全文引用
●いわきの母親３０人、責任と対策を追及
いわき市内の母親ら約３０人でつくる「いわきの初期被曝（ひばく）を追及するママの会」（山崎初美代表）は２７日、渡辺敬夫市長あての公開質問状を
市に渡した。３月１８日までの回答を求めている。
原発事故直後に拡散した放射性ヨウ素で被曝しているのに子どもたちへの健康対策が遅れているとして、（１）なぜ発生直後に市で備蓄していた安定
ヨウ素剤を配布しなかったのか（２）初期被曝について周知せず、その後の被曝対策をとらなかった理由（３）放射線を気にかける家庭が不当に特別視
されないよう学校の屋外活動などにガイドラインを設ける（４）精密な土壌メッシュ調査（５）学校、学級単位でのサテライト保養の態勢作り――を求
めている。
市側はこの日、本間静夫・保健福祉部長が応対し、「各部署にまたがる話なので話し合って回答したい」と述べた。
引用終わり
原発事故時の防災指針にパブコメ反映されず http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1540
以下上記より一部引用
住民の健康管理のあり方に関する検討チームの議論の総括について話し合われたが、福島県の県民健康調査を追認し、評価する総括案が出され た。
福島県医師会の副会長を務める木田光一委員が求める「国による健康調査の一元化」「国によるナショナルセンターの設置」「全国の健診データと放射能
汚染をフォローする地域のデータベースを比較検証できる枠組み作り」などの意見は、まとめには入らず、統括書の最後に記載された。
今回の総括提言先について、田中俊一委員長は「予算措置もあるので首相まで上がるようにして欲しい」と発言。規制庁の池田長官は「検討していく」と話し た。
引用終わり
2013.02.25 記述
・こちらのページタイトルを「県民健康管理調査問題」に変更しました。
・「PDF福島県民をモルモットに疫学研究をおこなった山下俊一の正体 2013年2月23日 広瀬隆」を追加しリンクさせました。
・前書き部に追記しました。
2013.02.22 記述
下記のように昨日、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターより新たな情報が出ましたので、お知 らせ致します。
平成25年度 甲状腺検査実施計画について http://fukushima-mimamori.jp/thyroid/media/examination_schedule_2013.pdf
上記より、『いわき市での甲状腺検査実施計画はH25.4中旬～H25.10上旬、対象者数 62.247』を予定しているようです、また実施場所については
『小中学生等は、在学している学校において検査を実施する。それ以外の対象者は、上記検査実施市町村内の公的施設（保健センター）等で
検査を実施する。』と記載されています。
小中学生の検査を希望されるご家庭の保護者様は是非、インフォームド・コンセント（検査する側からの丁寧な説明と、検査される側（ご本人様と
保護者様の同意））を要求しましょう。これは疫学研究対象者（私達、全福島県民）の権利だと思います。つまり 権利行使するだけです。
2013.02.21 記述
以下の文章を発見しましたので、お知らせ致します、本物かどうかを別にして 保存しました。
内容は各自にてお確かめ願いたいと思います。どうやら文書でのインフォーム ド・コンセントのようですが、個別に対面した際に詳細に文書で対応出来ますか。
この意味するところは、文書以外は対応しないということなのか。インフォーム ド・コンセントの簡略化等は取らずにこの方法で実施すると私は理解した。
平成23年9月22日 申請結果通知書 福島県立医科大学 学長 http://clearinghouse.main.jp/web/fukushima_m015.pdf
例えばですが、検査される側が、事前に文書（超音波で検査した画像データ等と所見を求めますと記載・日付、名前（自筆サイン）、住所、連絡先等）を持参 し、
検査中の前後で、検査担当者にその場で手渡せば、その場で画像や所見が頂けるということだと思います。検査担当者はその場で個々に文書を作成し、
丁寧に説明し、文書で同意を得るのですね。この方法なら情報開示請求しなくても、検査される側が自分の画像データ等を即時受け取ることが可能です。
すなわち、福島県立医大はこのような形でインフォームド・コンセントを実施しなければならない。
2013.02.18 記述
[4] 　適切な場合には、常に、次のいずれかの措置が講じられること。
イ 　できるだけ早い時期に、研究対象者に事後的説明(集団に対するものも可)を与えること。
と上記にありますが、私達が 先月1月27日に聞いた甲状腺検査の説明会でも目的が疫学研究であるという説明は一切受けていません。
また、他の県内地域の説明会でも、私が知る限りではそのような説明はされていないと思うのです。それとも、これから説明するのですか。
いわき市ではまだ多くの子供達が検査を受けていない現在の状況で、事後的説明が認められるとすれば、それこそ大きな問題です。
多くの保護者から「知らなかった」、「県内の他の地域で検査が始まって1年以上経つのに説明はなかった」との声が出るのは必至です。
福島県や医大は説明責任を何だと考えているのでしょうか。この「イ」の項目だけは人間として絶対に認める訳にはいきません。
これを認めてしまえば、私達はモルモットと同列に扱われていると言えるのではないでしょうか。
[4] には「常に」と記載されていますので、[4]の項目「ア」・「イ」・「ウ」の全てが実施されていない状況であると私は考えます。
2013.02.17 記述
クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　山下俊一・福島医大副学長（甲状腺検査責任者）の話（毎日新聞）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120826ddm003040168000c.html
以下上記より一部引用
◇「親の声、謙虚に聞く」
福島医大で甲状腺検査の責任者を務める山下俊一副学長に、課題を聞いた。
－－検査の目的は。
◆県民の健康増進のための医療サービスで、決して調査研究ではない。
引用終わり
「決して調査研究ではない」　 果たしてそうなのでしょうか、下記をご覧下さい。
福島県立医科大学倫理委員会 http://www.fmu.ac.jp/univ/kenkyu/rinri/index.html
福島県立医科大学倫理委員会 会議概要 http://www.fmu.ac.jp/univ/kenkyu/rinri/pdf/kaigi/230913.pdf
以下上記より一部引用
受付番号 1318 研究（診療）課題名 県民健康管理調査の一環としての福島県居住小児に対する甲 状腺検査
研究等種別　疫学研究
引用終わり
福島県立医科大学倫理委員会 会議概要 http://www.fmu.ac.jp/univ/kenkyu/rinri/pdf/kaigi/231213.pdf
以下上記より一部引用
受付番号 1316 研究（診療）課題名 東京電力福島第一原子力発電所事故にに伴う避難地区住民等の健康管理のための質問紙調査
研究等種別　疫学研究
受付番号 1319 研究（診療）課題名 県民健康管理調査の一環としての福島県居住者に対する健康診査
研究等種別　疫学研究
引用終わり
すなわち、甲状腺検査・質 問紙調査・健康診査はいずれも“疫学研究” として承認を受けているのです。しかるに、
目的は「疫学研究」だったことになるのではないでしょうか。上記、毎日新聞の取材に対して山下先生はそれを否定しています が、
この事実と大きく矛盾した回答をしているように思えます。なぜそのような回答をしたのでしょうか、私には分かりません。
続いて、「疫学研究」にインフォームド・コンセントは不要なのかを調べてみました。
私は医師ではないので、詳細な知識がありません。そこで厚生労働省 厚生科学課 医薬品等監視評価室 室長 吉田氏に電話で
お話を伺いました。
吉田氏は「今回の件の場合は検査される人と、医師が直接対面する機会があるので、基本はインフォームド・コンセントをすべき
ですが、下記のように簡略化若しくは免除されるには、下記の5つの要件を全て満たす事が条件」だそうです（室長談）。
さすが専門家ですね、問題点を的確に指摘して頂きました。
厚生労働省 疫学研究に関する倫理指針 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/ekigaku/0504sisin.html
以下上記より一部引用
第３ 　インフォームド・コンセント等
１ 　研究対象者からインフォームド・コンセントを受ける手続等
研究対象者からインフォームド・コンセントを受ける手続等は、原則として次に定めるところによる。ただし、疫学研究の方法及び内容、
研究対象者の事情その他の理由により、これによることができない場合には、倫理審査委員会の承認を得て、研究機関の長の許可を受け
たときに限り、必要な範囲で、研究対象者からインフォームド・コンセントを受ける手続を簡略化すること若しくは免除すること又は他
の適切なインフォームド・コンセント等の方法を選択することができる。
＜ インフォームド・コンセントの簡略化等に関する細則＞
倫理審査委員会は、インフォームド・コンセント等の方法について、簡略化若しくは免除を行い、又は原則と異なる方法によることを認
めるときは、当該疫学研究が次のすべての要件を満たすよう留意すること。
[1] 　当該疫学研究が、研究対象者に対して最小限の危険を超える危険を含まないこと。
[2] 　当該方法によることが、研究対象者の不利益とならないこと。
[3] 　当該方法によらなければ、実際上、当該疫学研究を実施できず、又は当該疫学研究の価値を著しく損ねること。
[4] 　適切な場合には、常に、次のいずれかの措置が講じられること。
ア 　研究対象者が含まれる集団に対し、資料の収集・利用の目的及び内容を、その方法も含めて広報すること。
イ 　できるだけ早い時期に、研究対象者に事後的説明(集団に対するものも可)を与えること。
ウ 　長期間にわたって継続的に資料が収集又は利用される場合には、社会に、その実情を、資料の収集又は利用の目的及び方法も含めて
　　　広報し、社会へ周知される努力を払うこと。
[5] 　当該疫学研究が社会的に重要性が高いと認められるものであること。
引用終わり
私は上記要件のうち、下記2項目がなされていないと感じています。「目的が疫学研究であるとしていない」「さらにその広報が著しく不十分」です。
ア 　研究対象者が含まれる集団に対し、資料の収集・利用の目的及び内容を、その方法も含めて広報すること。
ウ 　長期間にわたって継続的に資料が収集又は利用される場合には、社会に、その実情を、資料の収集又は利用の目的及び方法も含めて
　　 広報し、社会へ周知される努力を払うこと。
以上のような観点から、 ＜ インフォームド・コンセントの簡略化等に関する細則＞5項目全てを満たしてはいないと思います。
県民健康管理調査開始当初からインフォームド・コンセント実施に向けて取り組む必要があったと思う のです。
もっと言えば、インフォームド・コンセントを実施しなければならないのです。インフォームド・コンセントの実施は絶対に譲ることが出来ません。
最後になりますが、今後実施されるであろう子供被災者支援法の下では、このようなことがないように切に望みます。
是非、「インフォームド・コンセントありき」で法制度を確立して頂きたいと思います。関係各位様におかれましては、県民の立場に立った方向でご検討
頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。