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3.11東電福島原発事故 炉心溶融隠蔽問題
MO MORE FUKUSHIMA 2011管理人記述  2019.07.17 更新 こちらのページで随時まとめます!。炉心溶融マニュアル隠蔽問題ツイート   https://goo.gl/XTC0KP

「炉心溶融」の予測を早い時期に政府に報告していれば、もっと早く、さらに遠くへ避難し私達 福島県民の被曝を最小限に抑えられたであろう!!。
東 電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5887
以下上記より全文引用
「メルトダウン(炉心溶融)と知っていたら、早期にもっと多くの人が避難できた」「命よりも データが大事なのか」――。
社内マニュアルに従えば、2011年3月14日の時点でメルトダウンと判断し、国に報告すべき ところ、東京電力は自社マニュアルも無視し、2カ月も後になって明らかにした。
福島県の浜通り住民らは3月17日、この件について東電に抗議文を提出、隠蔽の経緯を明らかに するよう求めた。
抗議文を提出した住民らの要請で開かれた会合の席上、脱原発福島ネットワークの武藤類子さんが 東電復興推進室の塩原秀久副室長に書面を手渡した。
塩原副室長、福島復興本社の木元崇宏リスクコミュニケーターらは、一部報道の「マニュアルは原 子力部門の職員なら誰でもアクセスできる状態だった」ことを認めたが、「データ
の解析に時間がかかった。当時はメルトダウンという言葉を使わず、燃料の損傷がメルトダウンか どうかわからなかった」などと弁明。住民側からは「全電源喪失でメルトダウンを
疑う状況で、誰でも読めたマニュアルを誰も知らなかったというのは説明になっていない」などの 追及が続いたが、最後まで明確な回答はなかった。
同日、東電第三者委員会の初会合が非公開で開かれたが、定例記者会見で東電本店広報部は「抗議 文については承知していない。第三者委員会の公開や調査は委員会に任せ
てある」との紋切り型の回答を繰り返すのみだった。
「2月の新潟県の安全管理に関する技術委員会で追及されなければ、この事実は今も隠されてい た。震災から5年、事故を経ても東電の隠蔽体質は変わっていない」と武藤さん。
いまだに地元住民は嘘をつかれ、隠され、騙され続けている。いったいいつまでバカにされ続けな ければならないのか。
(藍原寛子・ジャーナリスト、3月25日号)
引用終わり
2016.3.17 東電交渉 再開第26回(いわき市) 炉心溶融マニュアル隠蔽問題など

原子力災害対策特別措置法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html
【原子力規制委員会】東京電力 (株)福島第一原子力発電所 平成23年3月・第10条通報・第15条報告・異常事態連絡様式(第3報〜第9報)※第1報は第10条通報、第2報は第15条報告
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/gensai_25/archive_nisa/plant-1-2303.html
【原子力規制委員会】 原子力災害対策特別措置法第25条第2項に基づく報告資料等 東京電力(株)福島第一原子力発電所 プラント関連パラメータ 平成23年3月
https://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/gensai_25/archive_nisa/plant-2-2303.html
「炉心損傷」 「炉心溶融」 「メルトダウン」についての政府答弁書

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/180/touh/t180059.htm
上記によれば、一般にはとして下記のように解説し ている。以下引用
「炉心損傷」:原子炉炉心 の冷却が不十分な状態の継続や、炉心の異常な出力上昇により、炉心温度(燃料温度)が上昇することによって、相当量の燃料被覆管が損傷する状態
このとき、燃料被覆管に封じ込められていた、希ガス、ヨウ素が放出される。この場合は燃料ペ レットが溶融しているわけではない
「炉心溶融」:原子炉圧力 容器内の炉心にある燃料が高温と なり溶融すること
「メルトダウン」:「炉心 溶融」が生じた後、更に溶融した 燃料が原子炉圧力容器下部に落ちていく現象を指す
一方、
3.11当時の東京電力社内マニュアルには「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」とされ ていたので、その時東電は即座に炉心溶融と公表すべきで あった。
【東電テレビ会議】情報統制と被曝〜震災3日後に何が(25分)

(※重要)上記の動画の中で東京電力福島第一原発技術班は事故当時に「炉心損傷」「炉心溶融」 とい­う言葉を両方使っています。それもちゃんと使い分けているようです。
【復興の道標・不信の連鎖】続く東電の隠蔽体質  「今は答えない方が」
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160410-064885.php
以下上記より一部引用
東電は2月、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)について「判断する社内基準を見過ごしていた」と突如発表した。新潟県が原発事故対応を独自に検 証するため設けている
技術委員会の指摘に対し、東電は「社内マニュアルに判断基準があったことに気がついた」としている。
東電が炉心溶融を認めたのは2011(平成23)年5月。この間、国には「炉心損傷」と報告していた。マニュアル通りの対応ならば事故から4日目には炉心 溶融と判断できた可能性が
高い。2カ月も事故を過小評価していたことになるが、東電の担当者は「事故を小さく見せようという認識はなかった」と釈明する。
当時、福島第2原発所長だった福島第1廃炉推進カンパニー最高責任者の増田尚宏(58)もマニュアルを知っていたかどうかに関し「今は答えない方がいい」 と会見で繰り返す。
所長として当然、その存在を把握していたとみられるが、県民への説明よりも東電という組織の一員として口をつぐむ。秋元は「当然、分かっていたはず。物事 を小さくしようとした」と
言い切る。
東電は5年間、事故の当事者でありながら汚染雨水の外洋流出や地元市町村への通報遅れなど情報公開の不手際から県民、国民の不信感を増幅させる失態を重ね てきた。
「見過ごしが本当なら、マニュアルさえも引き継げない組織が原発を動かしていたことになる」。原発周辺市町村の住民らでつくる県廃炉安全確保県民会議の議 長を務めた福島大特任
教授の渡辺明(67)は、東電の企業体質を批判する。一方、判定基準の存在を5年間も指摘できなかった原子力規制委員会など国の責任にも触れながら「その 程度のレベルで、事業
者を指導していたことに不信感を覚える」。
田村市に避難中の秋元は、不信の根を絶つには積極的な情報公開が欠かせないと考える。「物事の大小、善しあしにかかわらず、東電は包み隠さず公表すべき だ。そうしないといつ
までたっても避難者は帰れず、子や孫が安心して暮らせない」(文中敬称略)
引用終わり

福島第一原子力発電所事故に係る通 報・報告に関する第三者検証委員会 検証結果報告書 http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301.pdf
以下上記P35から一部引用
ウ 当第三者検証委員会の原災マニュアルに関する認定
当第三者検証委員会としては、本件事故後、福島第一原発の緊急時対策班の要員らが、同マニュアルを確認しながら、通報等の業務に当たっていたものと認定し た。
福島第一原発が発出した具体的な通報文の内容を検討しても、その内容自体から、福島第一原発の緊急時対策班の要員らのうち通報等の業務に従事した社員ら が、
同マニュアルの内容を確認していたことが明らかである。
もっとも、他の通報文には、15 条に該当するか否かの判断が記載されているのに、炉心損傷割合を記載した各通報文には、その数値が記載されているだけであ り、
当時の福島第一原発の通報の運用からすれば、「炉心溶融に当た る。」と記載されるのが自然であったのに、その記載がなされておらず、その記載を回避したように
見受けられる。
通報文に「炉心溶融に当たる。」と記載した場合、その通報文が地 方自治体など関係諸機関にファックス送信されることから、その通報内容がマスコミに知られる
蓋然性が高かったと言える。そのため、福島第一原発において、緊 急時対策班は、通報文への記載を避けた可能性が濃厚である。
引用終わり
これは結果的に原災法25条違反ではないのか!?。またこれを「隠蔽」としないとするのは無理があ ると思います。

「意図的隠蔽ではない」 東電第三者委が報告書

民進党・枝野幹事長会見(東京電力第三者検証委員会報告書について) 2016年6月17日

東京電力ホールディングス・新潟県合同検証委員会 http://www.tepco.co.jp/niigata/kenshou/index-j.html
新潟県 東京電力HD・新潟県合同検証委員会 http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/goudoutop.html



2019.07.17 記述

こちらに3.11当時の現場での音声があります。https://t.co/ex4DDZ9a1m

― NMF2011 (@NMFUKUSHIMA2011) 2019年7月17日

2018.08.29 記述
<原発事故避 難者集団訴訟>「手順従わず炉心溶融」専門家が証言 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180829_63013.html

2018.01.09 記述
福島第一原発 事故後の「メルトダウン」隠蔽は東電社長の指示だった! 〜新潟県と東電の合同検証で「隠蔽に官邸は関与していない」ことが明らかに!
説明を二転三転させた東電会見を検証! 2018.1.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409198

2017.12.31 記述
管直人氏 炉心溶融の表現回避は東電社長の判断 https://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12339621694.html
以下上記より全文引用
朝日と読売の今日の朝刊は、福島原発事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと指示したのは当時の清水社長であったという東電と新潟県の合同検証委員会の
調査結果を報道しました。東電は当初「官邸からの指示」と主張していましたが、東電と新潟県の合同検証委員会が官邸からの指示はなかったことを認めた
のです。原発反対の朝日と原発推進の読売が共に東電の間違いを報道するのは珍しいことです。
事故発生当時、原子炉の状況を直接把握できるたは東電の現場以外にはありませんでした。それにもかかわらず、炉心溶融(メルトダウン)が起きたことを
東電本店は2か月以上発表せず、そのことが判明した後には隠ぺいを「官邸」のせいにしてきました。東電は自分に都合の悪いことの多くを「官邸」のせいに
してきました。
事故発生直後、原子炉への海水注入を当時の総理であった私が止めたという虚偽の情報を流したのも東電本店です。東電はその情報を安倍晋三現総理に伝え、
安倍現総理は東電の虚偽情報を信じてメルマガなどを使って私を激しく攻撃しました。私が削除を求めた虚偽内容のメルマガについては、私との裁判の途中に
安倍総理は自ら削除し、安倍総理は自らのメルマガ情報が虚偽であったことを事実上認めました。
安倍総理は原発問題では国民の利益よりも東電をはじめとする原子力ムラの利益を優先する態度をとり続けています。来年は小泉、細川両元総理を含む、幅広
い力を結集して原発ゼロを実現するチャンスです。
引用終わり

2017.12.26 記述
東京電力HD・新潟県合同検証委員会の検証項目(70 項目)と調査結果 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/437/690/01shiryou1,0.pdf
炉心溶融の隠 蔽、官邸の指示否定 東電・新潟県の検証委 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25077350W7A221C1000000/
以下上記より全文引用
新潟県と東京電力ホールディングス(HD)は26日、福島第1原子力発電所事故時に「炉心溶融(メルトダウン)」の公表が遅れた問題を調査する合同検証
委員会を開いた。当時の社長などへの聞き取りなどに基づく調査結果を公表し、当時の首相官邸による隠蔽の指示を否定した。官邸や国の関係者は未調査だ
が同日で実質的な審議を終え、2017年度中をめどに詳細な報告書をまとめる。
合同検証委員会の開催は3月以来、3回目。東電の第三者委員会がまとめた炉心溶融の公表遅れに関する調査結果について不十分な点や未検証の点を調べて
きた。これまで事故対応に関わっていた東電社員の約半数が当時「炉心溶融」を推測していたことなどが分かっている。
最大のポイントは炉心溶融の公表が遅れたことについて、当時の官邸の指示があったかどうかという点。調査では当時の東電・清水正孝社長が「官邸から
情報共有に関する指示を受け、自らの判断で(炉心溶融を使わないよう)指示した」と指摘した。
東電は11年3月11日の事故直後から原子炉の状態を「溶融」の前段階にあたる「炉心損傷」と説明してきたが、2カ月後の5月に初めて炉心溶融を認めた。
新潟県は公表遅れの経緯について13年に検証に着手。東電は県に「炉心溶融の定義がなかった」と説明してきたが、社内調査で16年に基準を記すマニュアル
の存在が発覚し、批判を受けていた。
その後に東電が設けた第三者検証委による調査で、3月14日夜に清水氏が「官邸の指示で、炉心溶融の言葉は使うな」と会見中の武藤栄副社長(当時)に
指示したと判明。前日の13日に清水氏は官邸の誰かから「情報共有の指示」を受けたとされるといった報告書をまとめた。
新潟県は東電の第三者検証委の調査内容では不十分として、16年に東電と合同検証委員会を発足。官邸の具体的な関与の中身を明らかにするのが目的の一つ
となっていた。
今回の合同検証委の調査によると、12日に東電は水素爆発した1号機の写真を官邸に情報共有しないまま公表。翌日に菅直人首相(当時)と枝野幸男官房長官
(同)から清水氏に「炉心溶融は定義が不明確なため、官邸と情報共有して共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と指示があった
と清水氏が証言した。
ただし「炉心溶融の使用に関する指示はなかった」と調査結果では記した。東電が公表を控えたのは「清水氏自身の判断による指示が原因だった」と評価した。
調査対象には官邸や経済産業省旧原子力安全・保安院の関係者を含んでいない。官邸や保安院から炉心溶融を使わぬよう東電に指示があったと推定できる証言も
あったが「断片的な情報にとどまった」と判断。「指示経路は明らかにならなかった」とした。
今年度内に合同検証委は報告書をまとめるが、新潟県は別途、技術委員会を設けて原発の安全性や福島第1原発事故原因の検証などを進めている。米山隆一知事
はこれらの検証が終わらない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた議論は始められないとしている。
引用終わり
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
以下上記より一部引用
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合 同で
つくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。福島第一原発の事故 では、
3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6 月、
当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶 融が
起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認 識をもって
いないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面して も、二度と
同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
引用終わり
「炉心溶融という言葉を使うな」 原発事故直後に元東電社長が判断 新潟県検証委が明らかに
https://www.sankeibiz.jp/business/news/171226/bsd1712261558011-n1.htm
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故直後に、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題を検証する東電と新潟県の合同検証
委員会は26日、新潟市内で3回目の会合を開き、清水社長が事故直後、官邸から情報共有に関する指示を受け、自らの判断で社内に指示したとの調査結
果を明らかにした。
具体的な社内の指示経路は明らかにならず、官邸や原子力安全・保安院(当時)から直接指示を受けたとの証言は確認できなかったとした。社長が指示した
背景について、委員から「社長が官邸に呼ばれた際、強い情報共有の要請があり、官邸の方針と解釈できる」との意見が出た。
東電の第三者検証委は昨年6月、清水社長の不使用指示の背景に、首相官邸の指示があったと推認できるとの報告書をとりまとめている。
引用終わり
清水社長(当時)の判断」とのことだが、要するに会社ぐるみの隠蔽だったということ か!。この責任は重大です。

2017.03.24 記述
第2回 東京電力ホールディングス・新潟県合同検証委員会(2017年3月24日開催)
これまでの調査について http://www.tepco.co.jp/niigata/kenshou/pdf/02_data01.pdf
アンケート調査 結果報告 http://www.tepco.co.jp/niigata/kenshou/pdf/02_data02.pdf
東京電力HD・新潟県合同検証委員会の検証項目と調査方法 http://www.tepco.co.jp/niigata/kenshou/pdf/02_data03.pdf
福島第一原子力発電所事故の検証に係るアンケートの実施について http://www.tepco.co.jp/niigata/kenshou/pdf/02_data04.pdf
「退避」使うなと社長指示 東電社員、聞き取りに証言 http://www.sankei.com/affairs/news/170324/afr1703240044-n1.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故の直後、東電の清水正孝社長(当時)が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内に指示していた問題で、東電と新潟県がつくる合 同検証委員会による
同社社員への聞き取り調査の結果、清水氏が「退避」も使わないよう指示していたとの証言があったことが24日、分かった。
調査結果によると、事故から3日後の平成23年3月14日午後8時40分ごろ、東電本店2階にいた清水社長が、武藤栄副社長(当時)の記者会見が始まった 後、広報担当社員を呼
び出し「(当時の民主党政権の)官邸からの指示で『炉心溶融』と『退避』という言葉を使用するな」と武藤氏に伝言するよう指示。担当社員は武藤氏に指示内 容を書いたメモを手渡し
「官邸から、これとこの言葉は絶対に使わないように」と耳打ちしたとされる。清水氏の指示が社内に周知された事実は確認されていないとしている。
引用終わり
「退避」もか!。。。
福島第一「炉心溶融に至っている」社員の半数近くが推測 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923501000.html
以下上記より全文引用
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンを公表しなかった問題で、追及を続けていた新潟県と東京電 力が設けた合同の
証委員会が開かれ、当時、事故対応に当たった社員の半数近くが「炉心溶融に至っている」と推測していたなどとするアンケートの結果が公表されました。この 問題は東京電力が
原発事故から5年がたった去年2月になって、当時の社内マニュアルに従えば、事故の3日後に炉心溶融と判断できたことを明らかにしたものです。
24日はこの問題を追及してきた新潟県と東京電力が合同で設けた検証委員会の会合で、東京電力の原子力部門や事故対応に当たった社員へのアンケートの結果 が公表されました。
アンケートでは当時の福島第一原発の状況について、当時からいた3639人の社員のうち「炉心溶融に至っている」と推測していたのは1730人と、半数近 くに上った一方、マニュアルの
炉心溶融の判定基準を知っていたのは179人にとどまったとしています。
「炉心溶融という言葉を使わないよう指示を受けたか」という質問には、59人が「受けた」と回答したことも明らかになりましたが、数も少ないため組織的に 隠蔽が行われたとは考えにくい
としています。
またこの問題で官邸からの指示があったかどうかが論点になっていることについて、検証委員会では、当時、会社の中枢として事故対応に関わっていた幹部ら 10人に直接聞き取り調査
を行っていてその結果も公表されました。
それによりますと「当時の清水社長が広報担当者を呼び出し、官邸の指示で炉心溶融という言葉を使用しないよう指示した」という具体的な証言があったほか、 「保安院の誰かが『官邸の
指示でこの用語は使わないように』と言っていたのを聞いた」とか、「上層部が、保安院からメルトダウンという言葉を使うなと指示されたと話しているのを聞 いていた」という証言も示されました。
今回、当時の清水社長や副社長への聞き取りは行われていないということで、委員会は2人へのヒアリングを行うとともに、当時の官邸関係者にも実施できない か検討していくとしています。
委員長「外部から指示の可能性高まる」
合同検証委員会の委員長で、多摩大学の山内康英教授は、「今回の結果で、東京電力の清水社長が外部からの指示を受けていた可能性がさらに強まった。今後の 進め方は知事の考えを
確認する必要があるが、委員会としては、誰がどのような意図で原発事故の情報をコントロールしようとしたか、全体像を明らかにしていけば、それが1つの成 果になる」と話していました。
「コミュニケーション不足が大きな課題」
東京電力新潟本社の木村公一代表は「アンケート結果を受け、問題の根本である社内のコミュニケーション不足が大きな課題だと痛感している。委員会の結論を 経営にし
っかり反映させたい」と話していました。
引用終わり
福島事故、半 数が炉心溶融と推測 東電社員アンケート http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032401001769.html
以下上記より全文引用
東京電力と柏崎刈羽原発を抱える新潟県でつくる合同検証委員会は24日、東電の原子力部門や福島第1原発事故の対応に当たった社員の半数が事故当時、「炉 心溶融」に至って
いたと推測していたとの社内アンケート結果を明らかにした。
検証委は、OBを含む4225人を対象に昨年11月からアンケートを実施、4074人から回答を得た。事故前に入社した3639人のうち、第1原発で働い ていた社員を中心に
1730人が「炉心溶融に至っている号機があると思っていた」と回答した。また、179人の社員が炉心溶融の判断基準を知っていたと回答した。
引用終わり
こんなに沢山の社員が炉心溶融の判断基準を知っていたとは本当に驚きです!!。アンケートに答え、事故前に入社した社員の率にして実に4.9%にも上る。
東電社員 半数が福島第1炉心溶融「あると思っていた」 
http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/054000c
以下上記より全文引用
東京電力が福島第1原発事故後、約2カ月にわたって「炉心溶融(メルトダウン)」を隠蔽(いんぺい)していた問題で、当時の東電原子力関係社員の約半数 が、溶融は「あると思っていた」
と社内調査に応えていたことが24日、隠蔽問題に関する新潟県と東電の合同検証委員会で明らかになった。
東電社内の「言い出せない」体質が改めて浮き彫りになり、木村公一・新潟本社代表は「社会がどんな情報を求めているか考える視点が欠けていた」と述べた。 調査は昨年11月から今月
にかけて実施。事故当時か現在、東電の原子力部門に所属する社員約4000人を対象にアンケートを行い、3639人が回答した。 事故当時、「原子炉がどのような状況と推測していたか」
との問いには、1730人(約48%)が1基以上の原子炉で炉心溶融が「あると思っていた」と回答。「ないと思っていた」は382人(約10%)、「分か らなかった、覚えていない」は
1527人(約42%)だった。
さらに当時の東電本店広報班員7人を含む59人が、「炉心溶融」や「メルトダウン」の言葉を使わないように、社内で「指示を受けた」と回答。ただ、いずれ も指示したとされた側が否定したり、
指示をした理由が不明だったりし、指示系統は判明しなかったという。
引用終わり

2017.03.11 記述
NHKスペ シャル連動企画 運命の1号機“3万会話”が明かす真実 〜東電 テレビ会議 最新科学で分析〜 https://www3.nhk.or.jp/news/special/shinsai6genpatsu/index.html
メルトダウンFile.6 原子炉冷却 12日間の深層 〜見過ごされた“危機”〜
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170312
以下上記より一部引用
今回は、最も早くメルトダウンし、その後の事故の進展を決定づけた1号機をめぐり、現場で何が 起きていたのかに迫る。原子炉の冷却に失敗した1号機、その背景には何があった のか、
新たな事実が浮かび上がってきている。さらに、一連の事故対応を記録した東京電力のテレビ会議の膨大な発話を詳細に分
析することで、複数のプラントで同時多発的に事故が起きた
時に、人間が適切に対処できるのか、検証する。福島第一原発で進行した危機の実態を解明し、
今に突きつけられた課題を探る。
引用終わり

2017.01.07 記述
炉心溶融隠蔽問題、再調査難しい 広瀬東電社長インタビュー http://www.minpo.jp/news/detail/2017010737893
以下上記より一部引用
−炉心溶融の隠蔽問題は、福島民報の読者が選ぶ昨年の十大ニュースで一位だった。県民の東電への信頼度は限りなく低い。
「(当時)社長の清水(正孝)が指示をしたのは、まさに隠蔽だ。いかなる時も地元の安全を最優先に考えることを改めて誓った。信頼の回復に向けて一つ一つ 積み重ねていく」
−隠蔽問題の核心部分である首相官邸の指示の有無について再調査しないのはなぜか。
「社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と言ったこと自体が決定的にまずく、官邸の指示の有無で問題の軽重が変わることはない。われわれが反省すべき点と (官邸の指示)は
関係ない」
−指示の有無を明確にしなければ東電にどのような落ち度があったか分からない。県民が納得すると思うか。
「それは私には分からないが、むしろ別の機関にしっかり調査してほしい。東電は問題の当事者である上に何の権限もなく、(東電による再調査は)難しいと思 う」
おいおい!もし官邸に居た東電関係者からの指示だったらどうする?。

2016.12.16 記述
「炉心溶融の 隠蔽」1位 読者が選ぶ県内十大ニュース http://www.minpo.jp/news/detail/2016121637314

2016.11.03 記述
新たに情報提 供1件 東電・原発事故後の対応 http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336107
以下上記より全文引用
東京電力の福島第一原発事故後の対応について、東電が社内に呼び掛けている情報提供で、東電側が炉心溶融の見解を当時の原子力安全・保安院に伝えたところ 反論された、
とする新たな情報が1件あった。東電が2日、明らかにした。
東電によると、情報提供者は「平成23年4月か5月ごろ、原子力安全・保安院から原子炉内の状況を問われた。炉心は溶融していると考えていると答えたが、 保安院側に『何を根拠
に言うのか、根拠がない情報を公表するのか』と反論され、炉心状況の解析結果などがない時点では『炉心が溶融しているとは言うな』という指示と受け取っ た」などと説明しているという。
東電は個人の特定につながるとして、情報提供者の詳細を公表していない。東電は6月下旬に福島第一原発事故後の対応に関する情報提供を社内で求め、8月上 旬までに6件
寄せられていた。
引用終わり

2016.09.27 記述
泉田新潟知事:東電の炉心溶融否定「うそに衝 撃」  http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00e/040/147000c
以下上記より全文引用
福島事故対応説明、「原発立地県の首長に」
新潟県の泉田裕彦知事は9月下旬、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故発生から1週間後の2011年3月18日に東電側から受けた状 況説明について、
「東電はメルトダウン(炉心溶融)を否定した」と改めて強調し、「(原発)立地県の知事にウソをつくのか」と衝撃を受けたことを明らかにした。【高木昭 午】
東電によると、知事への説明は、当時の新井史朗・柏崎刈羽原発副所長や松本純一・同原発品質・安全部長ら3人が行った。東電は「『メルトダウンしていな い』と説明した記憶
はない」などと記載した資料を先月末、炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題に関する県と東電の合同検証委員会に提出。ただ、資料の記述は松本氏の記憶のみで、新 井氏らには事情を
聴いていないという。また県も東電も当時のやり取りの記録はないとしている。毎日新聞は東電に松本氏らへの取材を申し込んだが、26日までに回答はなかっ た。
泉田知事は「『一番大事なことは教えない』では原発事故の際に避難ができない。(東電の)組織としての対応を検証してほしい」と訴えた。
泉田知事との主な質疑応答は次の通り。
−−11年3月18日に、東電が説明に来た際のやり取りは
◆当時は、県民も避難が必要になるかもしれないと危機感を持っていた。ロシアや中国、韓国からは避難者受け入れのオファーが来ていた。だから事故が少し落 ち着いた18日に、
現状と今後の進展の説明を求めた。
最大の関心事は、メルトダウンしているかどうかだった。放射性物質が大量に漏れ、県民も避難しないといけない事態に至るのか。そこで「(原子炉に)注水し てないんだから、
メルトダウンしてるでしょ」と聞くと、「いや、していない」という答えだった。
「ジルコニウムは確かに溶けるかもしれませんが、燃料棒の中にはペレットというものがありまして、周りは溶けてもペレットが残るんです」=ジルコニウムは 金属の一種で、核燃
料が入った細長い管の材料。ペレットは、ウランを焼き固めた核燃料本体。実際はペレットも溶けていた=と言われ、さらにこういう(丸いペレットが並ぶ様子 を示す)絵を描いて
「メルトダウンはしていません」という説明があった。「何時間も注水に失敗したら核燃料は溶けているに決まっている」というのは後で知った。
−−絵を描いた後のやり取りは?
◆この説明で押し切られた。
−−「ペレットは無事だ」と言う根拠のデータは示されたのか。
◆なかった。結局、すぐの避難は不要と判断し様子を見た。衝撃的に覚えているのは、あれだけ直接的に(メルトダウンしていないと)聞いたのに、東電が約2 カ月後にメルトダウン
を発表したことだ。「立地県の知事にウソつくんだ」と。
−−東電は「『メルトダウンしていない』と説明した記憶はない」との主張だが
◆本当のことを言えない会社だ。「事故情報の収集に失敗しメルトダウンを告げられなかった」と言うが、そんなわけはない。5時間も6時間も注水に失敗し 「メルトダウンに気が付
きませんでした」と言って「ああそうですか」とはならない。
−−「メルトダウンしていない」と説明したのは誰か。
◆東電から3人が説明に来たが、個人名は覚えていない。
−−任期満了(10月24日)が間近だが、この問題の今後は
◆合同検証委員会などで(東電側が)真実を話せる体制を作るべきだ。当時の社長から「メルトダウンという言葉を使うな」と指示が届いていたのではないか。 「一番大事なところは
教えない」では(事故時に県民の)避難ができない。
引用終わり


2016.09.20 記述
炉心溶融問 題、福島県と13市町村が東電に申し入れ http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H3Q_Q6A920C1PP8000/
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原子力発電所事故の際に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、福島県と原発周辺の13市町村は20日、東京電力ホールディング ス
(HD)の広瀬直己社長らを県庁に呼び、再発防止に向けた正確な通報や確実な情報公開の徹底を申し入れた。広瀬社長は謝罪した上で「県民の安全・安心を最
優先に考えていくことを社長として改めて誓う」と述べた。
内堀雅雄知事は「当時の不安に満ちた県民を裏切る行為で、極めて遺憾だ」と批判。過去のトラブル隠しや福島第2原発で不審者侵入を知らせる警報装置を止め
ていた問題にも触れ「根底は同じ」と指摘した。
その上で(1)県民の安全安心を第一とする社内風土確立と、安全で着実な廃炉(2)県や市町村への迅速で正確な通報連絡や県民への丁寧な説明、確実な情報 公開
・情報発信――を知事と13市町村の首長の連名で申し入れた。
引用終わり

2016.09.03 記述
原子力改革監 視委員長「評価できる」 東電の第三者検証委報告書 http://www.minpo.jp/news/detail/2016090334278
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故の「炉心溶融(メルトダウン)問題」を巡り、東電原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長=米国原子力規制委員会 (NRC)
元委員長=は2日、東電の第三者検証委員会が6月に発表した報告書について、「質が高く、徹底的に調査しており、高く評価できる」との見解を示した。
クライン委員長は「報告書では多くのインタビューが行われ、(内容は)包括的だった」と述べた。首相官邸関係者から聞き取りをせず、事故当時の清水正孝社 長が
官邸からの指示で「炉心溶融という言葉を使うな」と社内で発言したと推認しているとする内容については「第三者検証委が具体的にどう調査したかについての 意見
はない」とした。
また事故時、炉心溶融という言葉を使わなかったことについて「当時、関係者の頭にあったのはとにかく(原発の状態を)安全にすることで、どういう用語を使 うかでは
なかった」と語った。
第三者検証委が発表した報告書を受けて県内からは再調査などを求める声が上がっている。県原子力安全対策課の菅野信志課長はクライン委員長の見解について
コメントはないとした上で「今後も県廃炉安全監視協議会などを通じ、再発防止の具体策や地元最優先で廃炉を進めるよう東電に求める」とした。
引用終わり
炉心溶融問題今は重要性ない 東電改革監視委
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160903_63034.html
以下上記より一部引用
東京電力の原子力部門の組織改革を評価する同社の「原子力改革監視委員会」が2日開かれ、デール・クライン委員長は終了後の記者会見で、東電が福島第1原 発
事故の発生当初、炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使わなかった問題について「今はそれほど重要性があるとは思っていない。東電の当時のコミュニケー ションは
良くなかったが、今は良くなりつつある」と述べた。
炉心溶融問題を巡っては、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していたことが今年6月、東電が設置した第三者検証委員会の調 査で
発覚。柏崎刈羽原発を抱え、問題の調査をしてきた新潟県と東電が現在、合同で検証を進めている。
クライン氏は米原子力規制委員会(NRC)の元委員長。「当時、関係者の頭にあったのはとにかく(原発の状態を)安全に戻すことで、どういう用語を使うか ではなかった」
と語った。
引用終わり
身内には大甘な評価ですね!。

2016.09.02 記述
東日本大震災 福島第1原発事故 炉心溶融隠蔽 検証委が再質問へ 東電の回答に納得せず /新潟 http://mainichi.jp/articles/20160901/ddl/k15/040/270000c
以下上記より全文引用
東京電力が福島第1原発事故で炉心溶融を隠蔽(いんぺい)した問題に関連し、県と東電は31日、合同検証委員会の初会合を新潟市内で開いた。東電は、県の
「原発の安全管理に関する技術委員会」が事前に出した質問55項目のうち42項目に一応の回答を示したが、山内康英・検証委員長は「踏み込んだ回答はな かっ
た」と納得せず、再質問する考えを示した。
会合の中で東電は、事故発生8日目の2011年3月18日に、柏崎刈羽原発の部長が泉田裕彦知事に行った事故の状況説明に関し、「(部長には)知事に『メ ルト
ダウン(炉心溶融)していない』と説明した記憶はない」と文書で主張。知事は従来「被覆管(核燃料入りの金属管)は溶けたが、ペレット(核燃料を焼き固め た本体)は
壊れず、メルトダウンはないとの説明だった」としており、食い違いが露呈した。やり取りの記録はなく、真相解明は今後の検証に委ねられる。
検証委は県技術委の委員3人と東電側委員2人で構成。今後、東電社員へのヒアリングなどを行う。検証期間は未定。泉田知事が退任する10月下旬までには終 わ
らない見通しで、山内委員長は「(検証には)泉田知事のイニシアチブが強かった。困ったなと思っている」と不安をのぞかせつつ、「新知事になっても検証の 重要性は
変わらない。しっかり引き継いでほしい」と訴えた。
引用終わり

2016.08.31 記述
東電社員に炉 心溶融アンケートへ 合同検証委 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083101001800.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の
合同検証委員会の初会合が31日開かれ、東電社員にこの問題に関するアンケートを実施することを決めた。
合同検証委は新潟県側3人、東電側2人の計5人で構成。隠蔽の背景や約5年間炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていた原因などについて
東電社員にアンケートを行い、当時事故対応に当たった関係者に聞き取りをすることを確認した。アンケートの人数や項目、聞き取りの対象者は今後詰める。
引用終わり

2016.08.25 記述
東電役員が新 潟県知事に謝罪 福島原発の「炉心溶融」隠しで http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082501001231.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故の当初、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題で、同社役員らが25日、柏崎刈羽原発を 抱える
新潟県の泉田裕彦知事と新潟県庁で会談し、謝罪した。
清水社長の指示は、東電の第三者検証委員会が明らかにしたことを念頭に、姉川尚史原子力・立地本部長が「自らの手で事実を解明してきちんと回答できなかっ たこと
についておわびする」と述べた。
泉田知事は「炉心溶融が伝わらないということは、避難する際の自治体や住民の行動に大きな影響がある」と批判した。
引用終わり

2016.08.11 記述
東日本大震災 福島第1原発事故 炉心溶融問題 6項目を検証委で追及へ 県原発技術委 /新潟 http://mainichi.jp/articles/20160811/ddl/k15/040/115000c
以下上記より全文引用
東京電力が福島第1原発の炉心溶融を約2カ月間隠蔽(いんぺい)した問題で、県の「原発の安全管理に関する技術委員会」は10日、未解明の主要な項目を挙 げ、
今後、県と東電による合同の検証委員会で追及する方針を決めた。
対象は、東電社長が隠蔽を指示した理由▽炉心溶融の定義が今年まで不明確だった理由▽法律で通報義務のある事柄を東電が国などに通報しなかった理由▽同原 発
の「運転操作手順書」が事故対応にどう活用されたか−−など6項目。手順書については「正しく活用すれば被害を縮小できたのではないか」などの指摘が出て いた。
他に技術委が東電に質問し、未回答や回答不十分の項目が49ある。
合同検証委は、日程や公開の是非など運営方法が未定で、県と東電が交渉中だ。この日の技術委では「非公開となれば(不透明だと)不信を招く」などの指摘が 出たが、
県側は「密室の議論にならないよう担保したい」と答えるにとどまった。
引用終わり

2016.08.08 記述
第45回(平 成28年度第4回)廃炉安全監視協議会 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/genan02/genan412.html
【東京電力】福島県の皆さまへ〜 第三者検証委員会の検証結果報告書を受けて 〜
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/177847.pdf

2016.08.02 記述
東京電力 2016/8/2(火) 原子力安全改革プラン進捗報告(2016年度第1四半期) http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=riua1xu6&catid=69619
東電、内部か ら情報提供6件 「炉心溶融問題」後に調査 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080201001933.html
以下上記より全文引用
東京電力の姉川尚史常務は2日、記者会見し、福島第1原発事故で不適切な対応がなかったかどうか調べるために、社内で情報提供を呼び掛けたところ、6月下 旬以降、
6件寄せられたと明らかにした。
事故発生当初の対応を巡っては、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが6月、東電が設置した第三者委員会の調査で判 明。これを
きっかけに東電は社員に対し、事故対応や廃炉作業で明らかになっていない事実があれば匿名で情報提供してほしいと呼び掛けていた。
引用終わり
第三者検証委員会 検証結果報告書が公表されたのが2016.06.21ですから、これ以降の6月下旬から6件の情報提供があったということですね。
上記会見動画によると、6月21日以降に情報提供を求めたと姉川氏が言及。以下上記動画より一部引用
姉川氏(25:08〜):
「事故当時ではなかったが、事故から5年の間に福島第一で廃炉作業を進めるに当たって、上層部から 余り適切とは思えないような指示を受けましたと、
そう言った情報が寄せられています」

2016.08.01 記述
福島県 第44回(平成28年度第3回)廃炉安全監視協議会 議事録 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/176759.pdf
以下上記P7より一部引用
○いわき市
いわき市危機管理課の緑川と申します。遡りますが 2002 年にデータ改ざん等を東京電力が行っております。その際に情報公開、透明性の確保、企業風土の改革等の約束を
公表したところでございますが、今回の事象はまさにその約束が反故にされ、信頼関係が著しく損なわれたものであり、将来に向けて地域住民の不信感は一層増 幅したものと
いうように感じております。また、去る4月にいわき市で廃炉フォーラムが開かれましたが、諸外国の事例調査の中で地域住民と自治体と事業者間のコミュニ ケーションや透明
性のある関係性が大事であると言われたところでありますので、将来に向けてはこの事が無いように住民目線で対応していただくよう申し入れたいと思います。 そのためにも国
及び東京電力におきまして、改めて、真相を明確にした上で一旦の総括をしていただきたいと思っております。
引用終わり

2016.07.21 記述
「炉心溶融」 隠し 中途半端な調査で幕を引くな http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160721-OYT1T50012.html
以下上記より一部引用
東電による中途半端な調査で終わらせるわけにはいかない。
当時の菅首相と枝野官房長官は、指示したことはない、と主張している。民進党は報告書に反発し、東電に対して謝罪と撤回を求めている。受け入れられない場 合、法的措置も
辞さないという。
一部公開されている政府事故調査委員会の調書には、官邸にいた経済産業省などの官僚が、旧原子力安全・保安院や東電の広報に介入していた、との証言もあ る。
実際、記者会見で「炉心溶融」と表現した保安院幹部は、交代させられた。東電も、原子炉の状況説明の内容を制限された。「炉心溶融」の表現を使いにくい状 況にあったこと
は間違いあるまい。
官僚らへの聴取権限がない東電の調査には限界がある。鍵となるのは、未公表の調書の内容だろう。当時の経緯について、政府は踏み込んだ検証を実施すべき だ。
引用終わり
泉田知事が福島第一原発を視察
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034154271.html?t=1469110371601
以下上記より一部引用
東京電力の廣瀬社長は「知事は福島の事故の検証と総括を重要視していたので、現場視察の意味は大きく、ありがたいと思う。メルトダウンの公表を隠蔽してい た問題については
県と合同の検証委員会が立ち上がったので全面的に一緒になって検証と総括に結びつけていきたい」と述べ、引き続き理解を求めていく考えを示しました。
引用終わり


2016.07.15 記述
東電・緊迫株 主総会が葬り去った「“福島第一原発”メルトダウン」隠ぺいの主犯!(1)誰が主導したのか? http://www.asagei.com/excerpt/61850
東電・緊迫株主総会が葬り去った「“福島第一原発”メルトダウン」隠ぺいの主犯!(2)テレビ会議映像で隠蔽指示
http://www.asagei.com/excerpt/61860

2016.07.13 記述
炉心溶融隠し で検証チーム設置を 民進県連、党本部に要請へ http://www.minpo.jp/news/detail/2016071332765
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故の炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題で、民進党県連は真相究明に向けた検証チームの設置を党本部に要請する。12日に福島市で開いた 常任幹事会
で決めた。東電の第三者検証委員会は報告書で、当時の官邸側が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認。民進党が再調査などを要望したが東電 側は「考えてい
ない」と回答したため、党県連は党として主体的に真相究明に乗り出すよう求める。今後は県選出国会議員を中心に党本部に呼び掛ける。党県連は党本部の検証 を支援する独自
のチーム設置を検討する。
引用終わり
おおお!民進党県連が主体的に動き出したぞ!。
民進党県連によると来週にも色々と動きを見せるようだ。そしてどうやら相当厳しい対応になるよ うです。
まずは東電への質問書とその回答書の全面開示をこちらから要望しました。

2016.07.12 記述
廃炉情報公開 徹底を 県が東電に要請へ http://www.minpo.jp/news/detail/2016071232736
以下上記より全文引用
県は東京電力福島第一原発の廃炉作業における情報公開の徹底などを東電に求める方針を固めた。11日、福島市で関係市町村や有識者による県廃炉安全監視協 議会を開き、事故
直後の炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題を踏まえ、トラブルなどの際の情報開示を働き掛ける必要があると判断した。東電に求める具体的な内容は協議会を構成す る市町村や有識者
らと精査し、次回の廃炉安全監視協議会で東電に提示する見通し。
■再発防止策を批判 県廃炉監視協
11日の協議会には委員ら約30人が出席した。樵隆男県危機管理部長は冒頭のあいさつで、一連の問題に対する東電の姿勢を「被害者である本県への思いや隠 蔽防止の決意が感
じられない」と批判した。石崎芳行福島復興本社代表ら東電関係者から隠蔽問題の経緯や第三者検証委員会の検証結果、同社が6月に公表した再発防止策などの 説明を受けた。
委員からは防止策の内容について、「炉心溶融の隠蔽は当時の社長の判断が招いた問題だ。トップを監視する仕組みがないのはおかしい」「問題の反省に立ち、 廃炉措置においては
都合の悪い情報を隠さず、積極的に情報提供すべき」などの意見が出た。
引用終わり

2016.07.11 記述
東電社長へ隠 蔽体質に抗議文 炉心溶融問題で立地4町 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016071101001903.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽問題を受け、福島第1、第2原発の立地4町でつくる協議会は11日、東京電力本社(東京都)を訪れ、広瀬直己社長 に抗議文を
手渡した。抗議文では復旧・復興を進める町や地域住民を裏切る行為で極めて遺憾とし、隠蔽体質からの脱却を求めた。
広瀬社長は「公表が遅れたことはまさに隠蔽で、痛恨の極みだ」と謝罪し、「立地地域の皆さまの安心安全を第一に考えなかったということに尽きる。今後二度 と起こらないよう
にすると誓う」と述べた。協議会会長の松本幸英楢葉町長は「このような事態は復興の足かせになり、町の存続にも影響する」と批判した。
引用終わり
福 島県 第44回(平成28年度第3回)廃炉安全監視協議会 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/genan02/genan408.html  >議事 炉心溶融公表問題について その他

2016.07.08 記述
炉心溶融隠し を陳謝 柏崎刈羽原発新所長 「地域の会」に出席 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160707265700.html

2016.07.06 記述
「炉心溶融」 再調査せず=民進党抗議に回答−東電 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070500854&g=soc
以下上記より全文引用
東京電力は5日、福島第1原発事故に関する第三者検証委員会報告書をめぐり、民進党が「不十分な調査で名誉を傷つけられた」と抗議したことについて、同党 宛てに回答書を発送
したことを明らかにした。民進党は報告書を「事実誤認」として再調査を要求したが、東電側は「考えていない」と拒否した。
報告書は、事故直後に東電が「炉心溶融(メルトダウン)」という言葉を使わなかったことについて、首相官邸(当時民主党政権)側から要請があったと推認さ れると記述した。
民進党は「要請したことは絶対にない」「選挙妨害だ」と抗議したが、東電は回答書で「当時の報告は全て当社の責任で、官邸をはじめ第三者に転嫁する意思は ない」と、事実関係
への言及を避けた。
引用終わり
“炉心溶融”巡り東電「責任転嫁の意思ない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010585191000.html
以下上記より一部引用
民進 枝野幹事長「真摯な姿勢なくひどい」
民進党の枝野幹事長は、仙台市で記者団に対し、「事実関係の調査をしっかりやらなくてもかまわないという、東京電力の体質が顕著にあらわれている。第三者 と称する弁護団の話は、
理屈になっておらず、強い姿勢で臨まざるをえない。真摯(しんし)な姿勢も見られず、『誤解を招くようなことがあったら申し訳ない』ぐらいのことばがある のが、常識だと思うが、全くそう
いうこともなく、本当にひどいものだ」と述べました。
引用終わり
「炉心溶融」めぐり再調査せず 東電が民進党に回答書
http://www.asahi.com/articles/ASJ7652HHJ76ULBJ00C.html
東電 「炉心溶融」再調査せず 民進党に回答書
http://mainichi.jp/articles/20160706/k00/00e/040/194000c
東電、双葉町議会に謝罪 第一原発炉心溶融隠し http://www.minpo.jp/news/detail/2016070632561
枝野氏の言葉「強い姿勢で臨まざるをえない」 とは法的手段を取る可能性が大きいのではと思う。

2016.07.02 記述
総理大臣官邸 は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相 http://bylines.news.yahoo.co.jp/horijun/20160702-00059525/
以下上記より全文引用
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から2ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当 時の社長が炉心溶融
という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。
一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを 渡させ、「官邸からの
指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶 融」を認めることにつ
いては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった
可能性を示唆した。
ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総理や枝野幸男元官房長官ら当時の政権幹部はこれを否定。先月30日、民進党として東京電力や第三者委員会に対 し、代理人弁護士を通
じて謝罪と撤回を求める抗議文書を送付する事態に発展している。
そもそも、第三者委員会は、官邸側からの指示とされるメモの存在について報告書の中で「清水社長や同行者らから徹底したヒアリングを行ったが、官邸の誰か ら具体的にどのような
指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」と説明しており、 菅元総理や枝野官房長官など、当時の政権幹部らへの聞き取りを行って指摘をしているわけではない。
一体、総理大臣官邸と東京電力との間に当時どのようなやり取りがされていたのか?
8bitNewsでは、核心を知るキーマンの一人に独占インタビューした。原発事故当時の内閣審議官で、総理や官房長官らの様子を総理大臣官邸で広報担当 者として直接見聞きしてきた、
下村健一氏を取材。「炉心溶融」が東京電力で禁句として扱われるようになっていった過程が見えてきた。
官邸からの圧力は本当にあったのか?元TBS報道キャスターというジャーナリストの観察眼で内幕を目撃していた下村氏の証言から、「炉心溶融」隠ぺいの舞 台裏を明らかにする。
■「不都合でも隠すな、不確かなら喋るな」共有された総理大臣官邸のスタンス
下村氏はインタビューの中でまず、総理大臣官邸からの東京電力への直接的な隠ぺい指示の可能性を否定。伝言ゲームと忖度(そんたく)による東京電力と総理 大臣官邸、そして原子
力・安全保安院との間に生じていった「ズレ」を証言した。
(堀)
当時の情報発表の方針について、総理大臣官邸ではどのような認識で行っていたのかまず教えてください。
(下村)
当然あの時は、誰であっても一番怖いのは「炉心溶融」だというような大雑把な認識がありますから「炉心溶融なんですか、これは?」というのは当然、記者会 見でも一番の焦点の質問
の一つ、ですよね。だから答え方として、「(我々だって)わかったら説明したいよ」というのが官邸の(本音の)スタンスでした。
当時、事故直後ぐらいから、菅さんと枝野さんが我々広報の人間に向かっても言っていたのは、この2つの原則でいくからなというものでした。それは「不都合 でも隠すな。不確かなら
喋るな」。とにかくこの2つで行くからな、と。
つまり、今まで続けてきた原子力安全神話からすると不都合なことであっても、今までの国策から矛盾してしまうからといっても、「言わないでおこう、とする ことはしない」というのが
一つ目の原則ですね。不都合でも隠すな。そして、2番目が「不確かなら喋るな」。これはもう我々メディア側にいた人間にとっても、それはそうだよねと思い ましたから、なんでですか
とは誰も言わない。そうだよなと。(大混乱の)今こそ、一番確証を得られた事だけを喋るべきだなと思ってましたから。
で、炉心溶融に関しては、2番目の原則の方に当たったわけですね。「本当にわかりません」という東電の説明に対して、じゃあしょうがない、わかったらちゃ んと発表しましょう、今は
「その可能性もある」という事だけを正直に発表しましょうと、そういう事です。
■官邸が求めたのは情報の「共有」、しかし、東京電力は情報公開には「了解」が必要と判断
「不確かなことは喋るな」という原則は、東京電力と総理大臣官邸の間にも様々なズレを生じさせていったようだ。
東電の第三者委員会の報告書では、福島第一原発の各号機が水素爆発を起こすなど事態が緊迫化するなか、3月14日午後8時40分頃からの武藤副社長(当 時)の会見中に清水社長(当時)
から「官邸の指示でこれとこの言葉(炉心溶融など)は使わないように」と広報担当社員を使ってメモを見せながら耳打ちした事実を挙げ、総理大臣官邸からの 直接的な指示があったと
推認されるとしている。さらに、報告書では同14日までの間に、官邸から様々な圧力があったかのような記述が続く。官邸からの圧力なのか?下村氏に舞台裏 を聞いた。
まず、報告書が「官邸からの東電に対する「炉心溶融」についての指示の有無」として指摘したのは、3月12日の1号機水素爆発直後の東電と総理大臣官邸と のやりとりについてだった。
官邸に詰めていた東電社員は、官邸への事前連絡なく福島第一原発 1 号 機の原子炉建屋爆発後の写真が公表されたことに関して、平成 23 年 3 月 12 日夜、首相及び官房長官から不快
感を示されたため、翌 13 日午前、東電に戻り、清水社長に対し、官邸に説明に赴くよう進言した。 それを受けて、清水社長は、同日午後 2 時頃、小森常務、他の役員 1 名及 び社員
数名と共に官邸を訪れ、官房長官執務室に清水社長 1 人が入室して、 官房長官と面談し(官房側の同席者がいたか否か、同席者がいたとしてその人物が誰かは不明である。)、また、
首相執務室に清水社長、小森常務らが入室して、首相と面談したようである。その際に、清水社長や小森常務らが、首相や官房長官(同席者がいたとすれば、そ の同席者)から、どのよう
な話をされたのかについて具体的に確認することはできなかった。 しかし、清水社長が東電本店に戻ってから、東電の部長に対し、今後、東電がプレス発表する際には、事前にプレス
文案や公表資料等について官邸の了解を得るよう指示をしており、その事実からすれば、官邸側から、マスコミに公表する際には事前に官邸側の了承を得るよう にとの要請を受けたもの
と推認される。
出典:検証結果報告書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会
(堀)
官邸は情報発表に関して、事前の了解を得るよう東京電力に求めましたか?
(下村)
(第一原発の爆発の写真が、官邸の知らないうちに公開されたことについて)官邸は、こんな大事な時に情報が共有されていないってことが不快だった、わけで す。多分、清水社長側は
それを言われた時に「その写真を出したことが不快だ」と官邸が思っていると勘違いしたのではないでしょうか。そこから、「ズレ」が始まってるんですよ。
とにかく官邸は、「不都合でも隠すな」というのが第一方針でしたから。前もって状況を把握さえしていれば、「この写真は出さないで」とは絶対言わなかった はずなんですね。だから、
そこでまず第一ボタンの掛け違いが起きてしまった、ということですね。
この後、清水社長が本店に戻ってから「今後の東電のプレス発表は事前に官邸の了解を得るように」という指示をしている。ここで「了解」という言葉が登場す るわけですよね。これは
相当大きな分水嶺というか、分かれ道になってしまったと思うんです。官邸としては、「事前に知らせろ」「共有しろ」ということだったのですが、「了解」と いう言葉に伝言ゲームで
変わってしまった、瞬間的に。「了解」というのは「いいですよ」ということですよね。いいか悪いかを官邸が決める、ということですよね。そんなことは、官 邸は求めてないわけですよ。
例えば官房長官の記者会見で、記者から「東京電力が今こう言う発表しましたけど」と聞かれ、「えっ、私それ知りません」と官房長官が言う状況は、(一般論 として)まずいわけですよ。
ああいう中で、ちゃんと全体をコントロールしなきゃいけない時に、知ってる情報が(各プレーヤー間で)ばらばらだったらいかんっていうのは、もうこれは当 たり前の話ですよね。だから
そこを揃えようね、ということまでが官邸側からの要望だったんだけども、それが「事前に了解を得ろ」という指示に変わってしまった。これによって東電側 は、「官邸から了解得ろと言わ
れたから」と社長から言われれば、当然そこから下の人は、「あ、そうなんだ、じゃあ官邸がいいと言ったことしか出したらいけないんだ」という風に思います よね。そこでズレていった
んだと思います。
■枝野官房長官は知らなかった「炉心溶融」に言及した保安院会見担当者の交代劇
報告書は、官邸からの指示を示唆する事柄として、3月12日の保安院審議官の交代劇についても指摘をしている。
平成 23 年 3 月 12 日の 17 時 50 分まで、保安院の記者会見の主たる説明者であり、炉心溶融を半ば認めるかのような発言をしていた原子力安全 基盤担当の A 審議官が、同日の
 18 時以降の記者会見時における主たる説明者の役割から外れ、その後の記者会見では、B 首席統括安全審査官が主 たる説明に当たることとなった。同審査官は、炉心溶融の質問
に対しては明言を避け、正確な状況を把握していないとして、炉心損傷の可能性は認めつつも、「炉心溶融」の用語を使わずに説明した。
出典:検証結果報告書 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会
この交代劇に関しては、一般でも「炉心溶融について言及した結果、審議官が交代させられた」国からの圧力を象徴するシーンだとして論じられることが度々 あった。報告書ではこうした
交代劇を見た東京電力側が、「炉心溶融」という言葉の取り扱いについて了解が必要だと判断する一つの要因になった可能性を指摘している。
圧力はあったのか?下村氏は舞台裏をこう証言した。
(堀)
炉心溶融の可能性については、3月12日の会見で原子力安全保安院の審議官が言及しました。しかし、その次の回から、会見で説明する担当者が代わりました よね。官邸からの指示
があったのでしょうか?
(下村)
私も、ちょうどその時居合わせたんですが、官邸の中のどの部屋か忘れましたけども。原子力安全保安院の記者会見で、炉心溶融が起きているんじゃないかとい う趣旨の発言を審議官
が話されたと。で、その時に枝野さんが「なんでこんな不確かな事を言うんだよ」ということを、誰という対象がいるわけではないけども、怒ってその時に口に し たんですよ。それを私も
聞いていました。
(堀)
会見の様子を見ながらですか?
(下村)
リアルタイムで記者会見を見ながらではなかったと思います。あの会見でこんな事を言ったというような事実を知った瞬間の反応ですね。それを聞いてて、私も その通りだなと思いましたよ。
ここで、本当はどうだかわからないうちに「炉心溶融だ」ということがバーッと一人歩きしちゃって、後で違いましたっていうことになった場合に、また あの、避難の判断基準なども変わってき
かねないですしね。現にあの時は、避難行動によって入院患者の方が移動中に亡くなったりとか、それはもう命に関わる状況でしたから、ちゃんと 確かなことだけを伝えていこうということが
ありました。確かじゃないことは、“可能性もある”っていう表現にとどめるべしと。まあその只中に、かなり「炉心溶融だ」という風に受 けとれるような発言があったので、「その発言の仕方は
まずいでしょ」というのは、枝野さんからすると当然の憤りだったと思います。
で、その後、何があったかわからないんですけども、次の会見で、突然保安院の会見の担当者が代わってたんです。で、それを知った時の枝野さんの反応も、私 官邸で見てましたけど、
「あれ、変わっちゃったの、あの人?」というような発言だったんですよね。ということは少なくとも、枝野さんがあいつ下ろせと言ったんではなくて、誰かし らが、その前の枝野さんの憤りを見
ていて、大変だ大変だ、これは官房長官がお怒りだということで、勝手に忖度して、交代させた方がいいというような話になったんでしょう。その時 に、これは“官邸の意向”だって言葉が勝手
に使われたかどうかはわかりませんけれども、とにかく次で人が代わっていて、怒った当人である枝野さんもびっくりした、というようなこと がありました。これは、すごく象徴的だなと思いまし
たね。周りが忖度していくという。
(堀)
枝野さんは相当驚かれていたんですね。
(下村)
「あれ、代わったの?」ってびっくりしていましたね、それは。
(堀)
代える必要はなかった、など担当者の配置換えがその場で問題になったりはしなかったのですか?
(下村)
別にそこまではなかったですね。代わったことによって、後でそれが“官邸のプレッシャー”という(忖度が産んだ)怪物になって、東京電力に対してもっと もっと沈黙を強いていく空気を作る
――という先の展開までは、僕らも読めなかったですから。なんというか、そういうことが自動的に発生するっていうことまでは…。まだあの段階では (事故本体が予断を許さず)やんなきゃ
いけないことが山のようにありましたから「あれ、代わっちゃったの?」だけで、すぐに関心事は次のことに移っていった、という状況でしたね。
下村氏の証言では、官邸からの直接的な隠ぺい指示はなく、非常時における伝言ゲームが続く中で、言葉の受け止めかたの違いによる誤解や忖度の連鎖が起きて いたことがうかがえた。
■東京電力や総理大臣官邸は「炉心溶融」という文言を本来タブー視していなかった?
原発事故当時、筆者はNHKアナウンサーとしてニュースセンターで深夜ニュースなどを担当していた。自分がニュースを読んでいない時間帯は、テレビニュー スが届かない人たちに対して
Twitterなどを使って、NHKニュースの原稿をリライトしてツイートする発信を続けていた。振り返ってみると、上記の経緯で東京電力が「炉心溶融」 という文言に過敏に反応する以前は、
この言葉をタブー視していなかったことがうかがえる。
3月12日、第一原発1号機の異変を伝える速報でNHKはこう伝えていた。
【速報 福島第一原発1号機】原子力安全・保安院によると、福島第一原発で放射性物質を検出。炉心の燃料が溶け出た可能性があります。
出典:Twitter(@nhk_horijun)
実際に、東京電力の会見では当初、炉心溶融に関するやりとりもあった。第三者委員会の報告書でも「3 月12 日の早朝から、1 号機の炉心損傷 の可能性を認識しており、同日内の東電の
記者会見では、炉心溶融していないかを問われ、小森常務は、炉心溶融の可能性がある旨の回答をしていた。」「同月14 日も、炉心溶融の有無の判断について、記者会見では厳しい追及が
あり、3 号機の爆発後の記者会見で、小森常務は3 号機について炉心溶融の可能性があることを肯定する趣旨と受け取られるような説明をしていた。 」としており、当初は東京電力側が
炉心の溶融という事実を過剰に隠したがっている様子はうかがえなかった。異変があったのは、同日夜の会見で官邸からの指示があったとするメモが差し込まれ てからだ。
一方、総理大臣官邸の動きからも炉心の溶融という事実を意図的に隠蔽しているようには思えない。なぜなら、枝野官房長官は3月13日の会見、そして東電に 先ほどのメモが渡った午後8時
40分の会見直後の午後9時3分の会見で、記者から「2号機についてだが、燃料棒の溶融は起きたと考えているか」と質問されたのに対し、「それが起きてい る可能性は高い。1、2、3、
いずれも。確認はできないが、起きている可能性は高いという条件は三つとも同じだ。」と回答し、炉心の溶融、メルトダウンの可能性についても想定して いるという旨の発言をしている。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4527.html(会見動画23分ごろ)
「炉心溶融」の公表の遅れは情報伝達における様々なエラーから生じていった可能性が高い。当時の関係者たちのそれぞれの証言を結んでいくと、原発事故発生 直後は過剰で意図的な隠蔽
がされたようには見えない。その後の伝言ゲームによる情報のねじれと、責任の所在があいまいな忖度(そんたく)の連鎖が起きていた。それだけに、非常時に おける情報伝達の難しさを逆に
浮き彫りにした形だ。
■しかし、下村氏は語る「3・11の広報は失敗だった」
その上で下村氏はインタビューの中で、こう締めくくった。
(下村)
結果的に3・11の広報がうまくいかなかったことは、間違いないです。未だにこれだけの、いろんな疑念が渦巻いているということは、あの当時の官邸広報は やはり失敗したんです、本当に。
要するに、「国民の皆さん、これだけしか政府はわかっていません」っていうことを、国民に不安を抱かせずに伝える術を、なんとかあの大混乱の中で 我々は編み出さなきゃいけなかったと思
うんです。
私も当時、たまたまあの時期に官邸の中に遭遇した人間として、一生十字架(広報失敗という結果責任の一端)を背負ってると思っています。だから今いろいろ と、情報発信はこういう風にし
ましょうという活動を続けているのですが、これはもう一生続けてくしかないと思っているし、次にまたどこかで、またどんな形か、我々人類の浅知恵では わからないような想定外の災厄が来た
時には、パッと的確に情報が国民に共有されるようにしておかなくてはいけないと思っています。
でも、これだけ今回反省してマニュアルを作っても、またそのマニュアルがどこにあるかわからなかったら、それで終わりなわけですよね。どこまでいっても教 訓から学び続けるしかないんで、
私もこういう機会にはどんどん尋ねられれば(お答えして)、あの時はこうだった、ここまでは思い至らなかった、ここは優先順位が一番にはならなかっ た、といった状況を共有してもらえたらと
思っています。少しでも、前回よりはマシな次回であって欲しいと思うから。
引用終わり
総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか? 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相

原発事故究明 動かない 国会 検証機関設置せず http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070202000146.html

2016.07.01 記述
原発事故報告 書 民進党が撤回求め抗議文 http://www.news24.jp/articles/2016/06/30/04334113.html
以下上記より一部引用
抗議文が到着して5日以内に回答がなければ法的措置をとるとして いる。
引用終わり

2016.06.30 記述
民進 東電の報告書に抗議文 「炉心溶融」巡り http://mainichi.jp/articles/20160701/k00/00m/010/067000c
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故の炉心溶融公表遅れを巡る同社の第三者検証委員会の報告書に重大な誤 りがあるとして、民進党は30日、東電の広瀬直己社長と第三者委 に対し、謝罪と
報告書の撤回を求める抗議文を送っ た。
報告書は、炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示した当時の清水正孝社長が「首相官邸側 から炉心溶融を認めることに慎重な対応をするよう要請されたと理解していた」と
推認した。一方、第三者委は、当時政権中枢にいた民主党(現民進党)幹部に聞き取りを行わず、 官邸がどう関与したかは解明できなかったとした。
民進党は抗議文で「官邸から要請したことは絶対にない。責任を当時の官邸に負わせるもので、 偏った不公正な調査」と批判。参院選公示の直前に公表したことを「選挙妨害と批判
されてもやむを得ない」と主張した。
当時官房長官だった枝野幸男幹事長 は福島市内で記者団に「当時、私自身が炉心溶融の可能性を認める記者会見をしている。事実と矛盾していることを当事者の話も聞かずに出すこ
とは 許されない」と述べた。東電広報室は「抗議文が届いていない」と話した。
引用終わり

2016.06.29 記述
<参院選福 島>炉心溶融隠蔽巡り攻防激化 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160629_61001.html
以下上記より一部引用
「5年前の民主党政権はメルトダウンも隠していたんです」。26 日に福島市であった自民党現職岩城光英氏(66)の演説会。応援 弁士の森雅子参院議員(福島選挙区)は言い放った。
森氏は事故当初、炉心溶融の可能性を認めた当時の原子力安全・保安院の審議官が更迭されたことなどを指摘し、事故対応を批判。「危機管理能力のない民進、共産の野合の衆 に
議席を明け渡すわけにはいかない」とトーンを上げた。
引用終わり
福島 県議会 東京電力福島第一原子力発電所事故における炉心溶融の公表遅れの真相究明を求める意見書 http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/172374.pdf
炉心溶融、国による真相究明要求 福島県議会
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062901001526.html
以下上記より全文引用
福島県議会は29日、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融隠蔽問題を受け、炉心溶融の公表が遅れたことについて国の調査による真相究明を求める意見書を全 会一致で可決した。
意見書は県議会各会派の連名で提出。当時、官邸側から「炉心溶融」を使わないよう東電に要請があったと推認されるとした東電の第三者検証委員会の報告書に 関し「具体的にどの
ような指示があったかは解明されないままで、東電も独自の調査を行わない意向だ」と東電の姿勢を批判した。その上で「懸命に復興を成し遂げようとしている 県民を愚弄するものだ」
としている。
引用終わり
福島県は主体性がない!、県民として恥ずかしい。
<炉心溶融隠蔽>福島4町 東電に抗議文
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160629_63013.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第1原発事故の炉心溶融(メルトダウン)隠蔽(いんぺい)問題で、福島第1、第2原発の立地4町でつくる福島県原子力発電所所在町協議会は 28日、東電などに抗議文
を出すことを決めた。楢葉町役場であった本年度総会で大熊、双 葉、楢葉、富岡4町の町長や町議会議長らが合意した。7月上旬の提出を目指し、調整を進める。協議会長の松本幸英
楢葉町長は「極めて遺憾だ。情報公開を強く求める」と述べた。
 隠蔽問題では、福島県漁連も28日、いわき市での組合長会議で東電に口頭で「厳重抗議」した。野崎哲会長が東電福島復興本社の新妻常正副代表に対して 「不信感を招かぬよう、事実
を伝えるという誓いを実行してほしい」と強調した。 新妻副代表は会議で「痛恨の極み」と陳謝。会議後、「抗議をしっかり受け止めて、迅速で丁寧な情報発 信を進め、信頼関係を構築した
い」と話した。
引用終わり

2016.06.28 記述
「メルトダウン」公表巡る検証に厳しい指摘 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160628/k10010575561000.html
以下上記より全文引用
福島第一原子力発電所で起きた「炉心溶融」、いわゆるメルトダウンの公表を巡る問題で、東京電力の依頼で調査した弁護士で作る委員会の検証結果に対し、こ の問題を追及してきた
新潟県の技術委員会の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかといった厳しい指摘が相次ぎました。
福島第一原発の事故を巡り、東京電力が依頼した弁護士で作る委員会は、当時の社長が「炉心溶融」ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結 果を今月16日に公表
しました。
弁護士の委員会は28日、この問題の追及を続けてきた新潟県の技術委員会に検証結果を説明し、「重要な事柄をマスコミに発表する際には、事前に官邸や保安 院の了解を得る必要が
あり、対外的に『炉心溶融』を肯定する発言を差し控えるべきという認識が社内で広く共有されていた可能性が高かった」などと報告しました。
これに対して新潟県の委員からは、調査の客観性が本当に保たれていたのかや、東京電力の当時の対応は誤りだったと指摘すべきだったのではないかといった厳 しい意見が相次ぎまし
た。この問題を巡って、東京電力の廣瀬社長は今月21日の会見で、当時の社長の指示による隠蔽だったと認め、東京電力と新潟県は、より詳しい調査を行うた め新たに検証委員会を
設けることを決めています。
新潟県側代表「報告は国民を愚弄する内容」
新潟県側の代表として東京電力との合同検証委員会に参加する新潟大学の立石雅昭名誉教授は「今回の報告書は国民の聞きたいことに答えておらず、愚弄する内 容で合格点は出せない。
今後、柏崎刈羽原発で同じことが起きないようにという視点でさらなる検証をしたい」と話していました。
新潟県技術委委員「報告書は信頼できない」
科学ジャーナリストで県の技術委員会の田中三彦委員は、「報告書に書いてあることは信頼できず、信用性を担保する手続きが抜けている。ヒアリングの結果 や、裏付け資料もなく、
推論にとどまっていて証拠が裏付けられていない」と述べています。
引用終わり
東電第三者委、公表遅れ問題で新潟県に検証結果報告
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAS_Y6A620C1CR8000/
以下上記より一部引用
県技術委の立石雅昭新潟大学名誉教授は「東電の対応が間違っていたことを明確にすべきだ。結果的に東電を免罪しているようにしか見えない」と厳しく批判し た。
引用終わり
東電の株主総会、脱原発など株主提案すべて否決 広瀬社長は炉心溶融問題を謝罪
http://www.sankei.com/economy/news/160628/ecn1606280030-n1.html
以下上記より一部引用
福島第1原発事故当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していた炉心溶融隠蔽(いんぺい)問題が発覚したことについて、株主は「(ト ラブルを)小さく見せようと
する体質は以前から変わっていない」と批判した。広瀬直己社長は改めて連絡体制に不備があったことを謝罪。その上で「ご迷惑、ご心配をお掛けし、おわび申 し上げる」とし、社員教育
の充実などで再発防止に努めると述べた。
この問題について、別の株主からは「当時の官邸の圧力があったとの報告があった。それなのに民進党はこの過ちについて何も謝罪しないばかりか、選挙妨害だ ともいっている。東電HD
として許していいのか」との質問も。これに対しては、数土文夫会長が「国政選挙が始まっており、(答えるのには)なかなか難しい」と述べるにとどめた。
引用終わり
最大被害者の福島県は一体なにやってんの!。

2016.06.27 記述
菅元首相「東 電は官邸に責任転嫁している!」  http://toyokeizai.net/articles/-/124548

2016.06.25 記述
【2011.3.12東京新聞号外】原発炉心溶融 福島第1 最悪の事態も 放射性物質検出 http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/archive/gogai/pdf/gogai_110312.pdf
事故翌日「スリーマイル超える」 震災当初の保安院広報 中村幸一郎審議官 http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012022202100005.html
以下上記より一部引用
交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。
中村氏は、1号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。消防車 で注水を始めたのに、
原子炉の水位が低下している状況をとらえ「(過熱した)核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支え した。
同日午前の会見で、「(核燃料を覆う)被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。
午後の会見前には、「コア(幹部)の人たちはそういう(溶融の可能性があるとの)認識を持っていた」と、寺坂信昭院長(当時)らと認識を共有していたと説 明。寺坂氏の了承を得て、会見で
「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。
その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を 得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。中村氏は同日夕の会見を最後に広報
担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。
このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると 思ったので休もうと考えた」
と、自ら願い出ての交代だったと強調した。
引用終わり
また「首相官邸側」の文字。。。官邸にいた誰だ?。当時の保安院長の寺坂氏から話を聞きたい。 そして自ら「更迭された」を否定していますね!。
【国会事故調】資料と映像
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/resources/ 第4回 寺坂信昭氏 前原子力安全・保安院長の動画(約1時間30分)を再確認。
上記映像の
寺坂信昭氏の発言概要は以下のとお り。
原子力災害対策本部は内閣府の組織である。
原子力災害対策本部の事務局として議事録は未作成(公文書管理法違反の疑い)。現在メモ等から概要版を作っている段階。
3.11当日は官房長官会見後に官邸から保安院の建物に移動した。
保安院に置かれたERCから情報提供をして行くのが一義的。官邸には平岡次長がいた。
技術的な助言の要請があったが、保安院長として総理との直接の対応は出来なかった。
避難区域については、その指示内容(3Km内避難10Km内屋内退避)を関係する地元に伝える作業に入った。
SPEEDIについては避難対象地域を確定するのに活用するシステムだが、放出源情報がなく使いにくい状況であった。
SPEEDIデータは文科省からERCに送られていたという、しっかりした意識は持っていなかった。
SPEEDI情報の最初の2回分は官邸に送ったが、官邸では情報共有出来ていなかった。
事故の備えが出来ていない中で事態が進展していった。長期の電源喪失などの防護が出来ていなかった。
今回の事故を踏まえてストレステストを、安全対策として導入した。
今回の事故の前にストレステストを実施していれば事故を防げたというような評価は出来ない。
2001年に保安院発足以来、中途採用などを積極的に行い、利益相反等の注意を払って能力UPを図ってきた。
緊急事態が同時多発的な事故が起きて十分な指揮、指導、助言が備わっていなかったと、否定的に捉えている。
専門的な面等では諸外国から比べれば十分ではない、むしろ弱いと思っているが、これまで専門家からの意見を聴取してる。
古い原発だから事故が起きたとは思っていないが、設計の思想等については確認ポイントとして入っていない。
メーカーから事故初期に助言を行いたいとの申し出があったとは聞いていない。
内部、外部からの問題提起については、日本では小さい確率であるから起こらないのではとして検討が進んでこなかった。
2009年2月か3月に検討を始めていたが、事故が起きた。
オフサイトセンターが機能しなかったのは、被曝を防ぐフィルターなどが無かったので難しかった。
業務従事者の被曝限度を100から250ミリシーベルトに引き上げたのは作業を進めることが出来なくなるからと思っている。
住民の被曝管理については避難が第一で、被曝が小さくなるようにモニタリングデータから計算した。
保安院と官邸との連絡は主に電話で連絡していたが、直接の指示は数回程度で10回未満だった。
プレスが中村さんから西山さんまでパッパッパと4人変わったが(黒川委員長発言)、緊急時の対応は今後基準を作って安全を第一としたい。
岩波 科学 資料「東京電力のプレス・リリースと事故時の実態の対比」(『科学』2015年5月号) http://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_201505_siryo3.pdf
「マムシの善三」佐々木弁護士は原発事故検証でも「第三者」だった! 「炉心溶融隠し」会見でも記者の質問を遮って…
http://www.sankei.com/premium/news/160625/prm1606250026-n1.html

2016.06.24 記述
真相究明求め 意見書 炉心溶融隠蔽問題県議会、国に提出へ http://www.minpo.jp/news/detail/2016062432221
国のどこが担当するのか不明、規制委員会?政府?国会?。なぜ福島県自身が調査しようとしないのか!。

2016.06.22 記述
東電社長隠蔽認め謝罪 炉心溶融 「官邸指示」は調査せず
http://www.minpo.jp/news/detail/2016062232132
「炉心溶融使うな」は隠蔽 東電社長が謝罪、官邸指示は調査せず
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160622-086117.php
「追加策着実に」「後出しやめて」 東電の対応を厳しく批判
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160622-086156.php
東電社長の隠蔽指示 事故の翌年には把握 公表せず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160622/k10010565281000.html
「官邸の指示」再調査せず 民進、東電の姿勢に反発
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P5X1FJ6PULBJ00V.html
「炉心溶融使うな」は隠蔽 公表遅れ調査せず 東電社長が謝罪
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062202000124.html
本日、20日に福島県原子力安全対策課へ行った要望に対する、その後の方向性を同課に聞きました。同課: 「事故検証は国が責任を持って行うべきで、その旨の要望を国に対して
行っている、今後もそようにしたい」と回答。つまりは事故検証を自らはしないということです。 受け身なんですよ!福島県は!。こうやって事故以前から続く東電の隠蔽体質は、 現在
に至るまで福島県は何度も騙されっぱなし。このままでは今後も同様のケースが続き、それを繰り返すのだと思う。原発事故
が実際に起きても変わらないのは東電も福島県も同じだ
と感じる。「福島県は動きなさい!」と一人の県民として強く言いたい。


2016.06.21 記述
東京電力 「第三者検証委員会」による検証結果報告書を受けた当社対応について
http://photo.tepco.co.jp/date/2016/201606-j/160621-01j.html
東京電力としての反省と誓い 〜第三者検証委員会の検証結果報告書を受けて〜
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1300453_8626.html
・(1)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告問題に関する当社の対策について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160621j0101.pdf
・(2)人事措置について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160621j0102.pdf
2016/6/21(火) 第三者検証委員会による検証結果報告書を受けた当社対応に関する記者会見
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=a7m7u601&catid=61697
上記動画2:14:25〜より一部引用 朝日新聞の本田記者:「合同検証委員会に福島県も関与したいとの提案があった場合について、それを受けるか」と質問。
東電広瀬社長:「福島県の皆様からの要望があってのことだと思う、それについては考えさせて頂きたいと思います」と回答。県へは昨日個人的に要望したが県 の対応は未定。
そして本日午前には、いわき市の原子力対策課へも、県の3.11東電福島原発事故検証委員会設置の提案を行うよう要望した。
こ れまでをまとめると、東電は以下をトリプル 隠蔽か!?。
・2011.3.11第15条報告 で炉心溶融(事故進 展予測)の記載をし なかった件。
・2011.3.14の東電会見で 武藤副社長が清水社長からの炉心溶融隠蔽の指示を受けた
・2016年まで炉心溶融マニュア ルを隠蔽していた件。
東電社長 事実上隠ぺい認める
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053342521.html
以下上記より全文引用
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の後2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は 「炉心溶融を使わないよう
当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大で隠ぺいととらえられるのは当然だ」などと述べて隠ぺいだったと認め、謝罪しました。
福島第一原発の事故で東京電力は炉心溶融=メルトダウンが起きたことを、事故発生の2か月後に正式に認めましたが、5年近くたったことし2月、当時の社内 マニュアルに従えば事故の3
日後にはメルトダウンと判断できたことが明らかになりました。
この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らでつくる委員会は、当時の清水社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする報告 書を6月16日、公表しました。
これについて21日東京電力は記者会見を開き、廣瀬社長が「炉心溶融を使わないよう当時の社長が指示し、公表を差し控えたことは重大な事実だ。痛恨の極み であり、社会の皆様の立場に
立てば、隠ぺいととらえられるのは当然だ」と述べて謝罪しました。
さらに記者から「社長としてどう認識しているか」と問われたのに対し、「隠ぺいですね」と答え、隠ぺいだったと認めました。
この問題をめぐり東京電力の委員会は、報告書で、当時の社長の指示が官邸からの指示によるものだったとしていますが、当時の民主党政権の菅・元総理大臣や 官房長官だった民進党の
枝野幹事長はそのような指示をしたことはないと否定しています。
このことについて廣瀬社長は会見で、「報告書では官邸の部分は、推認となっている。いかなることがあったにせよ、それに左右されるのではなく、社長として 口止めにあたる指示をしてしまった
ことは痛恨の極みと考えている」と述べて、官邸の指示があったかどうかについては回答を避けました。
「官邸の誰から指示があったのか調査する考えはないのか」という質問に対しては、「我々としての調査の限界があるし、それによって変わるようなことがない ような対策を考えた」と述べ、
今後、東京電力として調べる考えがないことを明らかにしました。また再発防止策として、▼事故の際に使う用語を技術的に判断する責任者を設置することや▼ 社会の目線にたった情報発信
を社長に提言する仕組みを取り入れること、▼それに情報発信の訓練や緊急時マニュアルの理解度テストを実施することなどを示しました。
引用終わり
東電社長 隠蔽認め謝罪「痛恨の極み」 炉心溶融問題
http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/040/082000c
東電、「炉心溶融使うな」は隠蔽 広瀬社長が記者会見で謝罪
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062101001731.html
「隠蔽です」東電社長認める 福島第1原発事故、官邸指示は調査せず
http://www.sankei.com/affairs/news/160621/afr1606210028-n1.html
東電社長おわび 炉心溶融「隠蔽と捉えられるのは当然」 
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P4Q3GJ6PULBJ00J.html
炉心溶融の公表遅れ「深く反省」 東電社長が謝罪
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HIH_R20C16A6000000/
「炉心溶融」不使用は隠蔽=東電社長、公表遅れ謝罪−福島原発事故
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100499&g=soc
炉心溶融隠し 県議会、東電に抗議
http://www.minpo.jp/news/detail/2016062132128

2016.06.17 記述
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】東電第三者委員会委員長から「説明する義務はない」との返事
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12171582430.html
以下上記より全文引用
昨日の東電第三者委員会なるものから報告書が公開され、「官邸側」という表現で当時の総理にかかわる記述もあったので、田中泰久委員長に報告書について説 明を受けたいと今日の午前
中に直接電話で申し入れた。  田中委員長は午後になって、委員の間で相談のうえ、説明義務を果たす気はないと電話で回答してきた。
官邸の政治家から一切聞き取りもせず、東電関係者への聞き取りだけで東電に都合にいい報告書を発表。報告書で「官邸側」と官邸の政治家の関与をにじませな がら、それについて説明する
義務がないというのはどういうことか。法律家としての矜持を疑う。
当時官邸で官房長官だった民進党の枝野幹事長は午前の記者会見で「『第三者』委員会の調査は、恣意的で、少なくとも弁護士として求められる適切公正な調査 を成しえていない過失が存在
する疑義を免れない」と述べ、今後の対応を検討するとしている。
舛添都知事の調査と同じで、「第三者」という公平性を装いながら、依頼者に都合にいい報告書を出し、説明義務も果たさないとは法律家として失格だ。
引用終わり
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】第二次国会事故調で徹底した事故の検証を
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12171504471.html
以下上記より全文引用
東電の自称「第三者検証委員会」が発表した報告書で、清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないようにと社内に指示していたことを明らかにした。それに 加えて「清水社長は
官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と報告書は述べて いる。
しかし、当時総理として官邸にいた私が清水社長に「炉心溶融」という言葉を使わないように指示したことはない。当時官房長官であった枝野氏も同様に「あり えない」と言っている。
私は早い段階で、炉心溶融(ルトダウン)の可能性は外部の専門家からも聞いていた。しかし原子炉を直接運転しているのは東電であり、東電からの報告がない のに推測で言うことは
できなかった。
自称第三者意見小委員会は「官邸側」という表現を使いながら、この件について官邸の政治家には一切聞き取りをしておらず、東電にとって都合のいい結論に導 いている。この第三者
検証委員会は東電が依頼した3人の弁護士から構成されている。その中には舛添都知事の「第三者調査会」のメンバーも入っている。弁護士は依頼者の利益を守 るのが職業上の義務。
とても「第三者」とはいえない。第三者検証委員会の委員長の田中泰久弁護士にきちんとした説明を求めたい。
清水社長は政府事故調でも証言している。官邸の政治家の証言はすべて公開されているが、清水社長の証言は本人が拒んでいるために公表されていない。更に、 東電には本店と各サイト
を結ぶテレビ会議システムがあり、清水社長の発言も多く記録されているが、東電が了解した部分以外は公開されていない。このように本来、東電の「第三者検 証委員会」というのなら
まず、清水調書やテレビ会議の記録を全面公開すべきだ。
参院選が始まる直前のこの時期に、東電が舛添氏と同様、自分に都合のいい報告書を公表したのはなぜか。東電は何が何でも柏崎刈羽の原発を再稼働させようと と画策しており、この時
期の公表には政治的意図が感じられる。
引用終わり
【民進党 福山哲郎】「東電「第三者」報告書への抗議」
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/06/17/14957/
以下上記より一部引用
福島第一原発事故に関して、東電がマニュアルの存在を見逃し、「炉心溶融」の公表が遅れた問題について、昨日、東電第三者検証委員会の報告書が提出されま した。
その中で、「清水社長が官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」 「清水社長や同行者らからヒア
リングを行ったが、官邸側の誰から具体的にどのような指示ないし要請を受けたかを解明するには至らなかった」との記述があります。
当時、炉心溶融(メルトダウン)しているのではないか、ということを何度も官邸の政治家側から東電に確認をしていました。その度に、東電からは「炉心損傷 であり、炉心溶融ではない」
との説明が繰り返されました。そのことを受けて、本当にそうであるならば、混乱を招かないように表現には注意してほしいとしました。
炉心溶融を認めることを慎重に、などと指示したことは一切ありません。逆に、事実をいち早く伝えてほしい、とは何度も申し上げていました。
この第三者委員会は、いったい誰にヒアリングしているのでしょうか?少なくとも、私には何も聞かれていません。「第三者」とは到底言えません。
あいまいな「官邸側」という言葉を使い、誰が言ったかわからないが「要請があったと推認される」というのでは、東電の責任逃れを代弁し、事実を捻じ曲げて いるだけです。推認とはいった
いどういう意味でしょうか?舛添氏の第三者委員会と甘利大臣の第三者による調査といい、疑惑を持たれている当事者が自ら選定して、第三者を名乗る風潮はい かがなものでしょうか?
選挙前のこの時期に、こうした誤解を与える報告書を出すことは選挙妨害であり、断固抗議します。
今日、枝野幹事長(当時の官房長官)が記者会見をされて、法的措置も検討すると発言されました。
引用終わり
2016年6 月17日「東京電力第三者検証委員会報告書」について 民進党幹事長 枝野幸男
http://goo.gl/LlWfdn
以下上記より一部引用
東京電力及び「第三者」委員会の対応は、当職及び菅元総理の信用と名誉を毀損するものであり、当職が民進党の幹事長の職にあることから、民進党の信用をも 毀損する。特に、東京電力と
民進党とでは、原子力政策で立場が異なる中、参議院議員選挙を目前に、このような不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れ ない。
また、「第三者」委員会の調査は、恣意的で、少なくとも弁護士として求められる適切公正な調査をなしえていない過失が存在するとの疑義を免れない。
よって民進党は、顧問弁護団と協議の上で、東京電力と「第三者」委員会への法的措置も含め、公平・公正な事実関係の解明に向けた対応に着手する。
引用終わり
東電調査結果に 民進 枝野氏 事実関係を否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160617/k10010559671000.html
以下上記より全文引用
福島第一原子力発電所の事故を巡り、東京電力が依頼した委員会が、当時の社長が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示して いたことを明らかにした
ことについて、当時、官房長官だった民進党の枝野幹事長が記者会見し、「指示や要請をした事実はなく厳重に抗議する」と否定し、東京電力と委員会への法的 措置も検討する考えを示し
ました。
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上、炉心溶融いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士 らの委員会は、当時の社長
が官邸からの指示だとして、“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたという検証結果を発表しました。
これについて、事故当時、民主党政権で官房長官を務めていた民進党の枝野幹事長は、17日、国会内で記者会見し、「当時の菅総理大臣や私が、“炉心溶融” ということばを使わないよ
う指示や要請をした事実はない。著しく不適切で厳重に抗議する」と述べ、否定しました。
そのうえで、枝野氏は「菅氏や私への聞き取りなどはなされておらず、東京電力の一方的な釈明を並べたものになっており、甚だ不誠実だ。菅氏や私の信用と名 誉を毀損するものであり、
民進党の信用も毀損する。参議院選挙を目前に、一方的で、不誠実な調査結果と称するものを公表することは、選挙妨害との疑いも免れない」と述べ、東京電力 と委員会への法的措置も検討
する考えを示しました。
菅元総理「指示は一度もない」
民進党の菅元総理大臣は、コメントを発表し、「当時、総理大臣であった私自身が、東京電力や、原子力安全・保安院に、“メルトダウン”、あるいは“炉心溶 融”という表現を使わないように
指示したことは一度もない」としています。
そのうえで、菅氏は、「当時、総理大臣官邸には、政治家や官僚に加え、東京電力関係者もいた。『官邸側』とは具体的に誰なのかを明らかにすべきだ。この件 で、第三者委員会と称すると
ころから、私への問い合わせは一切なかった」としています。
さらに、菅氏は、「委員会は、東京電力が依頼した弁護士などで構成されており、第三者とは言えない。まず、東京電力は、東京電力関係者の政府の事故調査・ 検証委員会での全ての証言と、
当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって、最も必要なことだ」と指摘しています。
第三者委員会 官邸側への聞き取り行わず
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力が設置した第三者委員会は16日、当時の社 長が官邸からの指示だとして
“炉心溶融”ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめましたが、その際、官邸側への聞き取り調査は行われませんでした。
理由について、第三者委員会の田中康久委員長は記者会見で、官邸側を調査する権限はなかったとしたうえで、「事故当時の官邸の対応はこれまでの事故調査報 告書で一定の調査がされてい
る。官邸側に調査の対象を広げるとさらに時間がかかり、検証結果をいち早くまとめるには時間が限られていた」と説明しました。
官邸の具体的な指示について検証結果では、清水社長などへのヒアリングを行ったものの、官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかった としています。
菅官房長官「一層の事実解明を」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「新潟県の技術委員会と東京電力との間で検証が行われており、事故発生当時の官邸の様相など一層の事実の解明に取 り組んでもらいたい」と述べ、
さらなる事実解明が必要だという認識を示しました。
そのうえで菅官房長官は、「危機管理では、事実に基づいて正確に国民に伝えることが極めて大事だ。私自身、危機管理を行うにあたって、そうしたことをしっ かりと心にとめながら対応を
している」と述べました。一方で、菅官房長官は、記者団が政府として独自の調査を行うか質問したのに対し、「国会や政府の事故調査委員会で膨大な聞き取り 調査などを含んだ報告書が取
りまとめられており、今後、新たに調査することは考えていない」と述べました。
引用終わり
「官邸指示」に枝野氏反論 菅氏も、炉心溶融の報告書
http://this.kiji.is/116157019861583354?c=39546741839462401
以下上記より全文引用
民進党の枝野幸男幹事長は16日、菅直人内閣の官房長官として東京電力福島第1原発事故に対応 した際、東電に「炉心溶融」との言葉を使わないよう指示したことはないと明言した。
東電の第三者検証委員会報告書に反論した。三重県四日市市で記者団の質問に答え「私も、当時の 菅首相も、東電にそんなことを求めていない」と述べた。
菅氏も同日の取材に「『炉心溶融』を使うなと言ったことはない」と話した。
報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が社内に、首相官邸からの指示だとして「炉心溶融という 言葉を使うな」と伝えていたと記載した。
引用終わり

福島県 炉心溶融公表問題に関する知事コメント (平成28年6月17日)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/chiji/28comment.html#0617
以下上記より全文引用
炉心溶融という重大な情報が、社長の指示により公表されなかったことは、当時の不安に満ちた県 民の気持ちを無視したものであり、極めて遺憾である。
東京電力は、この報告書を真摯に受け止め、二度とこのようなことを起こさないよう、今後の対応 について速やかに示していただきたい。
県としては、その対応策について、廃炉安全監視協議会においてしっかり確認していく。
引用終わり

廃 炉安全監視協議会で確認って、当該会議は廃炉の為の会議ですから別枠で原発事故検証委員会を立ち上げるべきだ。

2016.06.16 記述
福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会 検証結果報告書
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160616j0301.pdf
2016/6/16(木) 福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会による記者会見
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=eoy360w3&catid=69619
新潟県 東京電力が設置した第三者検証委員会の検証結果についての知事コメント
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356845384548.html
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】東電の第三者検証委員会と称するところからの報告書
http://n-kan.jp/news/8730.html
以下上記より全文引用
東電の第三者委員会と称するところからの報告書が公表されたこれに対する以下の私の見解をマスコミの送った。
東電の第三者検証委員会の報告について 2016年5月16日 衆議院議員 菅 直人
東電のメルトダウンの公表が遅れた問題について、東電の第三者検証委員会と称するところから報告書が出された。その中で、清水社長が官邸側から「炉心溶 融」を認めることに
ついて慎重な対応を取るようにという要請を受けていたという趣旨の記述がある。この点について当時の首相としての見解を述べる。
第一に、当時首相であった私自身が東電や保安院に「メルトダウン」あるいは「炉心溶融」という表現を使わないように指示したことは一度もない。
第二に、報告書には「官邸側」とあるが、当時官邸には政治家、官僚に加え、東電関係者もいた。「官邸側」とは政治家か、官僚か、東電関係者か、具体的に誰 なのかを明らかすべ
きだ。この件で第三者委員会と称するところから私への問い合わせは一切なかった。3月12日の海水注入を「官邸」が中止を指示したと当時報道されたが、中 止を指示したのは官邸
に居た東電の武黒フェローであったことが今では明らかになっている。「官邸側」ではどういう立場の人かわからない。
第三に今回の第三者検証委員会と称する委員会は、東電が依頼した弁護士等で構成されており、舛添都知事の調査と同じで、第三者とは言えない。東電から独立 した検証委員会ではない。
清水社長は政府事故調でも証言しているが、その内容は本人が拒否しているため公開されていない。まず東電は東電関係者の政府事故調の全ての証言と、当時の テレビ会議の記録を全て
公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって最も必要なことだ。
以上
引用終わり
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160616/k10010558831000.html
以下上記より一部引用
清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかっ たとしています。
引用終わり

そこが肝なんだけど。。。調査が不十分だ!出直せ!。
おい!官邸にいた誰だ!。
福島原発「炉心溶融使うな」、清水東電元社長が指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H2M_W6A610C1000000/
以下上記より一部引用
報告書によると、東電の清水元社長は事故から2日後の11年3月13日に官邸で枝野幸男官房長 官(当時)と面会。その後、同社の部長に対し、報道機関に発表する際は、文面や公表
資料などについて事前に官邸から了解を得るように指示したという。「その事実からすれば、官邸 側から事前に了承を得るようにとの要請を受けたものと推認される」と結論づけた。
引用終わり

上記の日本経済新聞によると、報告書では官邸からの圧力があったみられるとして、悪 いのは当時の菅総理率いる官邸自身のような書きぶりです。だとすると3.11時点で
TAF到達等の事故進展予測を伝えていない事実を省みない、東電寄りの報告書だと言える。菅直人氏の反論を待ちたい。

東電社長「炉心溶融使うな」指示 「官邸指示」と伝える
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061602000276.html
以下上記より全文引用
東京電力が福島第一原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と説明し続けた問題で、同社が原因調査を依頼していた 第三者検証委員会が
「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが、関係者への取材で分かった。十六日午後、正 式に取りまとめる。
報告書案によると、清水社長は、二〇一一年三月十四日夜に記者会見中だった副社長に、広報担当者を通じて、首相官邸からの指示として「この言葉(炉心溶 融)は絶対に使うな」と
伝えていたことも判明した。
同日早朝には、1、3号機で仮設電源により計測機器が一時的に復旧。炉心損傷割合が5%超と確認され、当時の社内マニュアルに従えば、炉心溶融と判断でき る状態になっていた。
報告書案は、清水社長が副社長に炉心溶融という言葉を使わないよう求めた背景には、官邸からの指示があったと推認されるとの趣旨の指摘をしているが、指示 をした人物や具体的な
内容は特定していない。
一一年の事故直後、東電は記者会見などで1〜3号機の炉心溶融の可能性を指摘されたが「基準は存在しない」として、前段階の「炉心損傷」と説明していた。 正式に溶融を認めたのは
一一年五月だった。
<炉心溶融> 原子炉内の冷却水喪失などにより、高温になった核燃料が溶け落ちる現象で「メルトダウン」とも呼ばれる。東京電力福島第一原発事故では 1〜3号機で電源喪失により
冷却機能が失われ、炉心溶融が起きた。事故当時の法令では、原発事故時の最も深刻な事態の一つとして、電力会社が国などに速やかに通報するよう定められて いた。当時の経済産
業省原子力安全・保安院は炉心溶融の前の段階として、燃料を覆う被覆管が溶けた状態を「炉心損傷」と定義していた。
引用終わり
福島原発「炉心溶融使うな」東電・清水元社長が指示
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H0H_W6A610C1000000/
以下上記より一部引用
2011年の福島第1原子力発電所事故時に核燃料が溶け落ちる「炉心溶融」(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会(委員長・ 田中康久弁護士)が経緯を
検証した調査報告書の概要が16日、明らかになった。報告書では当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないように社内に指示し、当時の首相官 邸からの圧力があったと
みられることを指摘した。
引用終わり
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016061601001166.html
以下上記より全文引用
東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同 社が原因調査を依頼していた第三者検証
委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。 同日午後、正式に取りまとめる。
事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて 姿勢が問われそうだ。
引用終わり
東京電力は福島県民の怒りを知れ!。官邸からの指示って官邸にいた東電の武黒氏からではないのか?。
原災法違反の事実認定などが曖昧な、東電の弁護士さんらしい報 告だったと言わざるを得ないし、真の第三者とは言えないのではないか!。国会が調査すべき事案だ!。

2016.06.15 記述
東京電力 「福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会」による検証結果の報告 について
http://www.tepco.co.jp/press/mail/2016/1299912_8708.html
以下上記より一部引用
2016年6月15日東京電力ホールディングス株式会社
当社は、福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する経緯・原因等について検証していただく「第三者検証委員会」を2016年3月9日に設置してお ります。
このたび、以下のとおり、本委員会より検証結果についてご報告いただくこととなりましたので、お知らせいたします。
1.「第三者検証委員会」による検証結果の報告
(1)日 時:2016年6月16日(木)午後2時15分〜午後2時45分 [午後1時15分受付開始]
・午後1時40分までに本社1階会見場にお集まりください。当日のスケジュール等についてご説明いたします。
(2)場 所:東京電力ホールディングス株式会社 本社3階会議室
(3)出席者:
【第三者検証委員会】
田中 康久 委員長(弁護士 丸の内法律事務所)
佐々木 善三 委員(弁護士 晴海協和法律事務所)
長ア  俊樹 委員(弁護士 岡村綜合法律事務所)
(事務局)大城  章顕(弁護士 のぞみ総合法律事務所)
【東京電力ホールディングス株式会社】
廣瀬 直己 東京電力ホールディングス株式会社 代表執行役社長
(4)留意事項:
冒頭部分(午後2時15分〜午後2時25分頃)の田中委員長からのご挨拶および報告書の手交をご取材いただけます。その後、報道関係者の方々はご退出いた だきますので、あらかじめご了承ください。
(5)その他:
当社社長の廣瀬が第三者検証委員会からの報告終了後にぶら下がり取材をお受けさせていただきます。
2.「第三者検証委員会」記者会見
(1)日 時:2016年6月16日(木)午後3時45分開始(1時間程度を予定)
(2)場 所:東京電力ホールディングス株式会社 本社1階会見場
本記者会見は、テレビ会議システムを活用して、同時刻より、福島会場、新潟会場、柏崎刈羽会場においても中継いたします。
(以下、中継場所)
・福島会場:千代田生命福島ビル 2階会議室 [午後3時受付開始]
・新潟会場:新潟本社 新潟光ビル 6階会議室 [午後3時受付開始]
・柏崎刈羽会場:柏崎刈羽原子力発電所 ビジターズハウス 会議室[午後3時受付開始]
(3)出席者:
田中 康久 委員長(弁護士 丸の内法律事務所)
佐々木 善三 委員(弁護士 晴海協和法律事務所)
長ア 俊樹 委員(弁護士 岡村綜合法律事務所)
(事務局)大城  章顕(弁護士 のぞみ総合法律事務所)
引用終わり
社長の廣瀬氏は、ぶら下がり取材のみで、正式な会見は行わないのか!。


2016.06.14 記述
東京電力 メルトダウン問題 新潟県の技術委員会と合同で検証へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555451000.html
以下上記より全文引用
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故の3日後には核燃料が溶 け落ちる「メルトダウン」が起きたことを判断できたと明らかにした問題で、東京電力はより詳しい調査を行う
ためとして、問題の発覚のきっかけになった新潟県の技術委員会と合同で検証を行うことになりました。
東京電力は、福島第一原発でメルトダウンが起きたことを事故の2か月後に正式に認めましたが、当時の社内マニュアルには判断基準が明記され、事故の3日後 にはメルトダウン
と判断できたことが明らかになっています。
この問題の経緯や原因について東京電力は元裁判官などでつくる第三者委員会で調査を進めていますが、より詳しく解明するには、発覚のきっかけになった独自 の調査を行ってい
る新潟県の技術委員会の協力が必要だとして、検証を合同で行うことになりました。
検証チームは東京電力側の元常務ら2人と新潟県の技術委員会の専門家3人の合わせて5人で、第三者委員会が近く取りまとめる検証結果を踏まえて、より詳し い調査を行うとして
います。
技術委員会側から参加するメンバーで、多摩大学の山内康英教授は「東京電力の内部だけでなく外部からの情報もしっかり検証して実態を明らかにしたい」と話 しています。

引用終わり

2016.06.13 記述
東京電力HD・新潟県合同検証委員会(仮称)の委員の決定について
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1299703_8626.html
以下上記より全文引用
2016年6月13日東京電力ホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力HD」)と新潟県は、本日、「東京電力HD・新潟県合同検証委員会(仮称)」の委員について、以下のと おり決定いたしました
のでお知らせいたします。
【委員(合計5名)】
<新潟県>
 ・佐藤 暁(さとう さとし) 株式会社マスター・パワー・アソシエーツ取締役副社長
 ・立石 雅昭(たていし まさあき) 新潟大学名誉教授
 ・山内 康英(やまのうち やすひで) 多摩大学情報社会学研究所教授 
 ※3名とも新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会の委員です。
<東京電力HD>
 ・小森 明生(こもり あきお) 東京電力HD フェロー
 ・小川 敬雄(おがわ たかお) 東京電力HD 執行役員内部監査室長
 ※委員長については今後、委員の中から互選にて決定する予定です。
以 上
引用終わり
新潟県 東京電力HD・新潟県合同検証委員会(仮称)の委員の決定について
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356845043102.html
そろそろ第三者検証委員会の報告書が出てきそうですね。

2016.06.09 記述
新潟県 平成28年6月6日の福島第一原子力発電所事故の検証に関する東京電力からの協力依頼について調整を進めます
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1356844794638.html
以下上記より全文引用
平成28年6月6日に、東京電力から福島第一原子力発電所事故の検証に関し協力依頼がありました。現在、東京電力はメルトダウンの公表等に関し第三者検証 委員会
(田中康久弁護士、佐々木善三弁護士、長ア俊樹弁護士)を設置し検証を行っていますが、県の安全管理に関する技術委員会が要請した検証すべき事項につい て、
第三者検証委員会での検証に該当しない事項があるとのことです。
県の安全管理に関する技術委員会が要請した事項は、福島第一原子力発電所事故を検証する上で、いずれも重要な事項であり、東京電力には真摯に対応していた だく
必要があります。このため東京電力の検証に協力することとし、技術委員会の意向を踏まえ、今後調整を進めます。
引用終わり
本日の東電定例会見で判明しましたが、どうやら第三者検証委員会とは切り離して、当該委員会の報告が出るものとは別枠で新潟県技術委員会が協力する段取り のようです。

2016.06.07 記述
東電が炉心溶融隠蔽問題の検証を新潟県技 術委員会へ協力をお願い!?
東京電力 新潟県技術委員会から示された「メルトダウンの公表に関し今後明らかにすべき事項」の検証についての新潟県へのご協力のお願いについて
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1298243_8626.html
東京電力 添付資料
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/pdf/160606j0101.pdf
2016/06/06(月) 原子力定例記者会見
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=vacki6ue&catid=69619
上記動画の33:00〜 ファクタの宮島氏の質問が的を得ています。今頃になって、第三者の検証委員会が東電からの調査項目にない事案があり、技術的等の 専門的な事項に
ついて新潟県への協力を東電がお願いしたようです。質問している側の新潟県技術委員会に対して、調べられる側の東電が協力のお願いとは筋が通りませんね。
時間稼ぎ、結論の先延ばしかと思われても仕方ないと思います。


2016.05.31 記述 遂に東電原子力部門トップが自白か!
「隠蔽だと思う」メルトダウン公表遅れに東電幹部
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000075910.html
以下上記より全文引用
福島第一原発事故で東京電力のメルトダウン公表が遅れた問題で、東京電力幹部が「隠蔽だったと思う」との見方を示しました。
2011年の原発事故を巡っては、東電は発生から3日後の3月14日には1号機から3号機で最大55%の炉心溶融、いわゆる「メルトダウン」が起きたこと を知りながら、2カ月後の5月
まで明らかにしませんでした。そして、今年2月になって、炉心の5%が損傷した場合はメルトダウンと認めて公表する社内基準があったことを明らかにし、強 い批判を浴びてい
ます。
東京電力・姉川尚史原子力立地本部長:「もし私が(炉心が)55%壊れていたら、あのシチュエーションなら溶融に決まっていると。これは隠蔽だと思いま す」姉川常務はこのように
述べる一方で、なぜ隠蔽されたかなど、詳しいことについては第三者委員会の検証に委ねるとしています。
引用終わり
東電、福島第1炉心溶融の公表遅れは「隠蔽」 原子力トップ見解
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HCO_Q6A530C1CR8000/
炉心溶融の説明不備は「隠蔽」 東電幹部が認める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201605/CK2016053102000114.html
炉心溶融 対 応不備認める 東電幹部「判断は第三者委に」 第一原発事故 http://www.minpo.jp/news/detail/2016053131464

2016.05.25 記述
東日本復興及び原子力問題特別委員会「第三者委員会、ここも出来レース?!」
http://blogos.com/article/176694/

2016.05.19 記述
2016.5.19 東電交渉 再開第27回(いわき市)
https://youtu.be/y99ywS8QKHQ?t=42m29s

2016.05.10 記述
【東京電力新潟本社】木村代表「(検証委員会による)概ねのヒアリングが終了したという話を間接的に聞い ている」27:30〜
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=huftq6d6&catid=69619

2016.04.23 記述
2016.04.20に記述した動画の中の答弁で、新たな疑問が生まれたのでご報告 する。
2016.4.19 東電が1号機の事故進展予測通報を政府や福島県に行わず、の中で
https://youtu.be/hWhuUoOi470?t=1m57s
東京電力広瀬社長:「
福島第一の免震棟に は、保安検査官の方も数名いらしたということ」と答弁した。
これは2011年3月11日当時に東電福島第一原発の
免震重要棟に数 名の原子力保安検査官(旧原子力安全・保安院に所属)がにいたということになる。
TV会議システムは免震重要棟に置かれていたと思うので、1号機の事故 進展予測の情報を知り得ていた可能性がある
しかしその後、原子力規制庁(旧原子力安全・保安院)は、「東京電力から送付されたFAXが残されていて、それを精査した」「その結果として

東京電力が平成23年3月11日の17時頃に、約1時間後に1号機の炉心が露出する と予測したという情報は見い出せ得なかった、記載はなかった」と答弁。
つまり、東電からの事故進展予測情報は 来ていないとしているが、原子力保安検査官からの事故進展予測の情報については答えていないことになる。
この辺の情報のやり取りが実際にどうであったのかなど、今後詳細な検証が必要だ。

2016.04.20 記述
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】昨日の環境委員会
http://n-kan.jp/news/8212.html
以下上記より一部引用
東電広瀬社長に、福島原発発生当日の17時15分ごろに1号機の水位が1時間でTAFに到達することを予測していながら、そのことを政府や福島県に報告し ていなかったのではないかと
質問した。東電社長は報告していなかったことを認めた。そ の理由をただしたところ、混乱していたためと答えた。
しかし、住民避難の時期や範囲を判断する上で、原発がどの程度危 険な状況にあるか極めて重要な情報。政府や地元自治体にそのことが報告されていなかったのは重大な過誤であり、
明 らかに原災法に違反している。しっかりした検証 が必要だ。
引用終わり
衆議院 開会日:2016年4月19日 (火)会議名:環境委員会 (6時間53分)説明・質疑者等(発言順):菅直人(民進党・無所属クラブ)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45766&media_type=
以下上記動画より一部引用
2016.4.19 東電が1号機の事故進展予測通報を政府や福島県に行わず
(2016.04.21追記)

原子力災害対策特別措置法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO156.html

2016.04.15 記述
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】原発事故発 生直後の東電の報告
http://n-kan.jp/news/8173.html
以下上記より全文引用
メルトダウンについてマニュアルに沿って東電が発表していなかった問題を調べていると、福島原 発事故発生当日の17時15分に現場の情報班(又は技術班)は、1号機の水位が低 下して、
1時間後にTAFに到達するという予測をしながら、そ れを原子力安全・保安院に報告していなかったことが明らかになってきた。

東電を含む関係者に問い合わせているが、納得のいく説明はまだない。
4月8日の環境委員会に東電社長が参考人として出席することになっていたのでその時に質問する つもりだったが、委員会が流れ、その次の委員会には東電社長は出席しないとのこ と。
少し不自然だ。

このことは政府事故調中間報告の97ページに記述されている。関心をお持ちの人はぜひ見てもら いたい。
17時15分といえば地震発生から 2時間半しか経過しておらず、1時間後に水位がTAFに到達する予測が政府に伝えられていれば、住民避難をさらに急ぎ、範囲も
大きくした可能性が大きい。しかし1号の水位についての東電からの報告は22時ごろまだTAFよりも相当上にあるというものであった。

現在分かっているのは政府事故調の報告の通り、17時15分から1時間後にメルトダウンが始 まっていたというもの。なぜ東電の最初の予測が政府に伝えられなかったのか。事故の検証は
まだまだ終わっていない。 

引用終わり

上記テキストの下線は当サイト管理人によるものです。
東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 中間報告
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/post-1.html
W 東京電力福島第一原子力発電所における事故対処
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/icanps/111226Honbun4Shou.pdf
以下上記P97より一部引用
C さらに、同日17時15分頃、発電所対策本部技術班は、1号機について、炉心の露出が開始する有効燃料頂部(TAF)に原子炉水位が到達する時間の予測を 検討し、その結果、このまま
原子炉水位が低下すれば TAF 到達まで 1 時間と予測 した。この時点で、発電所対策本部は、1号機につき、原子炉水位が約14分間で約60cm低下しており、1時間後の同日18時15分頃に
は炉心が露出する可能性があることを認識していたことになる。また、本店対策本部も、テレビ会議システムを 通じて同様の情報を得ており、同様の認識であったと考えられる。
引用終わり

当時の総理大臣に正確な情報が 伝達されていなかったという事実は大きい!!。

東京電力 「TV会議録画映像」の録画内容(平成24年8月6日〜9月7日 メディア公開時の映像リスト)

http://photo.tepco.co.jp/library/20121005_01/20121005tvlist02.pdf によると2011.03.11の映像はない。。。 最初の音声付き動画は2011.03.12 22:59〜となっている。
全ての映像は、こりらからDL可能です→。  東京電力 テレビ会議
http://photo.tepco.co.jp/cat3/0501-j.html
東京電力 2016/4/11(月) 原子力定例記者会見
http://www.tepco.co.jp/tepconews/library/archive-j.html?video_uuid=v155893q&catid=69619
上記動 画、炉心溶融隠蔽問題について記者からの質問 1:48:20〜 東電の説明者である岡村氏は「5%の損傷で炉心溶融であることは事故当時に認識していた。
また昨年の8月からの東電定例記者会見を行う上で、この炉心溶融定義問題を認識していた」との旨を言及した。下記に関連記事あり。

福島原発事故「炉心溶融基準知っていた」東電幹部認める
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00m/040/076000c
以下上記より全文引用
東京電力が福島第1原発事故時、核燃料が溶け落ちる炉心溶融(メルトダウン)を判断する社内マニュアルの基準に気付いていなかったとする問題で、東電原子 力・立地本部の岡村祐一
本部長代理は11日の記者会見で、事故前から基準は知っていたことを明らかにした。東電幹部で基準の把握を認めたのは初めて。
引用終わり

東電広報担当、メルトダウンの判断基準「認識していた」
http://www.asahi.com/articles/ASJ4C6Q82J4CULBJ00Y.html
以下上記より一部引用
発言したのは、岡村祐一・原子力・立地本部長代理。個人の認識を問われ、「(判断基準を)知っ ていたのは事実。社内で20年以上、原子力の業務をするなかで把握した」などと述べた。
東電は判断基準がマニュアルに書かれていることに5年間気づかなかったと今年2 月に発表。それまでは公表遅れの理由を「判断する根拠がなかった」と説明
してきた。
引用終わり
おいおい!つまり「5年間気づかなかった」も嘘か?、「判断する根拠がなかった」と 並んでダブ ルで嘘か!?。
結局「1F-1炉心溶融情報」はどこで止まっていたのかが焦点となる。当時の総理大 臣の菅】直人氏はは「原子力安全・保安院に報告していなかった」としているが、
これが本当なら東京電力内で情報が止まったことになる。10条や15条通報に「炉心 溶融」の言葉はなかったのだろうか?。全て「炉心損傷××%」 か???。
本当のことを話した岡村氏の勇気には感謝するが、東電本店は岡村氏を更迭するな よ!。岡村氏は個人的には信頼出来る人かもしれないから。
「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160412/k10010475481000.html
以下上記より一部引用
この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は11日、東京電力が設けた第三者 委員会に要請書
を提出しました。
この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰 か」を明らかにするよう求めて
います。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。
さらに東京電力の体質についても、「原発事故の後、真摯(しんし)な反省に基づき改善に取り組んでいるとは思えない」と厳しく指摘しています。
引用終わり
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】東電は重要情報を政府に伝えず
http://n-kan.jp/news/8175.html
以下上記より全文引用
問い合わせについて、東電から報告がきた。原発事故発生当日の1号機の水位のTAF到達予測は 政府に伝えられていなかったことを認めた。
東電の現場では免震棟に緊急時対策本部が設置され、水位の把握は技術班が担当することになって いた。その技術班が17時15分頃、炉心の露出が開始するTAFに原子炉水位が
到達するまで1時間と予測し、テレビ会議を通して本店対策本部にも伝えられたと政 府事故調中間報告にある。しかしなぜかこのきわめて重大な情報が政府には伝えられなかった。
原発が過酷事故を起こした場合、原子炉のオペレーションは電力会社が責任を持つが、住民の避難 は総理が本部長の原災本部が責任を持つことになっている。メルトダウンが早い時点
で予測されていれば避難範囲の判断にも当然影響を与えたはずだ。
この問題は、東電の隠ぺい体質が今も続いていることを示すとともに、原発事故の検証が全く不十 分であることを示している。
引用終わり
完全に東電の隠蔽だな!!。炉心溶融の予測を早い時期に政府に報告していれば、早く 遠くに避難 し私達福島県民の被曝を最小限に抑えられたであろう!!。
これを受けて、電話で福島県原子力安全対策課に3.11事故当時「TAF到達予測」 の情報は届いていたのか?と質問した。それに対して同課は「最近調べた が、
TAF 到達予測については届いていない」と明言した。「福島県にも届いていなかっ た」と菅直人国会事務所にも電話で報告した。
【菅直人 OFFICIAL WEBSITE】事故発生当日の1号機のメルトダウン予測が 政府に伝えられず
http://n-kan.jp/news/8169.html
以下上記より一部引用
当時総理の私に届いていた報告記録を見てもそうした記述は見当たらない。逆に当日22:00には1 号機はTAF+550mmという連絡が東電から来てい た。
引用終わり
おいおい!。。。菅氏の少し前の記事を見て驚愕した!!!!!。確か当時の枝野官房 長官もこの ような事を官邸会見の時に公表していたと思う。
これこれ→ 平成23年3月12日(土)午前-内閣官房長官記者会見 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4476.html ←(原子力関連は7:15〜)核心部分は19:15〜だ!!。
枝 野氏:「炉がきちんと水に浸かって・・・」と発言して いる。これは東電からの上記情報に基づいて公表したのだと思うのが合理的な推測だ。
これは、もはや隠蔽の概念ではないのではないか!、本日の東電定例会見でジャーナリ ストが厳しく追及すべき事案と思われます。
特集ワイド 「忘災」の原発列島 公表遅れた「炉心溶融」 東電は当初から認識?
http://mainichi.jp/articles/20160414/dde/012/040/002000c
以下上記より全文引用
原発事故の中でも、核燃料が溶け落ちて制御不能になる「炉心溶融(メルトダウン)」は最悪の事態だ。ところが東京電力が福島第1について公式に認めたのは 事故から2カ月
以上もたってから。さらに5年後の今になり「すぐ判定できる社内マニュアルがあったが、担当者らが気付いていなかった」と言い出した。新潟県など原発を抱 える自治体は「(炉
心溶融の)公表が遅れた経緯が不明確だ」と不信感を募らせる。東電はどこまで知っていたのか−−検証した。【高木昭午】
副社長「2時間でメルト」/報告書「4月に大臣に説明」/立地自治体に不信感
「隠蔽(いんぺい)するということではなかった」。3月3日の参院予算委員会。東電の広瀬直己社長は、荒井広幸議員(新党改革)に「なんでメルトダウンで ないと(言っていたのか
)」と問われ、そう弁明した。
東電が記者会見で福島第1原発1号機の炉心溶融を認めたのは2011年5月15日、2、3号機については同24日だ。東電は従来、「データを5月にまと め、炉心の状態をコンピ
ューターで模擬計算するまで、溶融と言う根拠がなかった」と説明してきた。
一方、「気付かなかった」とする社内マニュアルは、炉心損傷の割合が5%を超えれば「炉心溶融」と判定すると明記していた。東電は事故4日目の3月14 日、1号機の同割合が
55%、3号機が25%と国に通報している。ただ、4号機への注水作業に携わった岡村祐一・現原子力・立地本部長代理が今月11日の記者会見で「判定基準 は知っていたが、
当時は判断する立場ではなかった」と唐突に明かすなど、情報は錯綜(さくそう)している。
東電の、1〜3号機に責任がある幹部らはどう認識していたか。同原発と東電本店のスタッフによるテレビ会議の14日夜のやりとりを見よう。この時点で既に 1号機と3号機は
水素爆発を起こし、何とか稼働していた2号機の冷却装置もついに動きを止めた。そんな緊迫した局面−−。
午後7時21分。原発側の技術者が、2号機の原子炉内で核燃料を冷やす水が大きく減っている状況を説明。「18時22分に燃料が(水中から)むき出しに」 なったとし、「(その後)
2時間で完全に燃料が溶融」「さらに2時間でRPV(原子炉圧力容器)を損傷」との見通しを示した。
同28分、本店側の武藤栄副社長(当時)が声を上げた。「(2号機は)2時間でメルト。2時間でRPV損傷の可能性あり。いいですね」。吉田昌郎・福島第 1原発所長(当時)が「はい
」と答えた。
同55分ごろには、別の東電幹部2人が次の会話もしている。「1号、3号、炉心溶融ですね」「そうきちゃうんだよな、注水できないからな」「3基炉心溶融 ですもんね」
以上の場面は、東電がインターネットで公開中の録画で見られる。清水正孝社長(同)が黙って会議に同席している姿も映っている。 東電は、これほど明確に「炉心溶融」を前提と
したやりとりをしていながら、対外的には「炉心損傷」という言葉だけを使い続けた。例えば11年3月28日の記者会見では「溶融ではないと考えているの か」と問われ、「そうである、
ないと判断する材料がない」と返答している。
さらに驚くのは、「2時間で完全に燃料が溶融」と発言した前出の技術者が、根拠として「アクシデン トマネジメントガイドに書いてある数字を使った」と 語っていることだ。このガイド
は社内マニュアルとは別物だ。マニュアルなしでも炉心溶融を判断できた? 東電広報部の角田桂一課長に聞いたが「社外弁護士3人の検証委員会が調査中で答 えられない」と言い、
ガイドの公表も拒否した。
「『炉心溶融』と言う根拠が5月までなかった」との説明と矛盾する資料は他にもある。東電は、11年12月に公表した原発事故調査中間報告書の別冊38 ページに<4月10日、
当社より経産大臣に1〜3号機が炉心溶融しているがその程度については評価できないと説明>と明記しているのだ。さらに経済産業相が<「炉心溶融」という 言葉を使わずに「燃
料ペレットの溶融」を使うよう指示>したとも書いた。
当時の経産相は海江田万里氏だ。海江田氏は「東電本店に詰めており、説明はそこで受けた。ただし、『炉心溶融している』という断定的な説明を受けた覚え も、私から『炉心溶融
という言葉を使わないように』と言った覚えもない」と反論する。
事実はどうなのか。角田課長は「報告書は(作成)当時は正しいと考えて書いた」としながらも、やはり「検証委の調査事項なので」と回答を避けた。謎は解け ない。
専門家はどう見ていたか。
11年3月22日、近藤駿介原子力委員長(当時)は、菅直人首相(同)から「(福島第1原発が起こしうる事態の)最悪シナリオを知りたい」と言われ、その シナリオを作って同25日に
提出した。
近藤元委員長は後日、この件で政府の事故調査・検証委員会にメモを提出。シナリオを作成した時点で「炉心は既に溶融して揮発性の核分裂生成物をかなり出し ている」と考えてい
たことを明らかにした。事故調はこのメモをインターネットで公開している。
東電が「判断できない」としていた時期に「既に溶融」と考えた根拠を、改めて近藤氏に聞いてみた。「冷やさなければ燃料は(核燃料自身が出す崩壊熱で)溶 ける。(冷やすための)水
は(ポンプを動かす)電気がなければ入らない。当たり前です」
元原発技術者で原子力コンサルタントの佐藤暁氏も「炉心溶融の判断にコンピューターでの計算は要らない。状況的に避けようがなく、起きたことは明白だっ た」と断じ、「情報をもて
あそんだ」と東電を厳しく批判する。
まだある。原発メーカー・日立製作所の技術系社員ら4人が、やはり政府事故調から事情を聴かれた。公開中の調書で社員は「1号機の爆発前に炉心溶融してい るという情報を得ていた」
と供述している。同社の広報担当は「社員は当時、茨城県日立市で事故への対処を支援中。『炉心溶融』と『炉心損傷』を厳密に区別して述べたのではない。東 電からどんな情報を得て
いたかは言えない」と話す。
東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、有識者で作る「技術委員会」で炉心溶融問題を追及している。万一、次の事故が起きた際に「メルトダウンを隠されたら避 難なんてできない」
(泉田裕彦知事)からだ。東電は「社内で(溶融を認めない)明確な意思決定はなく、全体の空気が支配していた」「事故が小さいものであってほしいという集 団心理が働いた」などと説明
してきたが、県の市川雅英原子力安全広報監は3月の同委で「隠蔽の背景や指示系統を解明しないと、同じ事を繰り返すのではないか」と指摘した。
公表を遅らせた「空気」とは何か。原発再稼働を目指す今、その「空気」は一掃できたのか。疑問は尽きない。
福島第1原発事故の経過概要(2011年3月)
11日午後2時46分 地震発生
    午後3時37分 福島第1原発に津波が到達
12日午後3時36分 1号機原子炉建屋水素爆発
14日午前11時1分 3号機原子炉建屋水素爆発
    午後9時    2号機が大量の放射性物質放出
15日午前6時14分 4号機原子炉建屋水素爆発
    午前7時    2号機が大量の放射性物質放出
16日午前10時   3号機が大量の放射性物質放出
引用終わり
「アクシデントマネジメントガイドに書いてある数字を使った」

毎日新聞さんの独自検証によって、これまでにない事実が明らかになったと言えるだろ う。「アクシデントマネジメントガイド」とはどのようなものなのか?、東電を追及せ よ!。
福島事故 地震2時間半後に「炉心、1時間後に露出」 東電、予測を国・県に報告せ ず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016041502000116.html
以下上記より全文引用
東京電力福島第一原発事故が起きた二〇一一年三月十一日、東電が地震発生から約二時間半後に、原子炉水位が下がっていた1号機の核燃料が約一時間後にむき 出しに
なると予測しながら、法律で義務付けられた報告を政府や福島県にしていなかったことが分かった。炉心を水で冷やせずメルトダウン(炉心溶融)に至れば、大 量の放射性物質
の流出につながる。原発事故から五年余りがたつが、検証が必要な事故対応が依然、残されていることが裏付けられた。 (宮尾幹成)
東電が事故当日の午後五時十五分ごろ、「約一時間後に1号機の炉心が露出」と予測していたことは、政府事故調査委員会の中間報告(一一年十二月)で明らか になっている。
今回、報告義務がある予測結果を東電が伝えた記録が、経済産業省原子力安全・保安院(廃止)を引き継いだ原子力規制庁や福島県にないことが判明した。
原子力災害対策特別措置法では、原発事業者は核燃料の冷却ができなくなるといった異常の発生や、その後の応急対応の内容を政府などに連絡しなければならな い。当時の
菅直人首相は本紙の取材に「予測結果は首相官邸に伝わっていなかった」と証言。「1号機のメルトダウンが迫っているとの報告があれば、より広い範囲の避難 を早く決められた
かもしれない。検証が必要だ」と述べた。
政府は事故当日の午後七時四十五分から枝野幸男官房長官(当時)が記者会見し、原子力緊急事態宣言の発令を発表した。だが枝野氏も取材に「東電から(予測 結果の)報告
はなかった。会見の時点では1号機の水位は維持していると考えていた」と述べた。
政府は同九時二十三分、原発の半径三キロに避難指示を出したが、2号機の水位低下の情報がきっかけだった。1号機予測結果の未報告は、政府が避難指示を出 すタイミング
に影響した可能性がある。1号機はその後の政府や東電の解析によると、午後六時ごろに炉心が露出し、同七時ごろに炉心損傷が始まっている。
東電は取材に対し、報告しなかった理由は「分からない」とした上で「直前に『非常用炉心冷却装置が注水不能』と報告している。官邸には職員も派遣してお り、緊急事態であること
は伝わっていた」と説明した。
引用終わり
東電の言い訳は通用しない!、問題は炉心が水で満たされた状態だったかだ!!。水位 のTAF到達予測までしていたにも関わらず、「注水不能」でごまかすなよ!。
東日本大震災 福島第1原発事故 東電第三者委に参加を断られる 県技術委 /新潟
http://mainichi.jp/articles/20160414/ddl/k15/040/019000c
以下上記より全文引用
泉田裕彦知事は13日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題を調査している東電の第三者検証委員会 に対し、県の
「原発の安全管理に関する技術委員会」の参加を要請し、断られたことを明らかにした。
原子力安全対策課によると、検証委は、「中立・公正で客観的な調査を行う」などとする日本弁護士連合会の第三者委ガイドラインに沿った組織だとして、要請 を拒否したという。
泉田知事は「これまでの積み重ねがあるので、技術委も入れた方がいい」と強調した。
また、東電原子力・立地本部の岡村祐一本部長代理が、社内マニュアルの判断基準を「知っていた」と明らかにしたことに関し、泉田知事は「隠蔽(いんぺい) 体質のメカニズムを明ら
かにし、疑問点に答えられるよう検証をしてほしい」と述べた。
引用終わり
2012年12月14日 第2回原子力改革監視委員会配付資料 資料−3 事故当初における当社の公表/通報内容、および官邸・政府の公表内容<時系列>
http://goo.gl/eYK3l7
以下上記PDF3-1より一部引用
日時 3/11 21時02分 /21時15分 評価 b 通報文「@2号機運転状況及び避難開始要請の準備」/「A2号事故進展予測通報」 【未公表】
・ @RCICによる炉注水状況も確認できないため、原子炉水位がTAFに到達する可能性がある。そのため、地域住民に対し、避難する
 よう自治体に要請の準備を進めている
・ ATAF到達予想は21時40分頃。炉心損傷開始予想22時20分頃。RPV破損23時50分頃。1号機は評価中
 通報文
引用終わり
上記での記載は2号機となっているが、1号機の間違いではないか、しかも【未公表】とある。